センコン物流株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損(運送事業及び倉庫事業の拠点別の固定資産の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、センコン物流株式会社において有形固定資産6,671,974千円、無形固定資産58,059千円を計上しており、連結総資産の35%を占めている。会社は2026年3月31日現在、センコン物流株式会社において有形固定資産6,553,517千円、無形固定資産58,034千円を計上しており、連結総資産の35%を占めている。
運送事業では主に貨物の輸送に利用する大型車両、中型車両などの車両運搬具(リース資産含む)、倉庫事業では主に自社所有の土地及び顧客より預かった貨物を保管するための倉庫やその設備が建物及び構築物として計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、センコン物流株式会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各営業所又は施設等の収支集計単位等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、いずれかの営業所で減損損失が生じた場合、グループの業績に与える影響は重要である。
減損の兆候判定については、各営業所の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、各営業所の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、営業所の固定資産の時価が著しく下落した場合等に兆候があるものとしている。減損の兆候判定については、各営業所の営業損益が継続してマイナスとなった場合、営業所の固定資産の時価が著しく下落した場合等に兆候があるものとしている。
減損損失の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、各営業所資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。各営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
営業所固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等が含まれている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、センコン物流株式会社の各営業所における固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●各営業所における減損の兆候判定の妥当性を検討するため、会社が作成した資料を入手し、作成過程について担当者に質問し、前年度からの変更箇所の有無を検証した。また、兆候判定資料に利用されている営業収益、営業原価が営業所レベルで会計データと整合していることを確認した。さらに、販売管理費等の費用配分の妥当性について、配賦基準の合理性を検証するとともに、計算結果の確認を実施した。
●各営業所の翌期予算及び割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となった経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を検証した。また、過年度の割引前将来キャッシュ・フローについて計画値と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。また、過年度の計画値と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
●減損兆候に係る判定資料における土地の価格指標に基づく市場価格の正確性を検証するために、公示価格、路線価及び固定資産税評価額等と照合した。
●運送事業、倉庫事業の事業環境の状況や将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料の閲覧、各営業所別・事業別営業収益の趨勢分析、営業収益及び営業原価率の月次推移分析等を実施し、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを検討した。●運送事業、倉庫事業の事業環境の状況や将来予測を理解するため、事業別営業収益及び営業利益率の推移分析等を実施し、見積方法に変更が必要となるような事象が生じているかどうかを検討した。
●経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び計画作成の責任者と討議し、過去実績との比較、事業環境の現況及び将来予測に関する監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。●経営者が採用した見積りの仮定について、過去実績との比較、事業環境の現況及び将来予測に関する監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。