東日本旅客鉄道株式会社

情報システム障害のリスクに関する記載に、AI技術の進展に伴うAI特有の新たなリスク（AIの予期せぬ動作や機密情報の漏えいなど）が追加された。あわせて、対策として、AIについてグループ共通のポリシーを定め、生成AIを利活用するシステムのチェック体制を構築している旨が加筆された。その他の記載に変更はない。

犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。
当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車内の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線・在来線のすべての車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。
また、当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、近年のAI技術の進展により、AIの予期せぬ動作や機密情報の漏えいなど、AI特有の新たなリスクが発生する可能性があります。
当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策及びセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。AIについてはグループ共通のポリシーを定め、生成AIを利活用するシステムのチェック体制を構築しております。

犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。
当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車内の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線・在来線のすべての車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。
また、当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策及びセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。
当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車内の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線・在来線のすべての車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。
また、当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、近年のAI技術の進展により、AIの予期せぬ動作や機密情報の漏えいなど、AI特有の新たなリスクが発生する可能性があります。
当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策及びセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。AIについてはグループ共通のポリシーを定め、生成AIを利活用するシステムのチェック体制を構築しております。

前年のKAMであった「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が削除され、新たに「退職給付制度間の移行に関する会計処理の妥当性」が追加された。後者は2026年4月1日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失「退職給付制度改定損」15,794百万円を計上した会計処理を対象とする。旅客運輸収入の収益認識に関するKAMは継続し、営業収益は2,887,553百万円から3,084,679百万円、運輸事業の比率は67.4%から66.3%に更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
旅客運輸収入に関する収益認識の正確性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産306,915百万円が計上されている。(税効果会計関係)注記に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は394,072百万円であり、その大半を占める東日本旅客鉄道株式会社における計上額が特に重要である。東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益3,084,679百万円のうち、運輸事業セグメントの外部顧客への売上高は2,045,840百万円であり、全体の66.3%を占めている。その大半を占める東日本旅客鉄道株式会社の旅客運輸収入は、特に重要である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。なお、会社は、国土交通大臣より事業適応計画の認定を受けており、税務上の繰越欠損金の将来の税金負担額の軽減効果の見積りにおいて課税の特例措置の適用を考慮している。旅客運輸収入の計上に当たっては、現金、電子マネー、クレジットカード等の多様な形態で発売される乗車券の発売額を集計したのち、鉄道情報システム株式会社に業務委託するJR他社との料金通算計算やJR他社及び連絡運輸会社との清算等の複雑なプロセスを経ることとなる。これらのプロセスでは、複数のITシステムが相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上は、ITシステムに高度に依拠している。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、業績予測を基礎として見積もられるが、その業績予測に当たっての主要な仮定は、高い不確実性を伴う鉄道運輸収入の見込みであり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっては、IT専門家の関与が必要と判断した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性を評価するため、監査法人内のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じた原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。● 駅収入管理システム、SuicaのID管理システム、会計システム等の旅客運輸収入の収益認識に関連するITシステム間のデータの整合性を確認することにより、インターフェースに関する業務処理統制の有効性を評価した。
●業績予測における主要な仮定である、鉄道運輸収入の見込みについて、経営者に質問するとともに、関連する内部資料の閲覧及び突合並びに利用可能な外部情報との比較を行い、経営者の仮定の適切性を評価した。● 上記の業務処理統制が監査期間を通じて一貫して運用されていることを確認するため、関連するITシステムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。
●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された業績予測及び関連する内部資料との整合性を検証した。● 駅収入管理システムの数値の正確性を検証する会社の活動である、駅における当日現金有高と売上高の照合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業適応計画に基づく各年度の投資額について、国土交通省へ申請した投資計画との整合性を検証した。● 鉄道情報システム株式会社の監査人による「受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告書」を閲覧するとともに、当該監査人に実施した評価手続について質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、以上のITシステムの相互連携処理の正確性を検討する監査手続に加えて、旅客輸送の指標の一つである輸送人キロと旅客運輸収入の相関性を検討した。
旅客運輸収入に関する収益認識の正確性

退職給付制度間の移行に関する会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益2,887,553百万円のうち、運輸事業セグメントの外部顧客への売上高は1,945,788百万円であり、全体の67.4%を占めている。その大半を占める東日本旅客鉄道株式会社の旅客運輸収入は、特に重要である。
旅客運輸収入の計上に当たっては、現金、電子マネー、クレジットカード等の多様な形態で発売される乗車券の発売額を集計したのち、鉄道情報システム株式会社に業務委託するJR他社との料金通算計算やJR他社及び連絡運輸会社との清算等の複雑なプロセスを経ることとなる。これらのプロセスでは、複数のITシステムが相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上は、ITシステムに高度に依拠している。当連結会計年度の連結財務諸表注記(退職給付関係)に記載されているとおり、東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、2026年3月31日付で退職手当規程を改訂した上で、2026年4月1日付で新たに企業型確定拠出年金規程を制定し、一部を除き退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行している。
旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっては、IT専門家の関与が必要と判断した。本移行にあたり確定拠出年金制度へ資産を移換することから、会社は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)等に従って、退職給付制度の終了部分に係る退職給付債務とその減少分相当額の資産移換額との差額に加え、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の終了部分に対応する金額を、当連結会計年度の連結損益計算書に特別損失「退職給付制度改定損」として15,794百万円計上している。
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。退職給付制度間の移行に関する会計処理については、制度移行に関する深い理解とともに、会計処理の前提となる退職給付債務等の計算において高度な専門知識が必要である。さらに、退職給付制度間の移行は経常的に発生する事象ではなく複雑性を伴う。
当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性を評価するため、監査法人内のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。以上から、当監査法人は、退職給付制度間の移行に関する会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
●駅収入管理システム、SuicaのID管理システム、会計システム等の旅客運輸収入の収益認識に関連するITシステム間のデータの整合性を確認することにより、インターフェースに関する業務処理統制の有効性を評価した。当監査法人は、退職給付制度間の移行に関する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●上記の業務処理統制が監査期間を通じて一貫して運用されていることを確認するため、関連するITシステムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。● 退職給付制度間の移行を行う背景や目的及びその概要を理解するために、関連する取締役会議事録や退職手当規程、社内説明資料を閲覧するとともに、経営者へ質問を実施した。
●駅収入管理システムの数値の正確性を検証する会社の活動である、駅における当日現金有高と売上高の照合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。● 退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に関する会計処理に係る退職給付制度改定損の計算基礎について、以下の手続を実施した。
●鉄道情報システム株式会社の監査人による「受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告書」を閲覧するとともに、当該監査人に実施した評価手続について質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・資産移換額の正確性を検証するために、移行対象者が適切に特定されているかどうかを確認するとともに、サンプリングにより抽出した個人別の金額について改訂後の退職手当規程に基づき再計算を実施した。
また、以上のITシステムの相互連携処理の正確性を検討する監査手続に加えて、旅客輸送の指標の一つである輸送人キロと旅客運輸収入の相関性を検討した。・当監査法人の専門家を利用し、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の終了部分に対応する金額の算定方法の合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産306,915百万円が計上されている。(税効果会計関係)注記に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は394,072百万円であり、その大半を占める東日本旅客鉄道株式会社における計上額が特に重要である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。なお、会社は、国土交通大臣より事業適応計画の認定を受けており、税務上の繰越欠損金の将来の税金負担額の軽減効果の見積りにおいて課税の特例措置の適用を考慮している。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、業績予測を基礎として見積もられるが、その業績予測に当たっての主要な仮定は、高い不確実性を伴う鉄道運輸収入の見込みであり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じた原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。
●業績予測における主要な仮定である、鉄道運輸収入の見込みについて、経営者に質問するとともに、関連する内部資料の閲覧及び突合並びに利用可能な外部情報との比較を行い、経営者の仮定の適切性を評価した。
●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された業績予測及び関連する内部資料との整合性を検証した。
●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業適応計画に基づく各年度の投資額について、国土交通省へ申請した投資計画との整合性を検証した。

旅客運輸収入に関する収益認識の正確性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益2,887,553百万円のうち、運輸事業セグメントの外部顧客への売上高は1,945,788百万円であり、全体の67.4%を占めている。その大半を占める東日本旅客鉄道株式会社の旅客運輸収入は、特に重要である。
旅客運輸収入の計上に当たっては、現金、電子マネー、クレジットカード等の多様な形態で発売される乗車券の発売額を集計したのち、鉄道情報システム株式会社に業務委託するJR他社との料金通算計算やJR他社及び連絡運輸会社との清算等の複雑なプロセスを経ることとなる。これらのプロセスでは、複数のITシステムが相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上は、ITシステムに高度に依拠している。
旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっては、IT専門家の関与が必要と判断した。
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性を評価するため、監査法人内のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
●駅収入管理システム、SuicaのID管理システム、会計システム等の旅客運輸収入の収益認識に関連するITシステム間のデータの整合性を確認することにより、インターフェースに関する業務処理統制の有効性を評価した。
●上記の業務処理統制が監査期間を通じて一貫して運用されていることを確認するため、関連するITシステムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。
●駅収入管理システムの数値の正確性を検証する会社の活動である、駅における当日現金有高と売上高の照合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●鉄道情報システム株式会社の監査人による「受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告書」を閲覧するとともに、当該監査人に実施した評価手続について質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、以上のITシステムの相互連携処理の正確性を検討する監査手続に加えて、旅客輸送の指標の一つである輸送人キロと旅客運輸収入の相関性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旅客運輸収入に関する収益認識の正確性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益3,084,679百万円のうち、運輸事業セグメントの外部顧客への売上高は2,045,840百万円であり、全体の66.3%を占めている。その大半を占める東日本旅客鉄道株式会社の旅客運輸収入は、特に重要である。
旅客運輸収入の計上に当たっては、現金、電子マネー、クレジットカード等の多様な形態で発売される乗車券の発売額を集計したのち、鉄道情報システム株式会社に業務委託するJR他社との料金通算計算やJR他社及び連絡運輸会社との清算等の複雑なプロセスを経ることとなる。これらのプロセスでは、複数のITシステムが相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上は、ITシステムに高度に依拠している。
旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっては、IT専門家の関与が必要と判断した。
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性を評価するため、監査法人内のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
● 駅収入管理システム、SuicaのID管理システム、会計システム等の旅客運輸収入の収益認識に関連するITシステム間のデータの整合性を確認することにより、インターフェースに関する業務処理統制の有効性を評価した。
● 上記の業務処理統制が監査期間を通じて一貫して運用されていることを確認するため、関連するITシステムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。
● 駅収入管理システムの数値の正確性を検証する会社の活動である、駅における当日現金有高と売上高の照合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 鉄道情報システム株式会社の監査人による「受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告書」を閲覧するとともに、当該監査人に実施した評価手続について質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、以上のITシステムの相互連携処理の正確性を検討する監査手続に加えて、旅客輸送の指標の一つである輸送人キロと旅客運輸収入の相関性を検討した。

退職給付制度間の移行に関する会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結財務諸表注記(退職給付関係)に記載されているとおり、東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、2026年3月31日付で退職手当規程を改訂した上で、2026年4月1日付で新たに企業型確定拠出年金規程を制定し、一部を除き退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行している。
本移行にあたり確定拠出年金制度へ資産を移換することから、会社は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)等に従って、退職給付制度の終了部分に係る退職給付債務とその減少分相当額の資産移換額との差額に加え、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の終了部分に対応する金額を、当連結会計年度の連結損益計算書に特別損失「退職給付制度改定損」として15,794百万円計上している。
退職給付制度間の移行に関する会計処理については、制度移行に関する深い理解とともに、会計処理の前提となる退職給付債務等の計算において高度な専門知識が必要である。さらに、退職給付制度間の移行は経常的に発生する事象ではなく複雑性を伴う。
以上から、当監査法人は、退職給付制度間の移行に関する会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、退職給付制度間の移行に関する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 退職給付制度間の移行を行う背景や目的及びその概要を理解するために、関連する取締役会議事録や退職手当規程、社内説明資料を閲覧するとともに、経営者へ質問を実施した。
● 退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に関する会計処理に係る退職給付制度改定損の計算基礎について、以下の手続を実施した。
・資産移換額の正確性を検証するために、移行対象者が適切に特定されているかどうかを確認するとともに、サンプリングにより抽出した個人別の金額について改訂後の退職手当規程に基づき再計算を実施した。
・当監査法人の専門家を利用し、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の終了部分に対応する金額の算定方法の合理性を評価した。

リスクマネジメントの位置づけを述べる前文で、「変革のスピードアップをめざして収益力の向上や経営体質の抜本的強化に取り組む」という表現が「収益力の向上や構造改革に取り組む」に改められた。また「およぼす」が「及ぼす」へと表記が修正された。リスク管理の枠組みやPDCAの記述など、実質的な内容に変更はない。

3 【事業等のリスク】
当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度及び影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。
今後、当社グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や経営体質の抜本的強化構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、当社グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。
これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよ及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度及び影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。
今後、当社グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や経営体質の抜本的強化に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、当社グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。
これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度及び影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。
今後、当社グループが収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、当社グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。
これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症拡大時の経緯（緊急事態宣言、消毒液設置・換気・混雑情報提供・マスク着用等の具体的な対策）の詳細記述を削除し、「コロナ禍では」として影響の概要のみに簡略化した。今後の対応については、当社の「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づき措置を講じる旨が新たに追記された。

重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大した際には、政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。これに伴い、禍では、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業や利用者の減少等が発生したほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。当社グループでは、政府のガイドラインに基づき、駅への消毒液の設置や機器設備の消毒・清掃、列車内の換気、駅や列車内における混雑情報の提供を行うとともに、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を再徹底してきました。
今後も社会に影響を与えるような感染症の発生・拡大に際しては、政府・自治体等と連携しながら、当社で定める「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づき、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じてまいります。

重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大した際には、政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。これに伴い、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業や利用者の減少等が発生したほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。当社グループでは、政府のガイドラインに基づき、駅への消毒液の設置や機器設備の消毒・清掃、列車内の換気、駅や列車内における混雑情報の提供を行うとともに、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を再徹底してきました。今後も社会に影響を与えるような感染症の発生・拡大に際しては、政府・自治体等と連携しながら、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じてまいります。

重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
コロナ禍では、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業や利用者の減少等が発生したほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。
今後も社会に影響を与えるような感染症の発生・拡大に際しては、政府・自治体等と連携しながら、当社で定める「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づき、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じてまいります。

競合・外部環境の変化に関するリスク記載(競合関係やLCC拡大・人口減少等による輸送量減少の可能性)は前年と同一で、対応策の記述のみが更新された。グループ経営ビジョンが「変革 2027」から「勇翔2034」に変わり、モビリティ中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」や生活ソリューション戦略「Beyond the Border」、ウォークスルー改札の開発・導入などの取組が記載された。

当社グループは、鉄道事業において他の鉄道及び航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活ソリューションにつながる事業においても、既存及び新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化の加速や、当社グループではコントロールできない要因などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
鉄道事業においては、格安航空会社(LCC)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。
このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」及び2020年9月に発表した「変革のスピードアップ勇翔2034」を策定し、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる、様々なシナジーの創出を通じて、ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)の実現をめざしています。「モビリティ」において、MaaSや「えきねっと」をはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンストップ化を推進し、お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを提供は、モビリティ中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」のもと、列車内でしか味わえない特別な体験や新たな夜行特急列車の運行など楽しくなる付加価値の高い移動空間を届け、出かけたくなる魅力的な目的地を創出するほか、テレワークやワーケ海外向けプロモーションに適した施設や商品の拡充、オフピーク定期券やオフピークポイント・リピートポイントサービス等での強化や海外メジャー予約サイトとの連携を通じて訪れたくなる東日本の魅力を世界に発信するなど、多様化する生活スタイルへの対応を加速させていくなど、お客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えします。「生活ソリューション」においては、中長期ビジネス戦略「Beyond the Border」のもと、当社グループの強みであるリアルとデジタルの接点を活かしながら、ヒト起点のマーケットインによる「移動の目的地づくり」や「Suicaを軸としたDXによる個客との接点強化」、「魅力的なまちづくり」等を推進していきます。経営環境の変化を先取りした新たな価値を社会社会的価値や経済的価値をステークホルダーに提供していくことをめざして取り組んでおまいります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、設備のスリム化の推進ウォークスルー改札の開発・導入、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、鉄道事業を質的に変革してまいりモビリティをより強靭なシステムへと進化させていきます。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。

当社グループは、鉄道事業において他の鉄道及び航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活ソリューションにつながる事業においても、既存及び新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化の加速や、当社グループではコントロールできない要因などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
鉄道事業においては、格安航空会社(LCC)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。
このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」及び2020年9月に発表した「変革のスピードアップ」において、MaaSや「えきねっと」をはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンストップ化を推進し、お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを提供するほか、テレワークやワーケーションに適した施設や商品の拡充、オフピーク定期券やオフピークポイント・リピートポイントサービス等で多様化する生活スタイルへの対応を加速させていくなど、経営環境の変化を先取りした新たな価値を社会に提供していくことをめざし取り組んでおります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、設備のスリム化の推進、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、鉄道事業を質的に変革してまいります。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。

当社グループは、鉄道事業において他の鉄道及び航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活ソリューションにつながる事業においても、既存及び新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化の加速や、当社グループではコントロールできない要因などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
鉄道事業においては、格安航空会社(LCC)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。
このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」を策定し、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションの二軸それぞれの成長と、二軸を有するからこそ可能となる、様々なシナジーの創出を通じて、ライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)の実現をめざしています。「モビリティ」においては、モビリティ中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」のもと、列車内でしか味わえない特別な体験や新たな夜行特急列車の運行など楽しくなる付加価値の高い移動空間を届け、出かけたくなる魅力的な目的地を創出するほか、海外向けプロモーションの強化や海外メジャー予約サイトとの連携を通じて訪れたくなる東日本の魅力を世界に発信するなど、多様化するお客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えします。「生活ソリューション」においては、中長期ビジネス戦略「Beyond the Border」のもと、当社グループの強みであるリアルとデジタルの接点を活かしながら、ヒト起点のマーケットインによる「移動の目的地づくり」や「Suicaを軸としたDXによる個客との接点強化」、「魅力的なまちづくり」等を推進していきます。経営環境の変化を先取りした新たな社会的価値や経済的価値をステークホルダーに提供していくことをめざして取り組んでまいります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、ウォークスルー改札の開発・導入、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、モビリティをより強靭なシステムへと進化させていきます。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。

企業不祥事リスクの記載で、2024年9月の車両輪軸組立作業における不適切取扱いへの言及が削除され、対策の記述が大幅に拡充された。「コンプライアンス・アクションプラン」の追加、「JR東日本グループの『決意と約束』」の制定（2026年6月10日）、有識者委員会報告書を受けた改善策の公表（2026年3月18日）、全体責任者の指定、推進体制の再整備などが新たに記載された。リスクの内容自体は変わらず、取組の更新が中心。

当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」及び「コンプライアンス・アクションプラン」を策定し、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を実施しております。また、社員教育では、他企業や身近で発生した不適切事象を取り上げ未然防止に取り組むとともに、内部通報窓口の周知を行っています。まいりました。これらの指針等については、当社グループの事業領域が大きく変化していることをふまえ見直しを行い、コンプライアンス重視の健全な企業風土の醸成に向けて、グループ社員が法令・企業倫理等を遵守し誠実に行動するための「よりどころ」として、「JR東日本グループの『決意と約束』」を2024年9月に車両の輪軸組立作業における不適切な取扱いが判明したことなどを踏まえ、当社及び6年6月10日に制定しました。また、社員教育では、当社グループ会社において、本事象をの事業内容に即した事例を用いたディスカッションを取り入れるなどコンプライアンスを自ら考える場となるよう改善しており、今後も継続するとともに、全社員教育のグループ共通テーマに設定し、同種事象の再発防止を図るとともに以外でもコンプライアンスの意味や重要性を「自分ごと」として考える機会を設けてまいります。また、外部機関との連携によるJR東日本グループコンプライアンス意識調査を実施しております。本調査で得られた結果をもとに課題等の抽出や改善策の検討などに活用することで、コンプライアンス施策のさらなる推進をめざしてまいります。さらに、2025年7月1日に設置した「グループ全体のガバナンスの強化と改善に向けた有識者委員会」報告書を受け、2026年3月18日に改善策を公表し、あわせて総務・法務戦略部担当役員を当社グループにおけるコンプライアンスの全体責任者に指定しました。今後、当社及びグループ会社において責任者や担当部署を明確にし、コンプライアンスの推進体制を改めて整備し、各職場のコンプライアンスに関する課題に応じた柔軟で主体的な取組みを強化することや、心理的安全性の高い職場づくりやハラスメント撲滅の取組みなど、改善策を推進してまいります。

当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を実施しております。また、社員教育では、他企業や身近で発生した不適切事象を取り上げ未然防止に取り組むとともに、内部通報窓口の周知を行っています。2024年9月に車両の輪軸組立作業における不適切な取扱いが判明したことなどを踏まえ、当社及びグループ会社において、本事象を社員教育のグループ共通テーマに設定し、同種事象の再発防止を図るとともに、外部機関との連携によるJR東日本グループコンプライアンス意識調査を実施しております。本調査で得られた結果をもとに課題等の抽出や改善策の検討などに活用することで、コンプライアンス施策のさらなる推進をめざしてまいります。

当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」及び「コンプライアンス・アクションプラン」を策定し、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を実施してまいりました。これらの指針等については、当社グループの事業領域が大きく変化していることをふまえ見直しを行い、コンプライアンス重視の健全な企業風土の醸成に向けて、グループ社員が法令・企業倫理等を遵守し誠実に行動するための「よりどころ」として、「JR東日本グループの『決意と約束』」を2026年6月10日に制定しました。また、社員教育では、当社グループの事業内容に即した事例を用いたディスカッションを取り入れるなどコンプライアンスを自ら考える場となるよう改善しており、今後も継続するとともに、全社員教育以外でもコンプライアンスの意味や重要性を「自分ごと」として考える機会を設けてまいります。また、外部機関との連携によるJR東日本グループコンプライアンス意識調査を実施しております。本調査で得られた結果をもとに課題等の抽出や改善策の検討などに活用することで、コンプライアンス施策のさらなる推進をめざしてまいります。さらに、2025年7月1日に設置した「グループ全体のガバナンスの強化と改善に向けた有識者委員会」報告書を受け、2026年3月18日に改善策を公表し、あわせて総務・法務戦略部担当役員を当社グループにおけるコンプライアンスの全体責任者に指定しました。今後、当社及びグループ会社において責任者や担当部署を明確にし、コンプライアンスの推進体制を改めて整備し、各職場のコンプライアンスに関する課題に応じた柔軟で主体的な取組みを強化することや、心理的安全性の高い職場づくりやハラスメント撲滅の取組みなど、改善策を推進してまいります。

リスク認識の記述はほぼ同一で、「事象が発生した場合」が「事態が発生又は拡大した場合」に変更された。対応方針の記述が、経費全般のコストダウンと生活ソリューションへの経営資源の重点配分から、モビリティの安全安定輸送強化・増収、不動産事業の加速、戦略的M&A、「勇翔2034」の数値目標達成へと更新された。調達コスト・資金調達・サプライチェーン・人権に関する対応策は変更されていない。

国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。
日本経済及び世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感染症の流行及び大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事象態が発生又は拡大した場合、経済の低迷が長期化し、当社グループのモビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに鉄道を中心としたモビリティでは安全安定輸送のレベルアップとさらなる増収に取り組み、生活ソリューション関連の事業に経営資源を重点的に振り向け、新たなには既存事業の強化に加え、「成長のエンジン」にしていくなど、経営体質を抜本的に強化と位置づけた不動産事業の加速や戦略的M&Aを推進し、「勇翔2034」で掲げた数値目標の達成をめざしてまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平準化及び債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーションを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等については、当社グループ調達方針に基づき浸透を図る取組みに努めてまいります。

国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。
日本経済及び世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感染症の流行及び大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事象が発生した場合、経済の低迷が長期化し、当社グループのモビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、生活ソリューション関連の事業に経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」にしていくなど、経営体質を抜本的に強化してまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平準化及び債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーションを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等については、当社グループ調達方針に基づき浸透を図る取組みに努めてまいります。

国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。
日本経済及び世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感染症の流行及び大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事態が発生又は拡大した場合、経済の低迷が長期化し、当社グループのモビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、鉄道を中心としたモビリティでは安全安定輸送のレベルアップとさらなる増収に取り組み、生活ソリューションには既存事業の強化に加え、「成長のエンジン」と位置づけた不動産事業の加速や戦略的M&Aを推進し、「勇翔2034」で掲げた数値目標の達成をめざしてまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平準化及び債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーションを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等については、当社グループ調達方針に基づき浸透を図る取組みに努めてまいります。

前年にあった報告セグメントの変更に関する記載（2025年3月期の14ビジネス設定に伴う高架下貸付業・JR東日本スポーツ・ガーラ湯沢の「不動産・ホテル事業」への移管、捷福旅館管理顧問の「流通・サービス事業」への変更）が削除された。あわせて各セグメントの事業説明の表現が一部整理され、「生活サービス事業」の文言が削られた。

当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等の生活サービス事業を展開しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、2025年3月期より、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」のセグメント区分の中に、経営上の意思決定単位として14のビジネスを設け、それぞれについて戦略とKPIを定めました。
これに伴い、従来「運輸事業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付業と、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたJR東日本スポーツ(株)及び(株)ガーラ湯沢については、当連結会計年度より、当社グループが保有する不動産の保有・活用事業と位置づけ、「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに変更しております。
また、従来「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに区分していた捷福旅館管理顧問股份有限公司については、当連結会計年度より、流通・サービス事業の海外子会社と一体で運営するため、「流通・サービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等の生活サービス事業を展開しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、2025年3月期より、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」のセグメント区分の中に、経営上の意思決定単位として14のビジネスを設け、それぞれについて戦略とKPIを定めました。
これに伴い、従来「運輸事業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付業と、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたJR東日本スポーツ(株)及び(株)ガーラ湯沢については、当連結会計年度より、当社グループが保有する不動産の保有・活用事業と位置づけ、「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに変更しております。
また、従来「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに区分していた捷福旅館管理顧問股份有限公司については、当連結会計年度より、流通・サービス事業の海外子会社と一体で運営するため、「流通・サービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンター運営事業、オフィスビル等貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等を展開しております。