三井倉庫ホールディングス株式会社

前年度の連結財務諸表に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記ではその他の包括利益に対する課税の区分計上などを変更するものの、連結財務諸表への影響はなし、または軽微と記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（なし）

事業等のリスクの前文で、基準日が有価証券報告書提出日(2025年6月23日)から2026年6月22日に更新された。あわせて、文中の将来に関する事項は提出日現在における当社グループの判断である旨の一文が新たに追加された。

3【事業等のリスク】
当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日(20256年6月232日)現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

3【事業等のリスク】
当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

経済環境の変化に関するリスク記載の本文は維持されたまま、物流事業・不動産事業それぞれについて、リスクへの対応策（物量等のマーケット動向のモニタリング、顧客ポートフォリオの多様化、付加価値サービスの創出、賃料等の市況モニタリング、主要ビルのマルチテナント化など）が新たに追記された。リスク自体の内容や評価に変更はない。

当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。
また、このリスクに対して当社グループは、物量等のマーケット動向のモニタリングを実施し、事業戦略の策定と見直しを機動的に行い、業界、地域に偏りのない多様な顧客ポートフォリオの構築を進めることで、本リスクが顕在化した際の業績および財務状況に対する影響の低減を図っております。また、保管・輸送等の物流業務にとどまらない、周辺業務の提供や付加価値の高いサービスを創出することで、顧客への提供価値の拡充を図っていきます。
不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、長期的に安定した不動産事業の構築のために、賃料等の市況動向のモニタリングを行っております。また、主要ビルのマルチテナント化を通じて、収益基盤を強化しており、引き続き資産価値向上に向けた施策を実施してまいります。

当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。
また、不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。

当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、物量等のマーケット動向のモニタリングを実施し、事業戦略の策定と見直しを機動的に行い、業界、地域に偏りのない多様な顧客ポートフォリオの構築を進めることで、本リスクが顕在化した際の業績および財務状況に対する影響の低減を図っております。また、保管・輸送等の物流業務にとどまらない、周辺業務の提供や付加価値の高いサービスを創出することで、顧客への提供価値の拡充を図っていきます。
不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、長期的に安定した不動産事業の構築のために、賃料等の市況動向のモニタリングを行っております。また、主要ビルのマルチテナント化を通じて、収益基盤を強化しており、引き続き資産価値向上に向けた施策を実施してまいります。

公的規制の変化に関するリスク項目に、対応策の記述が新たに追加された。外部専門家との定期的なコミュニケーションによる情報収集、専門人材の採用・育成によるリスク低減、制度改定を市場参入の機会と捉えた新市場進出への取り組みが記載されている。リスク本文自体に変更はない。

当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、独占禁止、租税、為替管理、気候変動、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、各国・各地域の規制の動向に迅速に対応することを目的に、外部専門家との定期的なコミュニケーションによる情報収集に加え、専門的ノウハウを持つ人材の積極的な採用と育成を実施することでリスクの低減に努めております。また、制度改定を市場参入の機会と捉え、新市場への進出に取り組んでまいります。

当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、独占禁止、租税、為替管理、気候変動、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、独占禁止、租税、為替管理、気候変動、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、各国・各地域の規制の動向に迅速に対応することを目的に、外部専門家との定期的なコミュニケーションによる情報収集に加え、専門的ノウハウを持つ人材の積極的な採用と育成を実施することでリスクの低減に努めております。また、制度改定を市場参入の機会と捉え、新市場への進出に取り組んでまいります。

業界構造の変化に関するリスク記載の構成が組み替えられ、異業種参入のリスクが業績及び財務状況への悪影響の可能性と直接結び付く形になった。前年にあった「一連の取り組みが計画通り進捗せず他社への優位性が低下した場合」という条件付きの記述は削除され、現場力・ソリューション提案力・人材戦略などの取組内容は大筋で維持されている。

国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少等に起因し、産業界全体においてサプライチェーンを維持するために必要な人的リソースの不足が深刻化しており、これを背景にIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーの利用が拡大しております。労働集約型である我々物流業においてはまた、デジタル化・装置産業化が進展する中で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しておりますが、その一方で、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、機械と人の融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それを支える「人材」の重要性についても強く認識しております。
当社グループでは、圧倒的な現場力の構築をすべく、業務プロセスの見える化、標準化を進めることで物流品質の改善、底上げを図り、その上でIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化にも積極的に取り組んでおります。また、グループ連携を強化し、フルスペックの物流サービスによりお客様のサプライチェーンにおける課題解決に向けたソリューション提案を通じて他社との差別化を図っております。それらを下支えする人材については、「経営戦略を実行する人員体制の確立」「人材価値の最大化」を狙う人材戦略のもと、継続的かつ積極的な採用活動や、教育研修、従業員のモチベーション向上に取り組んでおります。それにもかかわらず、一連の取り組みが計画通り進捗しないことで、他社に対する優位性が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少等に起因し、産業界全体においてサプライチェーンを維持するために必要な人的リソースの不足が深刻化しており、これを背景にIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーの利用が拡大しております。労働集約型である我々物流業においては、デジタル化・装置産業化が進展する中で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しておりますが、その一方で、機械と人の融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それを支える「人材」の重要性についても強く認識しております。
当社グループでは、圧倒的な現場力の構築をすべく、業務プロセスの見える化、標準化を進めることで物流品質の改善、底上げを図り、その上でIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化にも積極的に取り組んでおります。また、グループ連携を強化し、フルスペックの物流サービスによりお客様のサプライチェーンにおける課題解決に向けたソリューション提案を通じて他社との差別化を図っております。それらを下支えする人材については、「経営戦略を実行する人員体制の確立」「人材価値の最大化」を狙う人材戦略のもと、継続的かつ積極的な採用活動や、教育研修、従業員のモチベーション向上に取り組んでおります。それにもかかわらず、一連の取り組みが計画通り進捗しないことで、他社に対する優位性が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少等に起因し、産業界全体においてサプライチェーンを維持するために必要な人的リソースの不足が深刻化しており、これを背景にIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーの利用が拡大しております。また、デジタル化・装置産業化が進展する中で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、機械と人の融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それを支える「人材」の重要性についても強く認識しております。圧倒的な現場力の構築をすべく、業務プロセスの見える化、標準化を進めることで物流品質の改善、底上げを図り、その上でIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化にも積極的に取り組んでおります。また、グループ連携を強化し、フルスペックの物流サービスによりお客様のサプライチェーンにおける課題解決に向けたソリューション提案を通じて他社との差別化を図っております。それらを下支えする人材については、「経営戦略を実行する人員体制の確立」「人材価値の最大化」を狙う人材戦略のもと、継続的かつ積極的な採用活動や、教育研修、従業員のモチベーション向上に取り組んでおります。

為替変動リスクの記載で、円高の影響が「売上高の減少」から「売上高及び利益の減少」へと利益への影響にも言及する表現に変更された。あわせて、外貨建て売上と仕入の通貨一致、為替予約、地域分散、為替動向のモニタリングといった対策の記述が新たに追加された。

当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、US$建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高及び利益の減少となります。
また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、外貨建ての売上と仕入の通貨を一致させることで、為替レートの変動による影響を低減しております。通貨の一致が難しい場合、為替予約等を行い将来の為替レートを固定することで、為替変動の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、特定の国や地域への過度な依存を避け、各地域に分散させて事業を展開することで連結ベースでの為替換算リスクの分散を図るとともに、為替相場の動向や業績への影響を継続的にモニタリングし、急激な為替変動にも機動的に対応できる管理体制を整えております。

当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、US$建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高の減少となります。
また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。

当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、US$建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高及び利益の減少となります。
また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、外貨建ての売上と仕入の通貨を一致させることで、為替レートの変動による影響を低減しております。通貨の一致が難しい場合、為替予約等を行い将来の為替レートを固定することで、為替変動の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、特定の国や地域への過度な依存を避け、各地域に分散させて事業を展開することで連結ベースでの為替換算リスクの分散を図るとともに、為替相場の動向や業績への影響を継続的にモニタリングし、急激な為替変動にも機動的に対応できる管理体制を整えております。

金利変動リスクの項目で、リスクの内容自体（将来の資金調達コストが影響を受ける可能性）は変わらず、記載の構成が組み替えられた。新たに、固定金利での長期調達、調達手段の多様化、金利スワップ等のデリバティブの活用、グループ内資金効率化による外部借入残高の極小化、営業キャッシュ・フローによる有利子負債の適正水準へのコントロールといった対応策が具体的に追記された。

当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転資金は主として外部借入により調達しております。
固定金利による長期の安定的な資金調達を行っておりますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、将来の金利変動の影響を抑制し安定的な経営基盤を確立するため、固定金利で長期間にわたる資金調達や、資金調達手段の多様化を図ることに加え、変動金利による借入等の一部については金利スワップ取引等のデリバティブを活用しております。また、グループ内の資金効率向上による外部借入残高の極小化や、事業からの安定的な営業キャッシュ・フローの創出を通じた有利子負債の適正水準へのコントロールなど、多角的なアプローチを行うことで金利変動リスクの低減に努めております。

当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転資金は主として外部借入により調達しております。
固定金利による長期の安定的な資金調達を行っておりますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転資金は主として外部借入により調達しており、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、将来の金利変動の影響を抑制し安定的な経営基盤を確立するため、固定金利で長期間にわたる資金調達や、資金調達手段の多様化を図ることに加え、変動金利による借入等の一部については金利スワップ取引等のデリバティブを活用しております。また、グループ内の資金効率向上による外部借入残高の極小化や、事業からの安定的な営業キャッシュ・フローの創出を通じた有利子負債の適正水準へのコントロールなど、多角的なアプローチを行うことで金利変動リスクの低減に努めております。

ESGリスク項目の記載が整理・再構成され、リスクの記述に「サプライチェーンにおける人権課題」への言及と、対応遅延による影響として「競争力の低下」が追加された。8つのマテリアリティとKPI設定の枠組みに変更はなく、マテリアリティの構成は箇条書き形式に改められた。

気候変動をはじめとする環境・人権などの問題やサプライチェーンにおける人権課題など、ESGに関する課題への対応の関心は、社会的要請は年々高まっております。これらの課題への取り組みが遅れた場合や対応を誤った場合に対応の遅延・不足は、レピュテーションの低下や投資対象からの除外、競争力の低下など、当社グループの持続的成長に悪影響を及ぼす可能性を阻害するリスクがあります。
このリスクに対して、当社グループは、「物流」という重要な社会インフラを支える企業として、ESGに関する課題に積極的に対応していくことが不可欠であると認識しており、います。グループ理念に基づき、「企業価値・社会価値の創造」、「価値創造の基盤維持・強化」という2つの枠組みで、中長期的に優先して取り組むすべき8つのマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを定め、取り組みを推進しています。
当社グループは、これらのマテリアリティは、「企業価値・社会に基づき、ESGに関する対応を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の創造」を実現するための2つの向上を目指してまいります。
<マテリアリティ構成>
「企業価値・社会価値の創造」:『持続可能で強靭な物流インフラの提供』『社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出』と、これらを持続的に推進するために必要な様々な経営基盤の維持・強化を実現する
「価値創造の基盤維持・強化」の6つのマテリアリティ:『人的資本経営の推進』『DXの推進』『安全・高品質な物流事業の追求』『気候変動対応・資源循環の推進』『人権の尊重』『ガバナンスの高度化』から構成されます。
当社グループは、これらのマテリアリティに基づき、ESGに関する課題への対応を経営の重要課題として位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

気候変動をはじめとする環境・人権などのESGに関する課題への対応の関心は、年々高まっております。これらの課題への取り組みが遅れた場合や対応を誤った場合には、レピュテーションの低下や投資対象からの除外など、当社グループの持続的成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「物流」という重要な社会インフラを支える企業として、ESGに関する課題に積極的に対応していくことが不可欠であると認識しており、グループ理念に基づき、「企業価値・社会価値の創造」、「価値創造の基盤維持・強化」という2つの枠組みで、中長期的に優先して取り組む8つのマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを定めています。マテリアリティは、「企業価値・社会価値の創造」を実現するための2つのマテリアリティ『持続可能で強靭な物流インフラの提供』『社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出』と、これらを持続的に推進するために必要な様々な経営基盤の維持・強化を実現する「価値創造の基盤維持・強化」の6つのマテリアリティ『人的資本経営の推進』『DXの推進』『安全・高品質な物流事業の追求』『気候変動対応・資源循環の推進』『人権の尊重』『ガバナンスの高度化』から構成されます。
当社グループは、これらのマテリアリティに基づき、ESGに関する課題への対応を経営の重要課題として位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

気候変動をはじめとする環境問題やサプライチェーンにおける人権課題など、ESGに関する社会的要請は年々高っております。これらの課題への対応の遅延・不足は、レピュテーションの低下や投資対象からの除外、競争力の低下など、当社グループの持続的成長を阻害するリスクがあります。
このリスクに対して、当社グループは「物流」という重要な社会インフラを支える企業として、ESG課題に積極的に対応していくことが不可欠であると認識しています。グループ理念に基づき、「企業価値・社会価値の創造」、「価値創造の基盤維持・強化」という2つの枠組みで、中長期的に優先すべき8つのマテリアリティを特定し、それぞれにKPIを定め、取り組みを推進しています。
当社グループは、これらのマテリアリティに基づき、ESGに関する対応を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
<マテリアリティ構成>
「企業価値・社会価値の創造」:『持続可能で強靭な物流インフラの提供』『社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出』
「価値創造の基盤維持・強化」:『人的資本経営の推進』『DXの推進』『安全・高品質な物流事業の追求』『気候変動対応・資源循環の推進』『人権の尊重』『ガバナンスの高度化』

「災害や社会インフラの障害等の発生」の項目で、前年にあった情報システムを利用した物流情報提供サービスへの支障に関する記述が削除された。代わりに、従業員の安全確保と早期の企業活動再開を目的としたリスク管理体制の構築や、マニュアル作成・実践的訓練の反復実施といった対応策の記述が追加された。

当社グループでは、災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、このリスクに対して当社グループは、情報システム技術を利用して、顧客に物流情報等を提供し上記事象による損害影響を最小限に抑え、従業員の安全確保と早期の企業活動再開を目的としたリスク管理体制を構築しておりますが、災害、障害、あるいは事故、犯罪等の発生により、これらの情報提供サービスに支障が発生する可能性があ。日常の点検や整備に加え、対応力の強化を目的とした有事の際のマニュアル作成や実践的な訓練を繰り返し実施することでリスク低減に努めております。

当社グループでは、災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、情報システム技術を利用して、顧客に物流情報等を提供しておりますが、災害、障害、あるいは事故、犯罪等の発生により、これらの情報提供サービスに支障が発生する可能性があります。

当社グループでは、災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、上記事象による損害影響を最小限に抑え、従業員の安全確保と早期の企業活動再開を目的としたリスク管理体制を構築しております。日常の点検や整備に加え、対応力の強化を目的とした有事の際のマニュアル作成や実践的な訓練を繰り返し実施することでリスク低減に努めております。

事業展開地域の記載が「北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南アフリカ、南米」から「北東アジア及び東南アジア、米州、欧州、アフリカなど」に改められた。リスク項目①〜⑤は変更なく、新たにリスク顕在化時に業績・財務状況へ悪影響を与える可能性がある旨と、現地スタッフによる情報収集、国内外の報告体制、緊急対応マニュアル整備といった対応策の記述が追加された。

当社グループは、北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南米州、欧州、アフリカ、南米などで事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。
① 予期できない法律または規制の変更
② 事業活動に不利な政治または経済要因の発生
③ 未整備な社会インフラによる影響
④ 税制等の変更
⑤ 災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱
これらのリスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、現地スタッフによる経済状況・法規制などに関する定期的な情報収集を日常的に実施することに加え、現地法人と日本間のコミュニケーション・報告体制を構築することで、国内外の連携を強化しております。また、緊急対応時のマニュアルも整備しており、不測の事態が発生した場合において発生するリスクを最小限に抑えるよう努めております。

当社グループは、北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南アフリカ、南米で事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。
① 予期できない法律または規制の変更
② 事業活動に不利な政治または経済要因の発生
③ 未整備な社会インフラによる影響
④ 税制等の変更
⑤ 災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱

当社グループは、北東アジア及び東南アジア、米州、欧州、アフリカなどで事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。
① 予期できない法律または規制の変更
② 事業活動に不利な政治または経済要因の発生
③ 未整備な社会インフラによる影響
④ 税制等の変更
⑤ 災害、戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱
これらのリスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、現地スタッフによる経済状況・法規制などに関する定期的な情報収集を日常的に実施することに加え、現地法人と日本間のコミュニケーション・報告体制を構築することで、国内外の連携を強化しております。また、緊急対応時のマニュアルも整備しており、不測の事態が発生した場合において発生するリスクを最小限に抑えるよう努めております。

システムリスクの記載が、サイバー攻撃の巧妙化に伴う被害の長期化・甚大化への言及を加えた形に書き換えられた。対策面では、グループ横断のCSIRTの構築や、持株会社へのセキュリティ統括専門部署の設置、サイバー攻撃を想定した対応訓練・教育が具体的に記載され、従来の情報システム部中心の記述から変更されている。

当社グループは、物流サービスを、より高品質で、よりかつ効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しておりますが。しかしながら、システムの高度化、各システム相互間の接続や通関性増加や外部ネットワークとの相互連携の拡大、あるいは社会一般的にサイバー攻撃が増加・の巧妙化している中でに伴う被害の長期化・甚大化等、システム障害運用に関するリスクは年々高まっており、当該リスクを防止・低減させることも益々重要になっ物流サービスの安定的な提供に支障をきたす可能性を強く認識しております。
このような状況リスクに対して当社グループは、持株会社にグループ全体のシステム運営・管理を担う専門組織である情報システム部を設置し、従来の自然災害やシステム障害発生を防止するとともに、障害発生時にはその影響を低減しつつ早期に復旧させられるよう、包括的・多面的なシステム運用体制への備えに加え、サイバー攻撃への対応力を強化しております。具体的には、グループ横断のサイバーセキュリティ対策チームであるCSIRTを構築しています。また、社員教育の強化やシステム障害発生対応訓練の実施等、ソフト面での対応強化も行っ、サイバー攻撃の未然防止に向けたセキュリティ基盤の強化、およびインシデント発生時における迅速かつ的確な応急対応による被害の最小化に努めております。
それにもかかわらず、社内要因(自社要因)、あるいはさらに、持株会社にグループ全体のセキュリティを統括する専門部署を設置し、サイバー攻撃等の社外要因によりシステム障害が発生した場合には、物流サービスを提供すを想定した対応訓練や役職員への教育を継続的に実施する等、ハード・ソフト両面での対策を講じることが困難となる可能性があで、グループ全体のレジリエンス向上と安定的なサービス提供に努めております。

当社グループは、物流サービスを、より高品質で、より効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しておりますが、システムの高度化、各システム相互間の接続や通関性増加、あるいは社会一般的にサイバー攻撃が増加・巧妙化している中で、システム障害に関するリスクは年々高まっており、当該リスクを防止・低減させることも益々重要になっております。
このような状況に対して当社グループは、持株会社にグループ全体のシステム運営・管理を担う専門組織である情報システム部を設置し、システム障害発生を防止するとともに、障害発生時にはその影響を低減しつつ早期に復旧させられるよう、包括的・多面的なシステム運用体制を構築しています。また、社員教育の強化やシステム障害発生対応訓練の実施等、ソフト面での対応強化も行っております。
それにもかかわらず、社内要因(自社要因)、あるいはサイバー攻撃等の社外要因によりシステム障害が発生した場合には、物流サービスを提供することが困難となる可能性があります。

当社グループは、物流サービスを、より高品質かつ効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しております。しかしながら、システムの高度化や外部ネットワークとの相互連携の拡大、あるいはサイバー攻撃の巧妙化に伴う被害の長期化・甚大化等、システム運用に関するリスクは年々高まっており、物流サービスの安定的な提供に支障をきたす可能性を強く認識しております。
このリスクに対して当社グループは、従来の自然災害やシステム障害への備えに加え、サイバー攻撃への対応力を強化しております。具体的には、グループ横断のサイバーセキュリティ対策チームであるCSIRTを構築し、サイバー攻撃の未然防止に向けたセキュリティ基盤の強化、およびインシデント発生時における迅速かつ的確な応急対応による被害の最小化に努めております。
さらに、持株会社にグループ全体のセキュリティを統括する専門部署を設置し、サイバー攻撃を想定した対応訓練や役職員への教育を継続的に実施する等、ハード・ソフト両面での対策を講じることで、グループ全体のレジリエンス向上と安定的なサービス提供に努めております。

「保有資産の時価の変動」のリスク項目に、対応策の記述が1文追加された。保有資産ごとに保有目的や資本コスト等の観点から定性的・定量的にモニタリングを行い、有効活用に向けた施策を検討するなどリスク低減に努めるとの内容で、リスク内容自体の記載（減損の発生条件等）は変更されていない。

保有資産の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。
また、投資有価証券に関しましても、市場価格のない株式等以外のものにつきましては時価が30%以上下落した場合に減損計上し、市場価格のない株式等につきましては当該会社の実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、保有資産毎に保有目的や資本コスト等の観点から定性的、定量的にモニタリングを行い、更なる有効活用に向けた施策を検討するなど、リスク低減に努めております。

保有資産の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。
また、投資有価証券に関しましても、市場価格のない株式等以外のものにつきましては時価が30%以上下落した場合に減損計上し、市場価格のない株式等につきましては当該会社の実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。

保有資産の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。
また、投資有価証券に関しましても、市場価格のない株式等以外のものにつきましては時価が30%以上下落した場合に減損計上し、市場価格のない株式等につきましては当該会社の実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、保有資産毎に保有目的や資本コスト等の観点から定性的、定量的にモニタリングを行い、更なる有効活用に向けた施策を検討するなど、リスク低減に努めております。

退職給付債務リスクの記載が整理され、前提条件変更の影響が連結貸借対照表の純資産の部で即時認識され、連結損益計算書上は将来にわたり規則的に費用認識される旨が明確化された。一方、2001年3月期の退職給付信託設定や信託株式の時価変動への個別言及、および割引率低下・運用利回り悪化等が業績に悪影響を及ぼす旨の記述は削除された。新たに、年金資産の運用状況と債務・資産バランスのモニタリング、およびポートフォリオ最適化によるリスク低減策が追記された。

当社グループの従業員退職給付費用及び債務債務及び費用は、割引率等の数理計算上で設定されるの前提条件や、退職給付信託を含めた年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は退職給付債務については、連結貸借対照表の純資産の部において即時に認識され、退職給付費用はるとともに、連結損益計算書上、将来にわたって費用として規則的に認識されるため、将来の費用業績に影響を及ぼしす可能性があります。
また、当社は、退職給付会計が導入された2001年3月期にこのリスクに対して当社グループは、年金資産の運用状況、及び退職給付信託の設定を行っており、毎期末の信託している株式の時価の変動により発生する数理計算上の差異につきましても、退職給付債務は即時に認識され、退職給付費用は将来にわたって規則的に認識されております。
従いまして、割引率の低下、運用利回りの悪化、あるいは信託株式の時価の低下は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ債務と年金資産のバランスを継続的にモニタリングするとともに、その結果を踏まえて年金資産のポートフォリオの最適化を検討することでリスク低減に努めております。

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は退職給付債務については即時に認識され、退職給付費用は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の費用に影響を及ぼします。
また、当社は、退職給付会計が導入された2001年3月期に退職給付信託の設定を行っており、毎期末の信託している株式の時価の変動により発生する数理計算上の差異につきましても、退職給付債務は即時に認識され、退職給付費用は将来にわたって規則的に認識されております。
従いまして、割引率の低下、運用利回りの悪化、あるいは信託株式の時価の低下は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等の数理計算上の前提条件や、退職給付信託を含めた年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表の純資産の部において即時に認識されるとともに、連結損益計算書上、将来にわたって費用として規則的に認識されるため、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、年金資産の運用状況、及び退職給付債務と年金資産のバランスを継続的にモニタリングするとともに、その結果を踏まえて年金資産のポートフォリオの最適化を検討することでリスク低減に努めております。

固定資産の減損リスクの項目に、対応策の記述が追加された。投資実行段階での収益性・採算性の検証、および事業計画の進捗の継続的なモニタリングと乖離時の方針見直しによりリスク低減に努める旨が加わった。リスク本文自体に変更はない。

当社グループは、有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、投資の実行段階において収益性・採算性の検証を十分に行っております。
また、事業計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、計画と乖離が生じた場合には速やかに対応方針の見直しを実施することでリスク低減に努めております。

当社グループは、有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、投資の実行段階において収益性・採算性の検証を十分に行っております。
また、事業計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、計画と乖離が生じた場合には速やかに対応方針の見直しを実施することでリスク低減に努めております。

借入金の財務制限条項に関するリスク項目に、対応策の記述が新たに追加された。契約締結時の将来的な抵触懸念の検証、財務指標の継続的モニタリング、金融機関との協議体制の構築、資金調達手段の多様化による流動性確保、財務体質強化・収益性改善といった取組が記載されている。リスク内容そのものの記述に変更はない。

当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、契約締結時において将来にわたる抵触の恐れがないかを検証するとともに、財務指標の継続的なモニタリングを実施しております。さらに、金融機関との密接なコミュニケーションにより適時適切な協議が行える体制を構築することや、資金調達手段の多様化を図り、不測の事態に備えた流動性を確保するとともに、財務体質の強化及び収益性の改善を図ることで多角的なリスク低減に努めております。

当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社グループは、契約締結時において将来にわたる抵触の恐れがないかを検証するとともに、財務指標の継続的なモニタリングを実施しております。さらに、金融機関との密接なコミュニケーションにより適時適切な協議が行える体制を構築することや、資金調達手段の多様化を図り、不測の事態に備えた流動性を確保するとともに、財務体質の強化及び収益性の改善を図ることで多角的なリスク低減に努めております。