共栄タンカー株式会社

中東情勢に関する記述が「不安定化」から「緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖」へと具体化され、ウクライナ侵攻も「長期化」と表現が改められました。直接的な影響はないとの記載は維持された一方、間接的リスクとして、従来の船用品費・潤滑油費・船舶修繕費の上昇に加え、高リスク海域航行船舶の船舶保険料の急騰が新たに挙げられています。

当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
なお、中東情勢の不安定化緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖やロシアによるウクライナへの侵攻の長期化については、該当国に対する規制を含めまして、、現在まで直接的な影響は現在までありません。一方で間接的にはな影響として、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており高騰が進行していることによる、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇や高リスク海域を航行する船舶への船舶保険料の急騰などがリスクとなっております。

当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
なお、中東情勢の不安定化やロシアによるウクライナへの侵攻については、該当国に対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。

当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
なお、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖やロシアによるウクライナへの侵攻の長期化については、該当国に対する規制を含め、現在まで直接的な影響はありません。一方で間接的な影響として、原油をはじめとする資源高により物価高騰が進行していることによる、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇や高リスク海域を航行する船舶への船舶保険料の急騰などがリスクとなっております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節が新たに記載され、前文に続き、外国政府により船舶出港不許可とされたChallenge Procyon号に係る評価がKAMの対象として挙げられている。前年は該当する記載がなく、特定の船舶に関する具体的な事象が新たに監査上の検討対象となった。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

外国政府により船舶出港不許可とされたChallenge Procyon号に係る評価

監査上の主要な検討事項(KAM)として「船舶の減損」が新たに記載された。メキシコ当局から出港許可が下りず長期停泊が続く「Challenge Procyon号」について、減損の兆候はあるものの、将来の解放時点の正味売却価額に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損損失の認識は不要と判断しており、この見積りの不確実性が高いことから監査人が検討対象とした。連結子会社保有の船舶は19,786,394千円(総資産の25.6%)で、監査人は専門家の鑑定評価や弁護士への確認等の手続を実施した。

（なし）

(重要な会計上の見積り)1.船舶の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2026年3月31日現在、連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.が保有する船舶19,786,394千円(総資産の25.6%)のうち、特定の船舶「Challenge Procyon号」(以下「本船」)について、前連結会計年度末時点にメキシコ当局から出港許可が下りず、メキシコの港に長期間停泊している状態が当連結会計年度末時点においても継続しており、引き続き解放に向けた手続を進めている。

本船については、傭船料収入の減少及び将来の収益性の低下の懸念から継続した営業損失の計上が見込まれ、また使用する範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損の兆候があると判断している。

会社グループは、本船に係る評価にあたり、主として将来の解放時点における正味売却価額を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、期末帳簿価額を上回ることから減損損失の認識は不要であると判断している。この見積りには、期末日時点における類似船舶の売船価額を基準として算出した本船の正味売却価額、中古船取引市況の見通し及び出港許可が下りるまでの期間に応じた船舶維持管理費用等に関する経営者の重要な判断が含まれる。

本船の評価には経営者の重要な判断が含まれ、この判断にあたって考慮した期末日時点の正味売却価額及び期末日時点から出港許可が下りるまでの期間という主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の選択において経営者の主観的な判断を伴う。主要な仮定の基礎となる前提条件の変化等が、連結財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は、本船に係る評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は減損損失の認識を判定するにあたり、主
として以下の監査手続を実施した。

●出港不許可の船舶の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる将来の解放時点の正味売却価額の仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

●本船の減損の兆候の識別及び解放に向けた手続の理解のため、主に以下の手続を実施した。
-本船の将来の解放見通しについて、経営者へのヒア
リングを通じて本船を取り巻く状況を理解するとと
もに、社内議事録又は関連する証憑の閲覧により意
思決定の裏付けを確認した。
-本船の解放に向けたメキシコ現地での訴訟手続の進
展状況について、経営者の利用する弁護士にヒアリ
ングを実施し、見通しを確認した。

●出港不許可の船舶の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
-船舶鑑定評価の専門家を利用して、経営者による鑑
定手法に基づく価格を踏まえた鑑定評価額の決定が
合理的であるかを検討した。
-経営者による期末日時点から出港許可が下りるまで
の期間の見積りについて、経営者の利用する弁護士
への確認手続により仮定した期間が合理的であるか
を検討した。
-将来の解放時点における正味売却価額を算定するに
あたり、期末日時点における船舶出港不許可を前提
としない正味売却価額から解放までの期間に応じた
船舶価値の減少等及び中古船市況の見通しを考慮し
ていることを確かめ、また、当該期間が変動した場
合に船舶の評価に与える影響について検討した。

船舶の減損損失の認識の判定

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響
はありません。

（なし）

海運市況変動リスクの記載で、「市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れ」が「市況の下落が業績及び財務状況に悪影響を与える恐れ」に表現変更された。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクの下落が業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。

海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。

海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況の下落が業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。

船舶の減損損失の認識の判定に関するKAMについて、船舶計上額が60,112,841千円(総資産の77.8%)から60,443,577千円(同78.1%)へ更新され、基準日が2026年3月31日となった。また、正味売却価額が帳簿価額を上回るとの記載が「明らかに上回る」へ変更されている。監査手続の内容は実質的に同一で、冒頭の定型説明文と見出し・体裁が一部変更されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

船舶の減損損失の認識の判定

【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.船舶の減損
(重要な会計上の見積り)1.船舶の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは、船舶を保有し、傭船者と主に傭船契約に基づき外航海運業を営んでいるが、国外重要営業拠点の活用もあるため傭船契約は市場の影響を受ける環境にある。会社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位を船舶としている。

2025年3月31日現在、連結財務諸表において計上している船舶60,112,841千円(総資産の77.8%)のうち、一部の船舶に、コストインフレによる費用の増加を原因とした収益性の低下による減損の兆候が認められた。
2026年3月31日現在、連結財務諸表において計上している船舶60,443,577千円(総資産の78.1%)のうち、一部の船舶に、コストインフレによる費用の増加を原因とした収益性の低下による減損の兆候が認められた。
会社グループは、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失の認識は不要であると判断している。会社グループは、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が明らかに期末帳簿価額を上回ることから減損損失の認識は不要であると判断している。

期末日時点の正味売却価額の見積りは、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額という主要な仮定に基づいている。

船舶は会社グループの連結財務上重要な資産であり、主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、その仮定の選択において経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は減損損失の認識の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は減損損失の認識を判定するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

●船舶の営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の海運業収益及び海運業費用等の仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

●期末日時点の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、減損損失の認識の判定の対象となる船舶について、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額の乖離状況を鑑みて、主に以下の手続を実施した。

- 経営者の正味売却価額の見積りが、船舶の鑑定の専門家の鑑定結果に基づくものであることを確かめた。

- 船舶の鑑定が、合理的な鑑定手法に基づき行われていることを確かめた。-経営者の正味売却価額の見積りが、船舶の鑑定の専
門家の鑑定結果に基づくものであることを確かめ
た。
-船舶の鑑定が、合理的な鑑定手法に基づき行われて
いることを確かめた。
- 監査人が外部の船舶の当期売買実績情報から入手した船舶の中古市場における対象船舶と類似する複数の船舶の当期の取引価格をもとに対象船舶の市場価値の推定額を見積り、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と比較した。-外部の船舶の当期売買実績情報から入手した船舶の
中古市場における対象船舶と類似する複数の船舶の
当期の取引価格をもとに対象船舶の市場価値の推定
額を見積り、経営者により見積もられた期末日時点
の正味売却価額と比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

船舶の減損損失の認識の判定

【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.船舶の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは、船舶を保有し、傭船者と主に傭船契約に基づき外航海運業を営んでいるが、国外重要営業拠点の活用もあるため傭船契約は市場の影響を受ける環境にある。会社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位を船舶としている。

2025年3月31日現在、連結財務諸表において計上している船舶60,112,841千円(総資産の77.8%)のうち、一部の船舶に、コストインフレによる費用の増加を原因とした収益性の低下による減損の兆候が認められた。

会社グループは、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失の認識は不要であると判断している。

期末日時点の正味売却価額の見積りは、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額という主要な仮定に基づいている。

船舶は会社グループの連結財務上重要な資産であり、主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、その仮定の選択において経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は減損損失の認識の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は減損損失の認識を判定するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

●船舶の営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の海運業収益及び海運業費用等の仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

●期末日時点の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、減損損失の認識の判定の対象となる船舶について、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額の乖離状況を鑑みて、主に以下の手続を実施した。

- 経営者の正味売却価額の見積りが、船舶の鑑定の専門家の鑑定結果に基づくものであることを確かめた。

- 船舶の鑑定が、合理的な鑑定手法に基づき行われていることを確かめた。

- 監査人が外部の船舶の当期売買実績情報から入手した船舶の中古市場における対象船舶と類似する複数の船舶の当期の取引価格をもとに対象船舶の市場価値の推定額を見積り、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と比較した。

(重要な会計上の見積り)1.船舶の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、船舶を保有し、傭船者と主に傭船契約に基づき外航海運業を営んでいるが、国外重要営業拠点の活用もあるため傭船契約は市場の影響を受ける環境にある。会社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位を船舶としている。

2026年3月31日現在、連結財務諸表において計上している船舶60,443,577千円(総資産の78.1%)のうち、一部の船舶に、コストインフレによる費用の増加を原因とした収益性の低下による減損の兆候が認められた。
会社グループは、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が明らかに期末帳簿価額を上回ることから減損損失の認識は不要であると判断している。

期末日時点の正味売却価額の見積りは、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額という主要な仮定に基づいている。

船舶は会社グループの連結財務上重要な資産であり、主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、その仮定の選択において経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は減損損失の認識の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は減損損失の認識を判定するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

●船舶の営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の海運業収益及び海運業費用等の仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

●期末日時点の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、減損損失の認識の判定の対象となる船舶について、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額の乖離状況を鑑みて、主に以下の手続を実施した。
-経営者の正味売却価額の見積りが、船舶の鑑定の専
門家の鑑定結果に基づくものであることを確かめ
た。
-船舶の鑑定が、合理的な鑑定手法に基づき行われて
いることを確かめた。
-外部の船舶の当期売買実績情報から入手した船舶の
中古市場における対象船舶と類似する複数の船舶の
当期の取引価格をもとに対象船舶の市場価値の推定
額を見積り、経営者により見積もられた期末日時点
の正味売却価額と比較した。