株式会社ヒガシホールディングス

事業等のリスクに「コンプライアンスに関するリスク」が新たに追加された。貨物自動車運送事業法等の許認可・法令違反により、車両運行停止・事業停止・許可取消等の行政処分を受ける可能性や、損害賠償費用の発生、法改正による追加対応コストが記載され、主要事業の許認可の一覧表も付された。現時点で許認可の取消事由は発生していないと明記されている。

（なし）

当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令の適用を受けており、事業運営には所定の許認可・登録・届出等が必要となります。また、会社法、金融商品取引法その他の法令・規制・条例の適用も受けております。
当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題と位置づけ、「法令遵守マニュアル」を制定し、体制整備と課題把握を継続するとともに、役員・従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自律的に実践できるよう、研修等を通じて周知徹底を図っております。
現時点において、当該許認可の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令違反が認められた場合には、監督官庁による車両運行の停止、事業停止、許可取消、罰金等の行政処分を受ける可能性があります。これに伴い、企業イメージの低下や損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。さらに、法令・条例の改正や新設により、追加的な対応コストが発生する可能性もあります。

主要事業の許認可等の概要

許認可等の名称
法律名
監督省庁
有効期限
取消事由
一般貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第33条
第一種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第16条
第二種貨物利用運送事業
貨物利用運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第33条
倉庫業
倉庫業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第21条
産業廃棄物収集運搬業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省
許可後5年間
同法第14条の3の2
貨物軽自動車運送事業
貨物自動車運送事業法
国土交通省
期限の定めなし
同法第36条第2項

事業等のリスクに「(12) 環境に関する規制のリスク」の項目が新設された。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・廃棄物処理などの環境関連法令の適用、デジタルタコグラフによるエコドライブ推進、産業廃棄物の委託先管理に加え、法改正による規制強化や費用増、賠償責任の発生が財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されている。

（なし）

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの推進に向け、デジタルタコグラフによる運行データのモニタリング及び定期的な添乗指導を実施しております。これらの取組により、急加速・急発進・急停止等の不適切運転行動の抑制、輸送効率の向上及び燃料使用量の低減を図っております。
廃棄物については、当社グループが保有する産業廃棄物収集運搬のネットワークを通じ、適格性を確認した処理事業者へ委託し、関係法令の遵守を徹底しておりますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年の事業等のリスクに記載されていた「法的規制・環境規制について」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は貨物自動車運送事業法・倉庫業法等の許認可や環境規制への対応、法令改正による追加コストや行政処分が業績に影響し得る旨を記載していたが、今回は当該項目自体が削除されている。

当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制(貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等)を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(4) 燃料費の上昇について」のリスク項目が、今年度の事業等のリスクから削除された。前年は運送事業でのエコドライブ推進や経費削減に触れつつ、軽油価格の大幅上昇が事業・財政状態・経営成績に影響し得ると記載していた。

当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

固定資産の減損に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「認識の要否の判断」から「認識の判定及び測定」へ拡大した。前期は減損損失を計上していなかったが、当期は減損損失52,619千円を計上し、一部資産グループで割引前将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれ回収可能価額をゼロとして帳簿価額を全額減損している。有形固定資産は11,597,998千円から11,091,211千円、総資産に占める割合は40.2%から33.2%に変化した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断判定及び測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ヒガシホールディングス(旧会社名 株式会社ヒガシトゥエンティワン)の当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産11,597,998091,211千円及び無形固定資産1,132,489072,291千円が計上されており、総資産の4033.2%を占めている。また、連結損益計算書において減損損失52,619千円が計上されている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、会社は、原則として、個々の営業所等をグルーピングの単位とするとともに、一部の連結子会社においては会社単位でグルーピングを行い、収益性の低下の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により減損の兆候を判定している。
当連結会計年度において、減損の兆候があると認められた一部の資産グループにおいては、減損の兆候があると判断したが、ついて、それぞれ減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること、もしくはマイナスと見込まれたため、回収可能価額がをゼロとして評価し、固定資産の帳簿価額を上回っていることから全額減損損失はとして計上していない。
割引前る。
減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した将来計画を基礎として行われるが、将来計画には顧客からの受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれている。
以上から、当監査法人は、会社株式会社ヒガシホールディングス及び株式会社ヒガシトゥエンティワンの固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングス(旧会社名 及び株式会社ヒガシトゥエンティワン)における固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ヒガシホールディングス(旧会社名 株式会社ヒガシトゥエンティワン)の当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産11,597,998千円及び無形固定資産1,132,489千円が計上されており、総資産の40.2%を占めている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、会社は、原則として、個々の営業所等をグルーピングの単位とするとともに、一部の連結子会社においては会社単位でグルーピングを行い、収益性の低下の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により減損の兆候を判定している。
当連結会計年度において、一部の資産グループにおいては、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること、もしくは回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した将来計画を基礎として行われるが、将来計画には顧客からの受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれている。
以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングス(旧会社名 株式会社ヒガシトゥエンティワン)における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ヒガシホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産11,091,211千円及び無形固定資産1,072,291千円が計上されており、総資産の33.2%を占めている。また、連結損益計算書において減損損失52,619千円が計上されている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、会社は、原則として、個々の営業所等をグルーピングの単位とするとともに、一部の連結子会社においては会社単位でグルーピングを行い、収益性の低下の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により減損の兆候を判定している。
当連結会計年度において減損の兆候があると認められた一部の資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスと見込まれたため、回収可能価額をゼロとして評価し、固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上している。
減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した将来計画を基礎として行われるが、将来計画には顧客からの受注見込みやコスト削減の施策など一定の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれている。
以上から、当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングス及び株式会社ヒガシトゥエンティワンの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ヒガシホールディングス及び株式会社ヒガシトゥエンティワンにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

アマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合が、前年の18.2%から22.1%へ3.9ポイント上昇した。取引条件の決定方針や契約見直し時の影響に関する文言は変更がなく、数値のみの更新である。

アマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は18.222.1%であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

アマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は18.2%であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

アマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は22.1%であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

金利変動リスクの項目で、借入金残高が88億88百万円（負債純資産合計比28.1%）から97億71百万円（同26.7%）に更新された。また、「主に固定金利での借入を行っている」との記述が削除され、変動金利の借入金が金利変動の影響を受けるという記述に簡略化された。

当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。20256年3月期末における借入金残高は、88億8897億71百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は28.16.7%となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資借入金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2025年3月期末における借入金残高は、88億88百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は28.1%となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2026年3月期末における借入金残高は、97億71百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は26.7%となっております。変動金利で調達している借入金については金利変動の影響を受けることになり、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、対象が「固定資産の減損損失の認識の要否の判定」から「認識の判定及び測定」に変更された。評価対象の範囲に減損損失の測定が加わった表現上の変更であり、他の記載に変更はない。

固定資産の減損損失の認識の要否の判判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

減損損失に関する監査手続の記載で、「割引前将来キャッシュ・フロー」の表現が「将来キャッシュ・フロー」に変更された。また、減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討する手続が1項目追加された。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された将来計画との整合性を検討した。
・重要な仮定である顧客からの受注見込みやコスト削減の施策などの合理性を確かめるため、担当部署に質問を行った。
・過去の将来計画の達成状況を把握するために、過年度における将来計画と実績を比較した。
・減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討した。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された将来計画との整合性を検討した。
・重要な仮定である顧客からの受注見込みやコスト削減の施策などの合理性を確かめるため、担当部署に質問を行った。
・過去の将来計画の達成状況を把握するために、過年度における将来計画と実績を比較した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された将来計画との整合性を検討した。
・重要な仮定である顧客からの受注見込みやコスト削減の施策などの合理性を確かめるため、担当部署に質問を行った。
・過去の将来計画の達成状況を把握するために、過年度における将来計画と実績を比較した。
・減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討した。