ニッコンホールディングス株式会社

事業等のリスクに「(9)情報セキュリティについて」の項目が新たに追加された。不正アクセス、コンピュータウィルス、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、重要データの漏えい・改ざんやシステム停止が発生した場合、事業活動の遅延、サプライチェーンの混乱、復旧費用の発生、社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、業務遂行において多様な情報システムを活用しております。これに伴い、第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスへの感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けるリスクが存在しております。万が一、これらのリスクが顕在化し、重要データの漏えい、改ざん、システムの停止等が発生した場合、事業活動の遅延、サプライチェーンの混乱、復旧に伴う費用の発生、ならびに社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前期のSUPREME AUTO TRANSPORT, LLC.持分の取得価額の合理性及び取得原価配分（PPA）の妥当性から、中央紙器工業株式会社に係るのれん（5,163百万円）及び顧客関連資産（3,007百万円）の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に変更された。同社の資産グループは買収時の事業計画を下回り減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断されており、販売価格の改善や拡販による売上拡大が主要な仮定として挙げられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC.持分の取得価額の合理性及び取得原価の識別可能資産及び負債への配分処理の妥当性
中央紙器工業株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表の注記事項(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2024年5月20日に、連結子会社であるNK NORTH AMERICA, INC.(以下、「NKNA社」という。)を通じてSUPREME AUTO TRANSPORT, LLC.(以下、「SPMA社」という。)の持分の75%を111百万ドルで取得し、同社を連結子会社とした。取得原価の配分処理(以下、「PPA」という。)の結果、当連結会計年度末現在の顧客関連資産の金額は13,495百万円、のれんの金額は3,537百万円であり、それぞれ総資産の3.1%、0.8%を占めている。
会社は、SPMA社の持分取得価額の算定に当たり、類似企業のマルチプル倍率を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、外部の専門家を利用している。また、会社はPPAに当たり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得価額と取得価額の配分額との差額をのれんとしている。
企業価値の評価及びPPAは、主に以下の事項において経営者による判断が重要な影響を及ぼす。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ニッコンホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている無形固定資産29,125百万円には、2025年3月に会社が公開買付により中央紙器工業株式会社の支配を獲得した際に発生したのれん5,163百万円及び顧客関連資産3,007百万円が含まれており、それぞれ連結総資産の1.2%及び0.7%を占めている。
● 企業価値評価は主にマーケットアプローチ(類似企業比較法)による評価モデルを用いて評価されている。また、PPAにおける顧客関連資産の時価はインカムアプローチ(多期間超過収益法)による評価モデルにより評価されている。評価モデルの選択には価値評価に関する高度な専門知識が必要となる。のれん及び顧客関連資産は、それぞれその効果の及ぶ期間で償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があるときは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
● 企業価値評価において類似企業の選定、マルチプル倍率の算定には、価値評価に関する高度な専門知識が必要となる。また、PPAにおける時価の測定に使用するキャピタルチャージレート及び割引率の算定にも、価値評価に関する高度な専門知識が必要となる。中央紙器工業株式会社の資産グループは、買収時に予定されていた事業計画を下回っていることから減損の兆候があると認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
● PPAにおける顧客関連資産の時価算定の基礎としてSPMA社の将来事業計画を使用しており、そこに含まれる売上高には、継続して成長するという経営者の仮定が含まれており、不確実性を伴う。上記の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には市況価格の上昇を反映した販売価格の改善及び拡販施策の実施による売上高の拡大が主要な仮定として使用されている。当該仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、SPMA社持分の取得価額の合理性及びPPAの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、中央紙器工業株式会社の取得によって生じたのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、SPMA社持分の取得価額の合理性及びPPAの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。当監査法人は、中央紙器工業株式に係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC.持分の取得価額の合理性及び取得原価の識別可能資産及び負債への配分処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表の注記事項(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2024年5月20日に、連結子会社であるNK NORTH AMERICA, INC.(以下、「NKNA社」という。)を通じてSUPREME AUTO TRANSPORT, LLC.(以下、「SPMA社」という。)の持分の75%を111百万ドルで取得し、同社を連結子会社とした。取得原価の配分処理(以下、「PPA」という。)の結果、当連結会計年度末現在の顧客関連資産の金額は13,495百万円、のれんの金額は3,537百万円であり、それぞれ総資産の3.1%、0.8%を占めている。
会社は、SPMA社の持分取得価額の算定に当たり、類似企業のマルチプル倍率を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、外部の専門家を利用している。また、会社はPPAに当たり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得価額と取得価額の配分額との差額をのれんとしている。
企業価値の評価及びPPAは、主に以下の事項において経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
● 企業価値評価は主にマーケットアプローチ(類似企業比較法)による評価モデルを用いて評価されている。また、PPAにおける顧客関連資産の時価はインカムアプローチ(多期間超過収益法)による評価モデルにより評価されている。評価モデルの選択には価値評価に関する高度な専門知識が必要となる。
● 企業価値評価において類似企業の選定、マルチプル倍率の算定には、価値評価に関する高度な専門知識が必要となる。また、PPAにおける時価の測定に使用するキャピタルチャージレート及び割引率の算定にも、価値評価に関する高度な専門知識が必要となる。
● PPAにおける顧客関連資産の時価算定の基礎としてSPMA社の将来事業計画を使用しており、そこに含まれる売上高には、継続して成長するという経営者の仮定が含まれており、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、SPMA社持分の取得価額の合理性及びPPAの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、SPMA社持分の取得価額の合理性及びPPAの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中央紙器工業株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ニッコンホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている無形固定資産29,125百万円には、2025年3月に会社が公開買付により中央紙器工業株式会社の支配を獲得した際に発生したのれん5,163百万円及び顧客関連資産3,007百万円が含まれており、それぞれ連結総資産の1.2%及び0.7%を占めている。
のれん及び顧客関連資産は、それぞれその効果の及ぶ期間で償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があるときは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
中央紙器工業株式会社の資産グループは、買収時に予定されていた事業計画を下回っていることから減損の兆候があると認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
上記の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には市況価格の上昇を反映した販売価格の改善及び拡販施策の実施による売上高の拡大が主要な仮定として使用されている。当該仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、中央紙器工業株式会社の取得によって生じたのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、中央紙器工業株式に係るのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価の記載が、中央紙器工業の株式取得価額の決定に関するもの（取締役会による承認に焦点）から、減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の評価へと変更された。KAMの対象事項が取得価額から減損損失の判定に入れ替わっている。

取得価額の決減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
● ニッコンホールディングスの取締役会における、中央紙器工業の企業価値に基づいた株式取得価額に関する承認

取得価額の決定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
● ニッコンホールディングスの取締役会における、中央紙器工業の企業価値に基づいた株式取得価額に関する承認

減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価について、監査人の手続の記載が差し替えられた。前年は経営者への質問、取締役会議事録の閲覧、グループ予算との整合性確認、価値評価の専門家による評価モデル・割引率の検証が中心であった。今年は、外部機関の市場予測レポートとの整合性確認、拡販施策の計画・進捗資料の閲覧、過去売上の趨勢分析、販売価格引き上げの転嫁実績の確認が記載されている。

取得価額の前提将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる企業価値評価中央紙器工業株式会社の事業計画に含まれる重主要な仮定に関して以下の手続を実施した。
● ニッコンホールディングスの経営者に中央紙器工業の事業の概要を質問し、同社の事業内容を理解した。
● の適切性を評価するため、その根拠についてニッコンホールディングス株式会社の経営者に質問するとともに、同社の取締役会議事録を閲覧し、将来事業計画の売上高に関する予測内容について理解主に以下の手続を実施した。
● 将来事業計画に含まれる売上高の計画拡大について、理解した同社及びニッコングループの事業内容外部機関が公表している市場動向に関する予測レポートを入手し、会社の販売予測との整合性を検討し、確かめるとともに、拡販施策についてその計画の合理及び進捗に関する資料を閲覧し、その実行可能性を評価した。
● 将来事業計画に含まれる翌期の計画の内容が、ニッコンホールディングスが算定した翌期のグループ予算と整合していることを確認売上高の拡大について、過去の売上実績から趨勢分析を実施した。
● 当監査法人の国内ネットワークファームの価値評価の専門家を関与させ、会社が採用した評価モデルの妥当性を検証するとともに、割引率の妥当販売価格の引き上げについて、過去の市況価格動向の販売単価への転嫁実績との整合性を確認し、その実行可能性を評価した。

取得価額の前提となる企業価値評価に含まれる重要な仮定に関して以下の手続を実施した。
● ニッコンホールディングスの経営者に中央紙器工業の事業の概要を質問し、同社の事業内容を理解した。
● ニッコンホールディングスの経営者に質問するとともに、同社の取締役会議事録を閲覧し、将来事業計画の売上高に関する予測内容について理解した。
● 将来事業計画に含まれる売上高の計画について、理解した同社及びニッコングループの事業内容との整合性を検討し、その計画の合理性を評価した。
● 将来事業計画に含まれる翌期の計画の内容が、ニッコンホールディングスが算定した翌期のグループ予算と整合していることを確認した。
● 当監査法人の国内ネットワークファームの価値評価の専門家を関与させ、会社が採用した評価モデルの妥当性を検証するとともに、割引率の妥当性を評価した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中央紙器工業株式会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠についてニッコンホールディングス株式会社の経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 売上高の拡大について、外部機関が公表している市場動向に関する予測レポートを入手し、会社の販売予測との整合性を確かめるとともに、拡販施策についてその計画及び進捗に関する資料を閲覧し、その実行可能性を評価した。
● 売上高の拡大について、過去の売上実績から趨勢分析を実施した。
● 販売価格の引き上げについて、過去の市況価格動向の販売単価への転嫁実績との整合性を確認し、その実行可能性を評価した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は、SPMA社の取得価額の決定及びPPAに関する内部統制（取締役会による持分取得価額の承認、外部専門家の評価に基づくPPAの承認）の有効性を評価していた旨が記載されていた。

取得価額の決定及びPPAに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
● ニッコンホールディングスの取締役会による、SPMA社の企業価値に基づいた持分取得価額に関する承認
● 外部の専門家による識別可能資産及び負債の内容及び評価額に基づいたPPAに関する承認

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「取得価額の合理性の評価」の項目が、当年では記載されなくなった。前年は、企業価値評価の重要な仮定について、価値評価の専門家を関与させ、評価モデルの妥当性や類似企業・マルチプル倍率の算定内容を検証する手続が記載されていた。

取得価額の前提となる企業価値評価に含まれる重要な仮定に関して以下の手続を実施した。
● 当監査法人の国内ネットワークファームの価値評価の専門家を関与させ、会社が採用した評価モデルの妥当性を検証するとともに、選定した類似企業及びマルチプル倍率の算定内容の妥当性を評価した。

（なし）

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、SPMA社に関するPPAの妥当性の評価、および中央紙器工業株式の取得価額の合理性（のれん8,172百万円、取得価額17,800百万円）に関する記載が、当期の記載では削除されている。企業結合に伴う取得価額や取得原価配分に関する評価がKAMの対象から外れた。

PPAに関する重要な仮定に関して以下の手続を実施した。
● SPMA社の経営者に質問するとともに、ニッコンホールディングスの取締役会議事録を閲覧し、SPMA社の事業内容及び同社の将来事業計画に含まれる売上高に関する仮定について理解した。
● 将来事業計画に含まれる売上高について、同社の過去実績及び北米の完成自動車市場(生産台数)の成長率に関する外部データと比較し、その合理性を評価した。
● 当監査法人の国内ネットワークファームの価値評価の専門家を関与させ、会社が採用した評価モデルの妥当性を検証するとともに、キャピタルチャージレート及び割引率の妥当性を評価した。

中央紙器工業株式の取得価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表の注記事項(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年3月26日に、公開買付により中央紙器工業株式会社(以下、「中央紙器工業」という。)の株式の71.19%を17,800百万円で取得し、同社を連結子会社とした。
暫定的な取得原価の配分処理の結果、当連結会計年度末において、取得価額と純資産の差額8,172百万円をのれんとして計上しており、これは総資産の1.9%を占めている。
会社は、中央紙器工業の株式の公開買付に当たり、同社の将来事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて公開買付価格を決定しており、その算定に当たり外部の専門家を利用している。
企業価値の評価は主に以下の事項において経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
● 企業価値評価の算定の基礎となる中央紙器工業の将来事業計画に含まれる将来の売上高には、継続して成長するという経営者の予測が含まれており、不確実性を伴う。
● 企業価値評価は主にインカムアプローチ(DCF法)による評価モデルにより評価されており、評価モデルの選択には価値評価に関する高度な専門知識が必要となる。
● 企業価値の算定に用いる割引率の見積りには高度な専門知識が必要となり、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、中央紙器工業株式に係る取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、中央紙器工業株式に係る取得価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）