ＮＳユナイテッド海運株式会社

「③ 人材確保リスク」の項目が新たに追加された。海陸の優秀な人材、特に船員の確保・育成の重要性を述べ、環境対応に伴う新たな資格要件による船員需給の変化や雇用・育成費用の大幅増加、地政学リスクや感染症による出入国規制を背景とした配乗後の費用増大、離職防止・定着化の課題を挙げている。

（なし）

当社グループの安定的な事業継続のためには、海陸共に優秀な人材の確保が必要です。
また、当社グループの安全な船舶の運航には、優秀な船員の確保と育成が重要となります。当社グループは安定した船員確保のために、外航では採用する船員国籍の複数化や大学との連携、日本人については内外航とも商船系学校だけではなく、幅広い船員育成機関からの採用を継続していますが、将来において十分な船員確保ができるという保証はありません。
環境対応に伴う新たな資格要件によって船員需給環境が変化し、船員を雇用・育成するための費用が大幅に増加するリスクがあります。また、地政学リスクの高まりや感染症拡大による出入国規制などの影響で、配乗後の費用増大も懸念されます。さらに、離職防止・定着化促進も重要な課題となっており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。

前年に記載されていた「資金調達に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、借入による資金調達が金利等の市場環境や業績悪化の影響を受ける可能性と、コミットメントライン契約による柔軟性確保について記載されていた。

当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境や資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化および当社グループの業績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。当社グループは事業活動継続のため、一定程度の資金を確保するとともに金融機関とのコミットメントライン契約により資金調達の柔軟性を確保しております。

（なし）

前年に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。当該項目は、将来の課税所得の見積り減少や税制変更により繰延税金資産を取り崩し、業績・財務状況に影響が出る可能性を述べていたものである。

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等に
よって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

情報セキュリティリスクの要因として「先進技術導入の遅れ」が新たに追加され、情報漏洩の対象も「顧客情報や個人情報など」と具体化されました。対策やBCPに関する記載に変更はありません。

当社グループは業務全般においてコンピュータシステムおよびITネットワークを活用しております。サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス、先進技術導入の遅れ等に起因する重大なサイバーインシデント(情報システムやネットワーク障害、データ改ざんや顧客情報や個人情報などの情報漏洩等)が発生した場合には、当社の信用や営業活動、業績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ管理の重要性を十分認識し、ハード面・ソフト面のサイバー攻撃への対応強化やバックアップ体制の構築、「情報セキュリティ基本方針」等社内規程の整備、従業員に向けた教育の実施等の対策を継続的に行っております。また当社はサイバーインシデントを想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。

当社グループは業務全般においてコンピュータシステムおよびITネットワークを活用しております。サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等に起因する重大なサイバーインシデント(情報システムやネットワーク障害、データ改ざんや情報漏洩等)が発生した場合には、当社の信用や営業活動、業績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ管理の重要性を十分認識し、ハード面・ソフト面のサイバー攻撃への対応強化やバックアップ体制の構築、「情報セキュリティ基本方針」等社内規程の整備、従業員に向けた教育の実施等の対策を継続的に行っております。また当社はサイバーインシデントを想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。

当社グループは業務全般においてコンピュータシステムおよびITネットワークを活用しております。サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス、先進技術導入の遅れ等に起因する重大なサイバーインシデント(情報システムやネットワーク障害、データ改ざんや顧客情報や個人情報などの情報漏洩等)が発生した場合には、当社の信用や営業活動、業績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ管理の重要性を十分認識し、ハード面・ソフト面のサイバー攻撃への対応強化やバックアップ体制の構築、「情報セキュリティ基本方針」等社内規程の整備、従業員に向けた教育の実施等の対策を継続的に行っております。また当社はサイバーインシデントを想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。

KAM「航海日割基準における総航海日数の見積り」の数値が更新され、売上高は247,408百万円から229,784百万円、未完了航海の運賃収益は17,743百万円から16,524百万円に変更された。不確実性の説明が滞在日数から港間の航海日数（天候等で変動）を含む総航海日数全体に拡張され、監査手続に営業担当者への質問が追加され、手続の記載順序も整理された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

航海日割基準における総航海日数の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準)に記載されているとおり、NSユナイテッド海運株式会社グループでは、海運業収益(運賃)の計上基準として、航海日割基準を採用している。また、連結財務諸表注記(会計上の見積りに関する注記)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高247,40829,784百万円のうち、当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益(運賃)は、17,7436,524百万円であり、このうちNSユナイテッド海運株式会社が17,5586,324百万円を占めている。
連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益(運賃)は、総運賃額に航海の進捗度を乗じて測定される。航海の進捗度は、見積った総航海日数(港間の航海日数及び積揚地での滞在日数の合計日数)に対する連結会計年度末までの航海日数の割合である。
総航海日数のうち、港間の航海日数は、航海距離データ及び航行速度データに基づいて算定するが、天候等により変動し、積揚地での滞在日数は、契約で定められた許容停泊日数とそれを超過して滞在した日数(滞船日数)で構成されており、主に天候や港湾の混雑状況に応じて変動する。また、連結会計年度末以降の滞船総航海日数の見積りにおいては不確実性と経営者の主観的判断を伴うこと、及び船隻数が多く財務報告に与える金額的重要性があることから、当監査法人はNSユナイテッド海運株式会社の当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益(運賃)を検討するにあたり、総航海日数の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・総航海日数を構成する港間の航海日数については、航海距離データ及び航行速度データが適切にシステムに入力され適切に計算されていることを確かめるため、サンプル抽出し、直近のデータと比較した。
・また、また、航海ごとの特性に合わせた合理的な見積りを行っているかについて、営業担当者に港間の航海日数の見積り方法について質問した。
・期末日後に航海日数が確定した船舶については、見積り総航海日数をと実績総航海日数を比較し、差異の有無およびその内容を検討した。
・総航海日数を構成する積揚地での滞在日数については、許容停泊日数と滞船日数に分けて手続を実施した。具体的には、許容停泊日数については契約書と突合し、滞船日数については現地代理店からの港湾の混雑状況の情報等と照らし検討した。
・期末日後に航海日数が確定した船舶については、見積り総航海日数と実績総航海日数を比較し、差異の有無およびその内容を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

航海日割基準における総航海日数の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準)に記載されているとおり、NSユナイテッド海運株式会社グループでは、海運業収益(運賃)の計上基準として、航海日割基準を採用している。また、連結財務諸表注記(会計上の見積りに関する注記)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高247,408百万円のうち、当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益(運賃)は、17,743百万円であり、このうちNSユナイテッド海運株式会社が17,558百万円を占めている。
連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益(運賃)は、総運賃額に航海の進捗度を乗じて測定される。航海の進捗度は、見積った総航海日数(港間の航海日数及び積揚地での滞在日数の合計日数)に対する連結会計年度末までの航海日数の割合である。
総航海日数のうち積揚地での滞在日数は、契約で定められた許容停泊日数とそれを超過して滞在した日数(滞船日数)で構成されており、主に天候や港湾の混雑状況に応じて変動する。また、連結会計年度末以降の滞船日数の見積りにおいては不確実性と経営者の主観的判断を伴うこと、及び船隻数が多く財務報告に与える金額的重要性があることから、当監査法人はNSユナイテッド海運株式会社の当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益(運賃)を検討するにあたり、総航海日数の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・総航海日数を構成する港間の航海日数については、航海距離データ及び航行速度データが適切にシステムに入力され適切に計算されていることを確かめるため、サンプル抽出し、直近のデータと比較した。
・また、総航海日数を構成する積揚地での滞在日数については、許容停泊日数と滞船日数に分けて手続を実施した。具体的には、許容停泊日数については契約書と突合し、滞船日数については現地代理店からの港湾の混雑状況の情報等と照らし検討した。
・期末日後に航海日数が確定した船舶については、見積り総航海日数と実績総航海日数を比較し、差異の有無およびその内容を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

航海日割基準における総航海日数の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準)に記載されているとおり、NSユナイテッド海運株式会社グループでは、海運業収益(運賃)の計上基準として、航海日割基準を採用している。また、連結財務諸表注記(会計上の見積りに関する注記)に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高229,784百万円のうち、当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益(運賃)は、16,524百万円であり、このうちNSユナイテッド海運株式会社が16,324百万円を占めている。
連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益(運賃)は、総運賃額に航海の進捗度を乗じて測定される。航海の進捗度は、見積った総航海日数(港間の航海日数及び積揚地での滞在日数の合計日数)に対する連結会計年度末までの航海日数の割合である。
総航海日数のうち、港間の航海日数は、航海距離データ及び航行速度データに基づいて算定するが、天候等により変動し、積揚地での滞在日数は、契約で定められた許容停泊日数とそれを超過して滞在した日数(滞船日数)で構成されており、主に天候や港湾の混雑状況に応じて変動する。また、連結会計年度末以降の総航海日数の見積りにおいては不確実性と経営者の主観的判断を伴うこと、及び船隻数が多く財務報告に与える金額的重要性があることから、当監査法人はNSユナイテッド海運株式会社の当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益(運賃)を検討するにあたり、総航海日数の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・総航海日数を構成する港間の航海日数については、航海距離データ及び航行速度データが適切にシステムに入力され適切に計算されていることを確かめるため、サンプル抽出し、直近のデータと比較した。また、航海ごとの特性に合わせた合理的な見積りを行っているかについて、営業担当者に港間の航海日数の見積り方法について質問した。
・期末日後に航海日数が確定した船舶については、見積り総航海日数と実績総航海日数を比較し、差異の有無およびその内容を検討した。
・総航海日数を構成する積揚地での滞在日数については、許容停泊日数と滞船日数に分けて手続を実施した。具体的には、許容停泊日数については契約書と突合し、滞船日数については現地代理店からの港湾の混雑状況の情報等と照らし検討した。