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南総通運株式会社

証券コード 90340 / EDINET E04223 / 陸運業

危険信号

重要度 1(軽微)行政処分等2026-03-27
「南総通運(株)」が労働基準関係法令違反の疑いで書類送検された(労働局の公表)

千葉労働局が公表した労働基準関係法令違反(書類送検)事案。違反法条: 労働安全衛生法第20条 / 労働安全衛生規則第151条の7。事案概要: フォークリフトを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

業績の推移

050100150200億円2021/3期 売上高 134億円2022/3期 売上高 143億円2023/3期 売上高 144億円2024/3期 売上高 155億円2025/3期 売上高 161億円2026/3期 売上高 165億円2021/3期 純利益 7.5億円2022/3期 純利益 10.3億円2023/3期 純利益 10.8億円2024/3期 純利益 15.8億円2025/3期 純利益 13.7億円2026/3期 純利益 13.5億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32026-03-27 行政処分等:「南総通運(株)」が労働基準関係法令違反の疑いで書類送検された(労働局の公表)(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31347.5
2022/314310.3
2023/314410.8
2024/315515.8
2025/316113.7
2026/316513.5

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
503万円(+5.0%)
女性管理職比率
12.0%(-4.7pt)
男性育休取得率
62.5%(+45.9pt)
男女賃金差異
67.1%(+1.2pt)
従業員数
710人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,200万円(前年比 +5.0%)
非監査報酬
300万円(比率 6.7%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
総和商事株式会社法人612,000株6.47%▲ +0.30pt
南総通運従業員持株会法人552,618株5.84%▲ +0.18pt
株式会社エルマックス法人234,000株2.47%▼ -0.01pt
SBSアセットマネジメント株式会社法人232,000株2.45%▼ -0.01pt

上位株主のうち個人 6 名・合計 18.68%

役員 13 名(うち社外 6 名)、役員の持株合計 979,599株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 15:09)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準20―3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(1) 金利変動の影響

金利変動リスクの項目で、金利上昇による業績影響を抑えるための対応策の記述が変更された。前年は「長期借入金について固定金利による借入に努める」としていたが、今年は「調達先の多様化、調達期間の分散などに努める」となり、固定金利への言及が削除された。リスクの内容自体(借入金比率が高く金利上昇が業績に影響しうる点)に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、金融機関からの長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう調達先の多様化、調達期間の分散などに努めております。

前年

当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、金融機関からの長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。

今年

当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、金融機関からの長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、調達先の多様化、調達期間の分散などに努めております。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
【注記事項】

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載について、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新された。有形固定資産残高は26,270,172千円から26,813,097千円に、宮本倉庫の帳簿価額は3,903,462千円から3,842,965千円に変動した。総資産に占める割合は約78%のままで、記載構成に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、20256年3月31日現在、有形固定資産残高は26,270,172813,097千円であり、総資産の約78%を占めている。また、千葉県佐倉市に所在する宮本倉庫は会社の保有する倉庫のうち最も資産グループの帳簿価額が大きい賃貸倉庫であり、その帳簿価額は3,903,462842,965千円である。

前年

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年3月31日現在、有形固定資産残高は26,270,172千円であり、総資産の約78%を占めている。また、千葉県佐倉市に所在する宮本倉庫は会社の保有する倉庫のうち最も資産グループの帳簿価額が大きい賃貸倉庫であり、その帳簿価額は3,903,462千円である。

今年

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年3月31日現在、有形固定資産残高は26,813,097千円であり、総資産の約78%を占めている。また、千葉県佐倉市に所在する宮本倉庫は会社の保有する倉庫のうち最も資産グループの帳簿価額が大きい賃貸倉庫であり、その帳簿価額は3,842,965千円である。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-27 10:58)

前年版がないため比較していません。