株式会社ハマキョウレックス

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任あずさ監査法人」に変わりました。

物流センター施設の固定資産の減損に関するKAMの題目が「減損の兆候判定の正確性」に変更され、検討の焦点が兆候把握の網羅性・適時性から判定の正確性へ移った。有形固定資産残高は578億円から1,106億円(連結総資産の56.5%)へ記載が改められ、物流センター事業分は624億円と示された。対象会社の記載も連結子会社全般から株式会社スーパーレックスを含む形に変わり、センター別損益資料の按分方針に関する記述は削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、物流センター事業においてをコアとするグループであり、物流センター施設を全国に多数展開している。20256年3月31日現在の当、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産残高110,629百万円(連結総資産の56.5%)を計上しており、このうち物流センター事業におけ係る有形固定資産残高は578億162,470百万円である。
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社では、各物流センター施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。固定資産の減損の兆候は、主として物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなる場合、物流センター施設の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは物流センター施設の閉鎖の意思決定や契約荷主との取引終了等で使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に、把握している。
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の経理部門は、センター別損益資料を作成し営業損益が継続してマイナスとなる物流センターを特定するとともに、固定資産の市場価格を反映していると考えられる指標を収集し固定資産時価の著しい下落の有無を判断する。、また、各会議体への出席や議事録の閲覧等を通じて物流センターの閉鎖や契約更新状況を収集することで、減損の兆候の有無を把握している。減損の兆候判定に用いられるセンター別損益資料は、本社共通費の按分方法等に関して株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社が定めた一定の方針で財務会計数値に基づき作成される。
しかし、固定資産の減損の兆候が網羅的かつ適時に把握さ判定が正確に行われない場合には、物流センター施設に関する減損損失が網羅的かつ適時に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、物流センター施設の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社株式会社スーパーレックスが実施した物流センター施設の減損の兆候判断に関わる網羅性・適時定の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

物流センター施設の固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、物流センター事業において物流センター施設を全国に多数展開している。2025年3月31日現在の当事業における有形固定資産残高は578億1百万円である。
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社では、各物流センター施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。固定資産の減損の兆候は、主として物流センターの営業損益が継続してマイナスとなる場合、物流センター施設の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは物流センター施設の閉鎖の意思決定や契約荷主との取引終了等で回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に、把握している。
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の経理部門は、センター別損益資料を作成し営業損益が継続してマイナスとなる物流センターを特定するとともに、固定資産の市場価格を反映していると考えられる指標を収集し固定資産時価の著しい下落の有無を判断する。また、各会議体への出席や議事録の閲覧等を通じて物流センターの閉鎖や契約更新状況を収集することで、減損の兆候の有無を把握している。減損の兆候判定に用いられるセンター別損益資料は、本社共通費の按分方法等に関して株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社が定めた一定の方針で財務会計数値に基づき作成される。
固定資産の減損の兆候が網羅的かつ適時に把握されない場合には、物流センター施設に関する減損損失が網羅的かつ適時に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、物流センター施設の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社が実施した物流センター施設の減損の兆候判断に関わる網羅性・適時性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、物流センター事業をコアとするグループであり、物流センター施設を全国に多数展開している。2026年3月31日現在、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産残高110,629百万円(連結総資産の56.5%)を計上しており、このうち物流センター事業に係る有形固定資産残高62,470百万円である。
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、各物流センター施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候は、主として物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは契約荷主との取引終了等で使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に、把握している。
株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の経理部門は、センター別損益資料を作成し営業損益が継続してマイナスとなる物流センターを特定するとともに、固定資産の市場価格を反映していると考えられる指標を収集し、また、各会議体への出席や議事録の閲覧等を通じて物流センターの閉鎖や契約更新状況を収集することで、減損の兆候の有無を把握している。しかし、固定資産の減損の兆候判定が正確に行われない場合には、物流センター施設に関する減損損失が網羅的かつ適時に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は株式会社ハマキョウレックス及び株式会社スーパーレックスが実施した物流センター施設の減損の兆候判定の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

物流センター施設の固定資産に係る減損の兆候判定に関する内部統制の評価について、前年にあった「本社共通費の配賦計算を含むセンター別営業損益の算定」「固定資産の時価の把握の正確性」への焦点の記述が削除され、簡潔な記載に変更された。評価対象自体（減損の兆候判定に関する内部統制の整備・運用状況）は変わっておらず、「有効性を評価した」との表現に改められている。

・物流センター施設の固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判断定に関わる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、本社共通費の配賦計算を含むセンター別の営業損益の算定、固定資産の時価の把握の正確性にかかる統制に焦点を当てた。

・物流センター施設の固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判断に関わる内部統制の整備・運用状況を評価した。評価に当たっては、本社共通費の配賦計算を含むセンター別の営業損益の算定、固定資産の時価の把握の正確性にかかる統制に焦点を当てた。

物流センター施設の固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判定に関わる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

減損の兆候判定の正確性評価に関するKAM監査手続の記載が簡素化された。前年にあった業績推移分析、本社費配賦後損益と財務諸表との突合、閉鎖計画や契約荷主との取引終了に関する経営者への質問・議事録閲覧の手続が削除された。市場価格の検討は、算定基礎である固定資産税評価額との突合という具体的な手続に置き換わった。

・●物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判断定の基礎となるセンター別損益について、正確性を検証するために以下の検討手続を実施した。
➢業績推移分析、・作成基礎資料との突合
➢本社共通・本社費の配賦方法の妥当性の検討及び配賦計算の再計算
➢本社費配賦後センター別損益と財務諸表との突合
・●物流センター施設の固定資産の時価が著しく下落したか否かの判断の基礎となる定に会社が用いた当該土地の市場価格について、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社が用いた評価及び算定方法の妥当性を検討した。
・物流センターの閉鎖等の計画や契約荷主との取引終了等の状況を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候判断に関わる網羅性・適時性を検討その算定基礎となる固定資産税評価額と突合した。

・物流センターの営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判断の基礎となるセンター別損益について、以下の検討を実施した。
➢業績推移分析、作成基礎資料との突合
➢本社共通費の配賦方法の妥当性及び配賦計算の再計算
➢本社費配賦後センター別損益と財務諸表との突合
・物流センター施設の固定資産の時価が著しく下落したか否かの判断の基礎となる市場価格について、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社が用いた評価及び算定方法の妥当性を検討した。
・物流センターの閉鎖等の計画や契約荷主との取引終了等の状況を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候判断に関わる網羅性・適時性を検討した。

●物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判定の基礎となるセンター別損益について、正確性を検証するために以下の手続を実施した。
・作成基礎資料との突合
・本社費の配賦方法の妥当性の検討及び配賦計算の再計算
●物流センター施設の固定資産の時価が著しく下落したか否かの判定に会社が用いた当該土地の市場価格について、その算定基礎となる固定資産税評価額と突合した。