日本ロジテム株式会社

異常気象・自然災害リスクの記載で、前年にあった「新型感染症の流行」や「従業員の稼働率低下」への言及が削除され、対象が天災地変による大規模災害に絞られた。また影響の表現が「影響を及ぼす可能性」から「重大な影響を及ぼす可能性」へ強められ、BCP策定などの対策の記述は維持されている。

当社グループは、大地震や風水害などの自然災害や、新型感染症の流行などの予期せぬ事態天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画書(BCP)を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じております。しかし、これらの事象によりながら、事業活動が停止したり、の停止や社会インフラの大規模深刻な損壊、従業員の稼働率・機能低下など、予想想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等におよび経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大地震や風水害などの自然災害や、新型感染症の流行などの予期せぬ事態に備え、事業継続計画書(BCP)を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じております。しかし、これらの事象により事業活動が停止したり、社会インフラの大規模な損壊、従業員の稼働率低下など、予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大地震や風水害などの天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画書(BCP)を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じております。しかしながら、事業活動の停止や社会インフラの深刻な損壊・機能低下など、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。

これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。

これによる、財務諸表への影響はありません。

（なし）

人財の確保・育成リスクの記載が全面的に書き換えられ、従来の貨物自動車運送・センター事業の労働集約性や労務費上昇の懸念から、少子高齢化による労働力人口の減少、人財獲得競争の激化によるコスト増加へと焦点が移った。対策として、リーダー層育成のための教育研修制度の拡充、物流DXの活用、エンゲージメント向上に向けた環境整備などが記載された。

当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでお労働集約型事業の比重が高く、質の高い人財の確保や適正な人員配置が事業運営上の重要課題であります。人手不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化こうしたなか、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、経営環境の変化が加速しており、中長期的な人手不足への対応などから一定割合の労働力を要する環境にあが急務となっております。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るでは、積極的な採用活動を進めつつ、教育研修制度の拡充によるリーダー層の育成に注力するとともに、人財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努め物流DXの活用による高効率な現場づくりや、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する環境整備を推進しておりますが、。これらの取り組みが不十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制を通じて、エンゲージメントの高い組織構築を図り、持続的な成長を実現するための人財基盤の強化に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等。しかしながら、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、人財獲得競争の激化により労務費が上昇コストが大幅に増加した場合には、当社グループの経営成業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を要する環境にあります。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、労働集約型事業の比重が高く、質の高い人財の確保や適正な人員配置が事業運営上の重要課題であります。こうしたなか、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、経営環境の変化が加速しており、中長期的な人手不足への対応が急務となっております。当社グループでは、積極的な採用活動を進めつつ、教育研修制度の拡充によるリーダー層の育成に注力するとともに、物流DXの活用による高効率な現場づくりや、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する環境整備を推進しております。これらを通じて、エンゲージメントの高い組織構築を図り、持続的な成長を実現するための人財基盤の強化に努めております。しかしながら、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、人財獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

エネルギーコスト変動への対応策の記述が更新された。「運送の効率化、エコドライブの推進、LED照明設備の導入」から「輸送におけるエコドライブの推進や倉庫・施設における省エネ設備の導入による物流の効率化・最適化」へと表現が改められ、文の構成も整理された。リスクの内容や影響の評価に変更はない。

当社グループは、貨物自動車運送事業をはじめとする物流全般の事業活動を展開しており、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストが事業運営において重要な要素となっております。そのため、燃料価格や電気料金の上昇により、運送費用や施設運営費用が増加する可能性があります。当社グループは、運送の効率化、輸送におけるエコドライブの推進、LED照明設や、倉庫や施設における省エネ設備の導入などの、自助努力に加え、よる物流の効率化・最適化に努めており、併せて、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、エネルギーコストの変動に伴う影響の低減に努めておりますが。しかしながら、その費用増加分を運賃やその他料金に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、貨物自動車運送事業をはじめとする物流全般の事業活動を展開しており、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストが事業運営において重要な要素となっております。そのため、燃料価格や電気料金の上昇により、運送費用や施設運営費用が増加する可能性があります。当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、LED照明設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、エネルギーコストの変動に伴う影響の低減に努めておりますが、その費用増加分を運賃やその他料金に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、貨物自動車運送事業をはじめとする物流全般の事業活動を展開しており、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストが事業運営において重要な要素となっております。そのため、燃料価格や電気料金の上昇により、運送費用や施設運営費用が増加する可能性があります。当社グループは、輸送におけるエコドライブの推進や、倉庫や施設における省エネ設備の導入など、自助努力による物流の効率化・最適化に努めており、併せて、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、エネルギーコストの変動に伴う影響の低減に努めております。しかしながら、その費用増加分を運賃やその他料金に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

為替レート変動リスクの記載で、海外の所在地別売上高比率の対象年度が更新され、2024年3月期13.3%・2025年3月期13.6%から、2025年3月期13.6%・2026年3月期12.2%に変わった。リスク内容を説明する文言自体に変更はない。

当社グループの海外の所在地別売上高比率は、20245年3月期13.36%、20256年3月期13.62.2%であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの海外の所在地別売上高比率は、2024年3月期13.3%、2025年3月期13.6%であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの海外の所在地別売上高比率は、2025年3月期13.6%、2026年3月期12.2%であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

金利上昇リスクの項目で、悪影響の及ぶ対象が「業績及び財政状況」から「経営成績および財政状態等」へと表現が変更された。借入による資金調達や有利子負債圧縮の取組など、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及経営成績および財政状況態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク記載について、取扱情報の表現を「顧客情報や取引情報」から「得意先関連情報」に改め、対策としてペネトレーションテストによる脆弱性対策や標的型攻撃訓練を具体的に追記した。リスク認識の表現も「高度化するサイバー攻撃」「重大な支障」へと強まり、影響の記述は「信頼の毀損」から「社会的信用の失墜」に変わっている。

当社グループは、事業運営において顧客得意先関連情報や取引情報、機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、情報セキュリティ対策を講じ、ペネトレーションテストの実施によるシステムの強化や脆弱性対策や、従業員への教育を実施し継続的な標的型攻撃訓練など、情報セキュリティ体制の強化に努めております。 しかしながら、高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。また、これにより顧客や取引先からの信頼が損なわれそれに伴う社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業運営において顧客情報や取引情報、機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、情報セキュリティ対策を講じ、システムの強化や従業員への教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。また、これにより顧客や取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業運営において得意先関連情報や機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、ペネトレーションテストの実施によるシステムの脆弱性対策や、従業員への継続的な標的型攻撃訓練など、情報セキュリティ体制の強化に努めております。 しかしながら、高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。また、それに伴う社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

環境・気候変動リスクの記載が書き換えられ、従来あった異常気象による物流網の混乱や施設損壊への言及が削除された。代わりに、設備・車両の新設・更新時に環境規制対応設備の導入に努めている旨の取組記述が加わり、リスクは環境規制の急激な強化に伴う追加投資の必要性に絞られた。社会的信用低下や得意先評価への懸念、経営成績等への影響の可能性は維持されている。

当社グループは、物流業界に属しており物流事業を主たる事業として展開するなかで、事業運営において環境規制や必要な設備や車両を新設・更新する際には、気候変動に関連するリスクに直面する恐れがあ対策や汚染対策などの環境規制等に対応した設備等の導入に努めております。特に、温室効果ガス排出削減に関する規制の強化や、異常気象の頻発による物流網の混乱、施設の損壊などが発生ししかしながら、環境規制が今後急激に強化された場合には、環境対応車両の導入や更なるエネルギー効率の向上に向けた一層の投資が必要となるリスクが考えられます。また、環境対応が不十分であると認識された場合、社会的信用の低下や取引得意先からの評価に影響を及ぼす懸念があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、物流業界に属しており、事業運営において環境規制や気候変動に関連するリスクに直面する恐れがあります。特に、温室効果ガス排出削減に関する規制の強化や、異常気象の頻発による物流網の混乱、施設の損壊などが発生した場合には、環境対応車両の導入やエネルギー効率の向上に向けた投資が必要となるリスクが考えられます。また、環境対応が不十分であると認識された場合、社会的信用の低下や取引先からの評価に影響を及ぼす懸念があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは物流事業を主たる事業として展開するなかで、事業運営に必要な設備や車両を新設・更新する際には、気候変動対策や汚染対策などの環境規制等に対応した設備等の導入に努めております。しかしながら、環境規制が今後急激に強化された場合には、更なるエネルギー効率の向上に向けた一層の投資が必要となるリスクが考えられます。また、環境対応が不十分であると認識された場合、社会的信用の低下や得意先からの評価に影響を及ぼす懸念があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」が削除された。前年は、引越移転・施工に関する運送業務を「貨物自動車運送事業」から「その他事業」の引越移転事業・施工関連事業へ区分変更した旨を記載していたが、当年は報告セグメントの定義と3事業の説明のみとなっている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の3つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。

報告セグメントの変更等に関する事項

引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理するため、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の3つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。

報告セグメントの変更等に関する事項

引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理するため、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の3つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。