玉井商船株式会社

前年度に記載されていた、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

為替変動リスクの記載で、「主要事業」が「主要事業である」に、「米ドル建てが多くを占めていますが」が「米ドル建てが多くを占めるものの」に改められるなど、助詞や接続表現の言い回しのみが変更されている。収入の大部分が米ドル建てであること、為替予約等によるヘッジ策を講じていること、完全には回避できないことといった内容に変更はない。

当社グループの主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等については米ドル建てが多くを占めていますがるものの、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

当社グループ主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等については米ドル建てが多くを占めていますが、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

当社グループの主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等は米ドル建てが多くを占めるものの、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

情報システムリスクの記載で、対策の説明文言が一部修正された。「安全策としてバックアップをとる」が「復旧対応としてバックアップデータの保管をしている」に変わったほか、語句の整理が行われた。リスクの内容や影響の評価に変更はない。

当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策の為としてウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害に対する安全策発生時の復旧対応としてバックアップをとる等の対応データの保管をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策の為ウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害に対する安全策としてバックアップをとる等の対応をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策としてウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害発生時の復旧対応としてバックアップデータの保管をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

固定資産の減損損失計上のリスクの記載で、「減損損失を計上することとなり」が「減損損失が発生し」に言い換えられた。リスクの内容、対象資産(船舶等)、業績及び財務状況への影響可能性の記載に変更はない。

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなりが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

公的規制等のリスクの記載で、法令・規制の遵守に伴う影響の表現が「コスト増加若しくは事業展開が制限されること等により」から「コストの増加若しくは事業展開の制限等が生じ」へ言い換えられた。リスクの内容や評価に実質的な変更は見られない。

当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コストの増加若しくは事業展開が制限されること等によりの制限等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。

当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コスト増加若しくは事業展開が制限されること等により、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。

当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コストの増加若しくは事業展開の制限等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。

感染症リスクの項目で、新型コロナの5類移行後の状況を「社会経済活動の正常化が進展」から「社会経済活動は落着きを取り戻している」へと表現を改めた。情報収集の継続や日本船主協会等のガイダンスに基づく船内安全措置などの対応内容に変更はない。

新型コロナウイルス感染症は5類移行によりに移行し、社会経済活動の正常化が進展は落着きを取り戻しておりますが、当社グループは、引き続き感染症等の拡大リスクに対し常時関連情報の収集を続け、運航船舶に関しては日本船主協会等が作成した各感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。

新型コロナウイルス感染症は5類移行により社会経済活動の正常化が進展しておりますが、当社グループは、引き続き感染症等の拡大リスクに対し常時関連情報の収集を続け、運航船舶に関しては日本船主協会等が作成した各感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。

新型コロナウイルス感染症は5類に移行し、社会経済活動は落着きを取り戻しておりますが、当社グループは、引き続き感染症等の拡大リスクに対し常時関連情報の収集を続け、運航船舶に関しては日本船主協会等が作成した各感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。