三菱倉庫株式会社

主要なリスクの記載が、前年の①〜⑩の列挙型（事業環境変動、資産の時価下落、投資有価証券、為替、感染症など）から、「環境認識・影響・取組内容」の構成によるイ〜トの8項目へ全面的に再構成された。サイバー、人材確保、自然災害、コンプライアンス、地政学（日中関係・ウクライナ・中東）、人権、GHG削減の遅れが掲げられ、人材確保・地政学・GHG削減は新規項目となった一方、為替変動、投資有価証券の時価変動、感染症、事業環境の変動等の項目は独立した項目として記載されなくなり、前年記載の減損損失額やITL Corporationののれん相当額の損失計上の記述も無くなった。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

①事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。イ.サイバーリスク

環境認識
・高度化・巧妙化するサイバー攻撃リスクの拡大を背景に、グループ全体での実効性ある情報セキュリティ対策と迅速なインシデント対応体制の構築が求められている。
②事業用資産(倉庫、賃貸ビル等)の自然災害による被災
倉庫や賃貸ビル等の事業用資産については、建物の耐震・免震対策や外部保険の付保のほか、日常の点検・整備、自然災害等の危機発生時の対応マニュアルの作成・更新、定期的な訓練実施等の必要な措置を講じておりますが、地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の大規模自然災害が発生した場合は、保険で担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。・DXの進展により業務の大半が情報システムに依存しており、障害発生時には業務への影響が広範かつ甚大となるリスクが高まっている。
影響
サイバーインシデント等により、情報システムや通信の停止、業務停止、収益減少、情報漏えい等に伴う信用失墜・損害賠償、さらには重要インフラとしての社会的信用低下が発生する可能性がある。
③事業用資産(土地、建物等)の時価下落及び収益性低下
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地、建物、のれん、顧客関連資産等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。取組内容
・ゼロトラストセキュリティモデルに基づく環境構築、脆弱性診断、教育・訓練等の継続実施及びガイドラインに基づくグループ会社への支援・評価を通じ、インシデントの未然防止と被害極小化を図る。
2025年3月期において、収益性が低下した当社グループのコンテナターミナル施設(構築物等)について減損損失(8千7百万円)を特別損失として計上しました。・IT-BCPに基づくインシデント対応訓練の定期実施と訓練結果を踏まえたBCP見直し、ならびにガイドラインに基づくグループ会社のIT-BCP策定支援を行う。

④投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,637億1千6百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。また市場価格のない株式等のうち発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮し投資損失引当金を計上もしくは減損処理を行うこととしております。ロ.人材確保

2025年3月期において、ベトナムにおける景気減速等によりITL Corporationの業績が悪化し、投資等許認可の遅れもあり事業計画の進捗に遅れが発生する見込みとなったため、同社事業計画を保守的に再検討した結果、投資に伴うのれん相当額の未償却残高(88億1千8百万円)全額を持分法による投資損失として計上しました。環境認識
労働力人口の減少に伴う採用競争の激化により、物流現場を含む必要人材の確保が困難となる。また、処遇・職場環境等の不安が高まると、人材が流出し、技術・技能の継承が困難となる。
影響
人材不足や人材流出により、採用・教育コストの増加、事業継続への支障、業務品質や競争力の低下、新規事業拡大の遅延が生じるおそれがある。
⑤コンプライアンスリスク及び人権問題
当社グループは、社員が業務を遂行する際の規範として法令遵守、反社会的勢力の排除等を内容とする「行動基準」を制定し、その遵守状況の自己点検やコンプライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに企業倫理にもとづくコンプライアンス意識を浸透させるとともに、法令及び各種規制等の遵守の徹底を図っています。また、内部統制・コンプライアンス委員会を設け、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し、それらの充実を図っています。これと併せて、企業理念を実現する前提となる人権尊重責任を果すため、「三菱倉庫グループ人権方針」を制定し、人権尊重の取組みを推進しています。取組内容
採用力強化、エンゲージメント向上、外国人採用の検討、DX・AI活用による省人化に取り組み人材確保と定着を図る。
通報者の不利益取扱い禁止を明確に定めた内部通報窓口(ヘルプライン)に加え、取引先通報窓口を設置して、法令等に抵触するおそれのある行為及び人権侵害のおそれのある行為を防止し、また早期に発見して是正するよう努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスク及び人権侵害リスクは完全には払拭できず、法令等に抵触する事態又は人権問題が生じた場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。ハ.自然災害

環境認識
大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。
⑥海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計25社(北米6社、中国・アジア16社、欧州3社)の子会社を設置し、主に倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地特有の政治的リスク、法的リスク、経済的リスク、環境リスク等の把握に努め、対策を講じています。影響
施設の損壊に伴う復旧費用が発生する。また、連絡体制や手順の不備により復旧が遅延し、事業中断が長期化し、売上・利益が減少するおそれがある。
取組内容
大規模地震・台風等対策マニュアルの改訂、各部室店のBCP見直し及び富士山噴火対策の検討を進めるとともに、マニュアル改訂内容を国内グループ会社へ共有し各社の改訂を支援する。
⑦為替レートの変動
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ニ.コンプライアンス

⑧環境保全に係る規制強化等
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定めているほか、サステナビリティ経営のマテリアリティに気候変動対策と環境保護の取組みの強化を掲げ、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、「災害に強いECO倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の建設等により、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない機器又は設備の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。また、TCFD提言にて推奨される気候変動に関する情報について開示を行っており、移行リスク、物理的リスクへの緩和策を実施することとしています。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。環境認識
業務の属人化や権限集中が進む場合、役職員による不正行為が発生・潜在化しやすい。発覚が遅れると、被害が拡大するおそれがある。
影響
不正が発生した場合、会社資産の毀損や法令違反による処分・賠償、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜、取引停止や収益悪化につながるおそれがある。
⑨情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ITを活用して事業の推進と業務の効率化を図っており、事業活動を通じて取引先の機密情報やお客様の個人情報を取り扱っております。取組内容
規程・方針の周知と重点事項を絞った教育の実施、アンケート・相談内容の分析を踏まえたリスクの洗い出し、不正発覚時の是正及び再発防止が適切に行われる運用の整備を行う。
情報システムや情報ネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に注力しており、適切なサーバーの管理や情報のバックアップなど必要な措置を講じています。
また、情報セキュリティポリシーに基づいた管理策を整備するとともに、CSIRTを設置してサイバー攻撃などのセキュリティインシデント発生時の迅速な対応や被害拡大防止、ならびに平時における役職員向けセキュリティ教育や標的型攻撃に対する訓練等、グループ全体のセキュリティレベル強化に取り組んでいます。ホ.地政学リスク

しかしながら、サイバー攻撃に起因する外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス感染、災害等により事業活動の停止や情報漏洩が発生した場合には、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。環境認識
・日中関係の緊張により、貿易規制や行政対応の強化、反日感情の高まりなどが発生し、事業活動や海外勤務者・出向者の安全確保に影響を及ぼす可能性がある。
・ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や軍事的緊張の広がりにより、欧州地域での安全保障リスクが高まり、物流網の寸断やエネルギー・輸送コストの上昇が生じる可能性がある。
⑩感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興・再興の感染症の地域的な流行や、世界的なパンデミックにより、物流事業においては、貨物の荷動きの低迷、不動産事業においては、テナントの退去等に伴う空室率の上昇等、当社グループの事業活動・業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。・中東情勢悪化、ホルムズ海峡封鎖による輸送能力の不足、生産減少、物価高騰、サプライチェーンの変更等が、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
影響
・物流遅延・コスト増により物流サービスの安定提供に支障があり、品質が悪化する。
・取扱減、サプライチェーン変更により業績が低下する。
・海外勤務者・出向者が負傷する。
取組内容
契約・マニュアル・緊急時体制の確認、リスクシナリオの対応の検討、より多く、より着実に海外情報の共有を行う。

へ.人権関連

環境認識
人権尊重に対する社会的要請が国内外で高まっており、バリューチェーン全体での対応が求められている。
影響
人権課題への対応が不十分な場合、取引停止や社会的信用の低下、ブランド価値の毀損などにつながるおそれがある。
取組内容
ロードマップに沿って優先的に対応すべき人権リスクの低減施策の実効性を確認し、また、2027年度以降の人権デュー・ディリジェンス実施方針の検討を行う。

ト.GHG削減計画の遅れ

環境認識
GHG排出量削減への対応が不十分な場合、各ステークホルダーからの評価が低下するリスクがある。
影響
GHG排出量削減の遅れにより、短期的、中長期的に、企業価値・収益性が悪化する。
取組内容
照明のLED化、高効率空調機器の導入及び再生可能エネルギーの創出・調達拡大等によりGHG排出量削減を進める。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

①事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。

②事業用資産(倉庫、賃貸ビル等)の自然災害による被災
倉庫や賃貸ビル等の事業用資産については、建物の耐震・免震対策や外部保険の付保のほか、日常の点検・整備、自然災害等の危機発生時の対応マニュアルの作成・更新、定期的な訓練実施等の必要な措置を講じておりますが、地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の大規模自然災害が発生した場合は、保険で担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③事業用資産(土地、建物等)の時価下落及び収益性低下
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地、建物、のれん、顧客関連資産等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。
2025年3月期において、収益性が低下した当社グループのコンテナターミナル施設(構築物等)について減損損失(8千7百万円)を特別損失として計上しました。

④投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,637億1千6百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。また市場価格のない株式等のうち発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮し投資損失引当金を計上もしくは減損処理を行うこととしております。
2025年3月期において、ベトナムにおける景気減速等によりITL Corporationの業績が悪化し、投資等許認可の遅れもあり事業計画の進捗に遅れが発生する見込みとなったため、同社事業計画を保守的に再検討した結果、投資に伴うのれん相当額の未償却残高(88億1千8百万円)全額を持分法による投資損失として計上しました。

⑤コンプライアンスリスク及び人権問題
当社グループは、社員が業務を遂行する際の規範として法令遵守、反社会的勢力の排除等を内容とする「行動基準」を制定し、その遵守状況の自己点検やコンプライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに企業倫理にもとづくコンプライアンス意識を浸透させるとともに、法令及び各種規制等の遵守の徹底を図っています。また、内部統制・コンプライアンス委員会を設け、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し、それらの充実を図っています。これと併せて、企業理念を実現する前提となる人権尊重責任を果すため、「三菱倉庫グループ人権方針」を制定し、人権尊重の取組みを推進しています。
通報者の不利益取扱い禁止を明確に定めた内部通報窓口(ヘルプライン)に加え、取引先通報窓口を設置して、法令等に抵触するおそれのある行為及び人権侵害のおそれのある行為を防止し、また早期に発見して是正するよう努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスク及び人権侵害リスクは完全には払拭できず、法令等に抵触する事態又は人権問題が生じた場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計25社(北米6社、中国・アジア16社、欧州3社)の子会社を設置し、主に倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地特有の政治的リスク、法的リスク、経済的リスク、環境リスク等の把握に努め、対策を講じています。

⑦為替レートの変動
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧環境保全に係る規制強化等
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定めているほか、サステナビリティ経営のマテリアリティに気候変動対策と環境保護の取組みの強化を掲げ、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、「災害に強いECO倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の建設等により、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない機器又は設備の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。また、TCFD提言にて推奨される気候変動に関する情報について開示を行っており、移行リスク、物理的リスクへの緩和策を実施することとしています。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ITを活用して事業の推進と業務の効率化を図っており、事業活動を通じて取引先の機密情報やお客様の個人情報を取り扱っております。
情報システムや情報ネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に注力しており、適切なサーバーの管理や情報のバックアップなど必要な措置を講じています。
また、情報セキュリティポリシーに基づいた管理策を整備するとともに、CSIRTを設置してサイバー攻撃などのセキュリティインシデント発生時の迅速な対応や被害拡大防止、ならびに平時における役職員向けセキュリティ教育や標的型攻撃に対する訓練等、グループ全体のセキュリティレベル強化に取り組んでいます。
しかしながら、サイバー攻撃に起因する外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス感染、災害等により事業活動の停止や情報漏洩が発生した場合には、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興・再興の感染症の地域的な流行や、世界的なパンデミックにより、物流事業においては、貨物の荷動きの低迷、不動産事業においては、テナントの退去等に伴う空室率の上昇等、当社グループの事業活動・業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

イ.サイバーリスク

環境認識
・高度化・巧妙化するサイバー攻撃リスクの拡大を背景に、グループ全体での実効性ある情報セキュリティ対策と迅速なインシデント対応体制の構築が求められている。
・DXの進展により業務の大半が情報システムに依存しており、障害発生時には業務への影響が広範かつ甚大となるリスクが高まっている。
影響
サイバーインシデント等により、情報システムや通信の停止、業務停止、収益減少、情報漏えい等に伴う信用失墜・損害賠償、さらには重要インフラとしての社会的信用低下が発生する可能性がある。
取組内容
・ゼロトラストセキュリティモデルに基づく環境構築、脆弱性診断、教育・訓練等の継続実施及びガイドラインに基づくグループ会社への支援・評価を通じ、インシデントの未然防止と被害極小化を図る。
・IT-BCPに基づくインシデント対応訓練の定期実施と訓練結果を踏まえたBCP見直し、ならびにガイドラインに基づくグループ会社のIT-BCP策定支援を行う。

ロ.人材確保

環境認識
労働力人口の減少に伴う採用競争の激化により、物流現場を含む必要人材の確保が困難となる。また、処遇・職場環境等の不安が高まると、人材が流出し、技術・技能の継承が困難となる。
影響
人材不足や人材流出により、採用・教育コストの増加、事業継続への支障、業務品質や競争力の低下、新規事業拡大の遅延が生じるおそれがある。
取組内容
採用力強化、エンゲージメント向上、外国人採用の検討、DX・AI活用による省人化に取り組み人材確保と定着を図る。

ハ.自然災害

環境認識
大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。
影響
施設の損壊に伴う復旧費用が発生する。また、連絡体制や手順の不備により復旧が遅延し、事業中断が長期化し、売上・利益が減少するおそれがある。
取組内容
大規模地震・台風等対策マニュアルの改訂、各部室店のBCP見直し及び富士山噴火対策の検討を進めるとともに、マニュアル改訂内容を国内グループ会社へ共有し各社の改訂を支援する。

ニ.コンプライアンス

環境認識
業務の属人化や権限集中が進む場合、役職員による不正行為が発生・潜在化しやすい。発覚が遅れると、被害が拡大するおそれがある。
影響
不正が発生した場合、会社資産の毀損や法令違反による処分・賠償、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜、取引停止や収益悪化につながるおそれがある。
取組内容
規程・方針の周知と重点事項を絞った教育の実施、アンケート・相談内容の分析を踏まえたリスクの洗い出し、不正発覚時の是正及び再発防止が適切に行われる運用の整備を行う。

ホ.地政学リスク

環境認識
・日中関係の緊張により、貿易規制や行政対応の強化、反日感情の高まりなどが発生し、事業活動や海外勤務者・出向者の安全確保に影響を及ぼす可能性がある。
・ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や軍事的緊張の広がりにより、欧州地域での安全保障リスクが高まり、物流網の寸断やエネルギー・輸送コストの上昇が生じる可能性がある。
・中東情勢悪化、ホルムズ海峡封鎖による輸送能力の不足、生産減少、物価高騰、サプライチェーンの変更等が、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
影響
・物流遅延・コスト増により物流サービスの安定提供に支障があり、品質が悪化する。
・取扱減、サプライチェーン変更により業績が低下する。
・海外勤務者・出向者が負傷する。
取組内容
契約・マニュアル・緊急時体制の確認、リスクシナリオの対応の検討、より多く、より着実に海外情報の共有を行う。

へ.人権関連

環境認識
人権尊重に対する社会的要請が国内外で高まっており、バリューチェーン全体での対応が求められている。
影響
人権課題への対応が不十分な場合、取引停止や社会的信用の低下、ブランド価値の毀損などにつながるおそれがある。
取組内容
ロードマップに沿って優先的に対応すべき人権リスクの低減施策の実効性を確認し、また、2027年度以降の人権デュー・ディリジェンス実施方針の検討を行う。

ト.GHG削減計画の遅れ

環境認識
GHG排出量削減への対応が不十分な場合、各ステークホルダーからの評価が低下するリスクがある。
影響
GHG排出量削減の遅れにより、短期的、中長期的に、企業価値・収益性が悪化する。
取組内容
照明のLED化、高効率空調機器の導入及び再生可能エネルギーの創出・調達拡大等によりGHG排出量削減を進める。

Cavalier Logisticsグループに係るKAMの対象が「のれん」から「のれん及び顧客関連資産」に拡大した。前年は減損損失を認識しなかったが、当年は米国新政権の政策による貨物取扱減少等で収益性が低下し、のれん全額に相当する4,927百万円の減損損失を計上した旨が記載され、顧客関連資産20,370百万円も評価対象に加わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末現在、Cavalier Logisticsグループ(以下、「Cavalierグループ」という。)報告単位に係るのれんを5,834顧客関連資産を20,370百万円計上している。

当該のれんは、米国会計基準における非公開会社の代替的な会計処理に基づき、償却性また、「注記事項(連結損益計算書関係) ※6」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度にCavalier Logisticsグループに係るのれんとして定額法により償却されの全額に相当する4,927百万円の減損損失を計上している。

Cavalier Logisticsグループが適用する米国会計基準ではのれんは報告単位に配分され、減損の兆候を識別した場合には減損テストを実施することが求められている。が識別され、減損テストのを行った結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を下回る場合には、報告単位に含まれるのれんの金額を上限として帳簿価額を公正価値まで減額し、当該帳簿価額の減少額はのれんの減減損損失としてを認識する必要がある。

当連結会計年度において、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少等の影響によりCavalier Logisticsグループの事業から生じる損益が取得時の株式価値算定の基礎とした事業計画を下回っ収益性が低下したことから、会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別し、減損テストを行った。その結果、のれんについては、Cavalier Logisticsグループの将来の事業計画に基づき算定した公正価値が帳簿価額を上回っていることから、のれんの下回ったため、会社は当連結会計年度において減損損失を認識計上していないる。

公正価値は、将来の事業計画に基づいて算定さ減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されている。将来の事業計画には、米国における外部環境を鑑みた売上成長率及び物流倉庫の新設稼働開始及び将来の新設計画による売上規模の拡大という主要な仮定が含まれ、経営者の判断及び不確実性を伴う。また、公正価値の算定における算定手法及び計算過程や、使用する割引率の見積りにおいては、係る計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性を検討するため、当該連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Cavalier Logisticsグループに係るのれんの評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末現在、Cavalier Logisticsグループ(以下、「Cavalierグループ」という。)報告単位に係るのれんを5,834百万円計上している。

当該のれんは、米国会計基準における非公開会社の代替的な会計処理に基づき、償却性のれんとして定額法により償却されている。

米国会計基準ではのれんは報告単位に配分され、減損の兆候を識別した場合には減損テストを実施することが求められている。減損テストの結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を下回る場合には、報告単位に含まれるのれんの金額を上限として帳簿価額を公正価値まで減額し、当該帳簿価額の減少額はのれんの減損損失として認識する必要がある。

当連結会計年度において、Cavalierグループの事業から生じる損益が取得時の株式価値算定の基礎とした事業計画を下回ったことから、会社は減損の兆候を識別し、減損テストを行った。その結果、Cavalierグループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、のれんの減損損失を認識していない。

公正価値は、将来の事業計画に基づいて算定された将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されている。将来の事業計画には、米国における外部環境を鑑みた売上成長率及び物流倉庫の新設による売上規模の拡大という主要な仮定が含まれ、経営者の判断及び不確実性を伴う。また、公正価値の算定に使用する割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、Cavalierグループに係るのれんの評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Cavalierグループに係るのれんの評価の合理性を検討するため、当該連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末現在、Cavalier Logisticsグループに係る顧客関連資産を20,370百万円計上している。また、「注記事項(連結損益計算書関係) ※6」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度にCavalier Logisticsグループに係るのれんの全額に相当する4,927百万円の減損損失を計上している。

Cavalier Logisticsグループが適用する米国会計基準では、減損の兆候が識別され、減損テストを行った結果、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する必要がある。

当連結会計年度において、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少等の影響によりCavalier Logisticsグループの収益性が低下したことから、会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別し、減損テストを行った。その結果、のれんについては、Cavalier Logisticsグループの将来の事業計画に基づき算定した公正価値が帳簿価額を下回ったため、会社は当連結会計年度において減損損失を計上している。

減損テストに用いられた将来の事業計画には、米国における外部環境を鑑みた売上成長率及び物流倉庫の稼働開始及び将来の新設計画による売上規模の拡大という主要な仮定が含まれ、経営者の判断及び不確実性を伴う。また、公正価値の算定における算定手法及び計算過程や、使用する割引率の見積りに係る計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Cavalier Logisticsグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価の合理性を検討するため、当該連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の手続を実施した。

KAMの内部統制評価の記述で、評価対象が「のれん」のみから「のれん及び顧客関連資産」に拡大された。また、減損テストの基礎として「将来キャッシュ・フロー及びその割引現在価値」と表現が補われ、対象会社の名称が「Cavalierグループ」から「Cavalier Logisticsグループ」に改められた。

のれん及び顧客関連資産の評価の合理性に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

●会社が減損テストに使用した将来キャッシュ・フロー及びその割引現在価値の基となる事業計画に関するCavalier Logisticsグループの経営者の承認

●Cavalier Logisticsグループの公正価値算定に関する会社の承認

のれんの評価の合理性に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

●会社が減損テストに使用した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の基となる事業計画に関するCavalierグループの経営者の承認

●Cavalierグループの公正価値算定に関する会社の承認

のれん及び顧客関連資産の評価の合理性に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

●会社が減損テストに使用した将来キャッシュ・フロー及びその割引現在価値の基となる事業計画に関するCavalier Logisticsグループの経営者の承認

●Cavalier Logisticsグループの公正価値算定に関する会社の承認

前年の記載にあった、在外子会社等の収益及び費用の円換算方法を決算日の直物為替相場から期中平均相場へ変更した旨の会計方針の変更に関する記述が、今年の報告書では削除されている。前年は変更による影響額が軽微であるため遡及適用は行っていないと記載されていた。

(会計方針の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場に換算する方法が合理的であると判断したためであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（なし）

事業等のリスクの前文について、「当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク」という限定的な表現が、「主要なリスク」という簡潔な表現に変更された。リスクマネジメント基本方針・体制の記載は維持されており、個別のリスク内容の変更は前文からは確認できない。

3 【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント基本方針・体制および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント基本方針・体制および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスクマネジメント体制の記載で、委員長の肩書が「常務執行役員」から「常務」に変更され、文章の区切りも整理された。新たに、リスクマネジメントシステムの有効性について監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図る旨の記述が追加された。

グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務執行役員を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。
「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析およ及び対策について協議し、今後の方針を定めています。
また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。
リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。

グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務執行役員を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析および対策について協議し、今後の方針を定めています。
また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。

グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。
「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析及び対策について協議し、今後の方針を定めています。また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。
リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。

監査上の主要な検討事項(公正価値の見積り)の監査手続の記載について、対象会社の名称が「Cavalierグループ」から「Cavalier Logisticsグループ」へ変更され、新規稼働倉庫の売上高の検討資料が潜在顧客との交渉議事録から主要顧客への見積書等に変更された。また、専門家関与の手続が別項目として整理され、会社が減損テストに利用した割引率との比較による合理性検討が明記された。

公正価値の見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠についてCavalier Logisticsグループの経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。

●公正価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、Cavalier Logisticsグループの経営者が承認した事業計画との整合性を評価した。

●Cavalier Logisticsグループの売上成長率について、関連資料を閲覧し、外部データと比較した。

●新規稼働当連結会計年度に稼働開始した倉庫に係る売上高について、潜在顧客との交渉議事録主要顧客へ提示した見積書等の閲覧や過去の類似案件の成長実績との比較により、計画の合理性を検討した。

●将来の新設倉庫計画に係る売上高について、Cavalier Logisticsグループにおける検討資料及び会社への報告資料を閲覧し、計画の実行可能性を検討した。

●また、当監査法人が属する国内のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した

●公正価値の算定手法及び計算過程を検証するとともに、専門家が独自に算出した割引率と比較会社が減損テストに利用した割引率を比較し、その合理性を検討した。

公正価値の見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠についてCavalierグループの経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。

●公正価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、Cavalierグループの経営者が承認した事業計画との整合性を評価した。

●Cavalierグループの売上成長率について、関連資料を閲覧し、外部データと比較した。

●新規稼働倉庫に係る売上高について、潜在顧客との交渉議事録の閲覧や過去の類似案件との比較により、計画の合理性を検討した。

●将来の新設倉庫計画について、Cavalierグループにおける検討資料及び会社への報告資料を閲覧し、計画の実行可能性を検討した。

●当監査法人が属する国内のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、公正価値の算定手法及び計算過程を検証するとともに、専門家が独自に算出した割引率と比較した。

公正価値の見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠についてCavalier Logisticsグループの経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。

●公正価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、Cavalier Logisticsグループの経営者が承認した事業計画との整合性を評価した。

●Cavalier Logisticsグループの売上成長率について、関連資料を閲覧し、外部データと比較した。

●当連結会計年度に稼働開始した倉庫に係る売上高について、主要顧客へ提示した見積書等の閲覧や過去の類似案件の成長実績との比較により、計画の合理性を検討した。

●将来の新設倉庫計画に係る売上高について、Cavalier Logisticsグループにおける検討資料を閲覧し、計画の実行可能性を検討した。

また、当監査法人が属する国内のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した

●公正価値の算定手法及び計算過程を検証するとともに、専門家が独自に算出した割引率と会社が減損テストに利用した割引率を比較し、その合理性を検討した。