株式会社ヤマタネ

事業ごとの経営成績の変動リスクについて、物流・食品事業にドライバー不足や「2024年問題」による外注コスト高騰・輸配送網維持困難のリスクが追加された。情報関連事業では高度IT人財の獲得競争とセキュリティ要件の高度化、不動産関連事業では金利上昇・建築コスト増大・環境規制に伴う改修コスト増大が新たに記載され、共通リスクにもサステナビリティ対応遅滞と経営資源分散による事業間シナジー低下が加わった。各リスクへの対応策の記述も併せて更新されている。

当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各事業の主要なリスクは以下のとおりです。
(物流関連事業のリスク)
当社グループの主要顧客基盤は大手の食品、家電、医療分野と生活必需品となっております。しかしながら、顧客の市場環境は様々であり、市場環境に対応し各顧客の物流戦略が変わる可能性があります。その影響を受け、当社グループでの取扱量の変動による収益への影響、運営方法の変動による運営コストへの影響、また、運営拠点の見直し等、事業採算が悪化するリスクが考えられます。当社グループとしては、顧客との連携を図り顧客ニーズを速やかにとらえ、採算と顧客ニーズのバランスを考慮した提案を行うことにより、リスクの低減を図れると考えております。当社グループの主要顧客である食品、家電、医療等の市場環境は多様であり、顧客の物流戦略の変化に伴う取扱量の変動が、当社グループの事業採算を悪化させるリスクがあります。また、物流の「2024年問題」や各種法改正、構造的なドライバー不足により、委託先運送業者の確保困難や外注コストが高騰し、輸配送網の維持に影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対し、当社グループは顧客との連携を深めてニーズを迅速に捉えるとともに、効率的な物流提案や適正な価格転嫁を推進することで、リスクの低減に努めてまいります。
(食品関連事業のリスク)
販売においては、人口減少や消費者の消費性向の変動により食料消費は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。調達においては米の生産地における高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。また、輸入冷凍加工食品については、地政学リスク、為替リスク等を抱えています。当社グループとしては、生産地やサプライヤーとの協業を強化していくことによって調達力を高めていくことにより、販売、調達両面での価格リスクの低減を図れると考えております。製造している商品につきましては、品質管理の徹底を目的とした「CS向上委員会」を設置し、商品管理を徹底しておりますが、万が一製品の表示や品質に問題があった場合には社会的信用の低下を招くとともに商品回収や交換、弁金等大きな損失が発生する可能性があります。また、深刻なドライバー不足により、重量物である米の輸配送網の維持困難や物流費高騰が事業採算を圧迫するリスクがあります。さらに、輸入冷凍加工食品については、地政学リスク、為替リスク等を抱えています。これらの販売・調達面や物流のリスクに対し、生産地やサプライヤーとの連携強化による調達力向上と、自社物流機能を活用した効率的なサプライチェーン構築により低減を図ります。さらに、信用低下や多額の損失を招く製造した商品に関する品質問題に対しては、「CS向上委員会」を通じた徹底した商品管理により対応してまいります。
(情報関連事業のリスク)
当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、AI、IoT等の先端IT技術が急速に進展する中で、汎用系システム事業は一定程度の需要は見込まれるものの、技術競争力が低下していくリスクが考えられます。当社グループとしては、専門部署において先端技術をキャッチアップすると共に外部システム会社との連携を強化していくことにより、リスクの低減が図れると考えております。しかしながら、AI等の先端技術が急速に進展する中、当社の主力である汎用系システム事業の技術競争力低下や、既存技術者の高齢化がリスクとして考えられます。同時に、高度IT人財の獲得競争激化により、顧客のDX需要に対応するリソースが不足する可能性があります。また、経済安全保障の観点や新技術の活用拡大に伴い求められるセキュリティ要件が急速に高度化しており、対応コストの増大やインシデント発生時の信用失墜リスクも考えられます。当社グループとしては、専門部署による先端技術の習得や外部システム会社との連携強化、積極的な人財投資、ならびに強固なセキュリティ管理体制の構築を通じて、リスクの低減を図ってまいります。
(不動産関連事業のリスク)
当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。しかしながら、首都圏では大型オフィスビルの供給が続いており、テナント退去による空室リスクや価格競争リスクが考えられます。当社グループとしては計画的な修繕や再開発により競争力を維持し、リスクの低減を図れると考えております。首都圏での大型オフィスビル供給増による空室・価格競争リスクを抱えております。また、本格化する金利上昇による調達コストの増加や不動産市況の変動リスクに加え、資材価格や人件費の高止まりによる建築コスト増大が、開発スケジュールの遅延や計画見直しを招くリスクがあります。さらに、環境規制強化に伴う既存ビルの改修コスト増大も懸念されます。当社グループは、柔軟な事業計画の推進や、環境配慮型物件への計画的な整備・開発により競争力を高め、リスク低減を図ってまいります。
(各事業に共通するリスク)
取引をしている顧客の属する業界の環境変化あるいは顧客独自の理由による事業の状況変化により取引を継続することができない事態になる可能性があります。また、その様な際には、突然の取引停止により損失を被る可能性もあります。当社グループにおいて、取引先が属する業界の環境変化や顧客独自の理由により、突然の取引停止に至り損失を被るリスクがあります。加えて、近年のサステナビリティ要請への対応が遅滞した場合にも取引機会を喪失するリスクが考えられます。また、複数の事業展開において経営資源が分散し、事業間シナジーが十分に発揮されない場合、グループの競争力が低下するリスクを抱えています。これらに対し、当社グループは、顧客関係の強化、サステナビリティ推進、カンパニー制による連携強化により、リスク低減を図ってまいります。

当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各事業の主要なリスクは以下のとおりです。
(物流関連事業のリスク)
当社グループの主要顧客基盤は大手の食品、家電、医療分野と生活必需品となっております。しかしながら、顧客の市場環境は様々であり、市場環境に対応し各顧客の物流戦略が変わる可能性があります。その影響を受け、当社グループでの取扱量の変動による収益への影響、運営方法の変動による運営コストへの影響、また、運営拠点の見直し等、事業採算が悪化するリスクが考えられます。当社グループとしては、顧客との連携を図り顧客ニーズを速やかにとらえ、採算と顧客ニーズのバランスを考慮した提案を行うことにより、リスクの低減を図れると考えております。
(食品関連事業のリスク)
販売においては、人口減少や消費者の消費性向の変動により食料消費は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。調達においては米の生産地における高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。また、輸入冷凍加工食品については、地政学リスク、為替リスク等を抱えています。当社グループとしては、生産地やサプライヤーとの協業を強化していくことによって調達力を高めていくことにより、販売、調達両面での価格リスクの低減を図れると考えております。製造している商品につきましては、品質管理の徹底を目的とした「CS向上委員会」を設置し、商品管理を徹底しておりますが、万が一製品の表示や品質に問題があった場合には社会的信用の低下を招くとともに商品回収や交換、弁金等大きな損失が発生する可能性があります。
(情報関連事業のリスク)
当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、AI、IoT等の先端IT技術が急速に進展する中で、汎用系システム事業は一定程度の需要は見込まれるものの、技術競争力が低下していくリスクが考えられます。当社グループとしては、専門部署において先端技術をキャッチアップすると共に外部システム会社との連携を強化していくことにより、リスクの低減が図れると考えております。
(不動産関連事業のリスク)
当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。しかしながら、首都圏では大型オフィスビルの供給が続いており、テナント退去による空室リスクや価格競争リスクが考えられます。当社グループとしては計画的な修繕や再開発により競争力を維持し、リスクの低減を図れると考えております。
(各事業に共通するリスク)
取引をしている顧客の属する業界の環境変化あるいは顧客独自の理由による事業の状況変化により取引を継続することができない事態になる可能性があります。また、その様な際には、突然の取引停止により損失を被る可能性もあります。

当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各事業の主要なリスクは以下のとおりです。
(物流関連事業のリスク)
当社グループの主要顧客である食品、家電、医療等の市場環境は多様であり、顧客の物流戦略の変化に伴う取扱量の変動が、当社グループの事業採算を悪化させるリスクがあります。また、物流の「2024年問題」や各種法改正、構造的なドライバー不足により、委託先運送業者の確保困難や外注コストが高騰し、輸配送網の維持に影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対し、当社グループは顧客との連携を深めてニーズを迅速に捉えるとともに、効率的な物流提案や適正な価格転嫁を推進することで、リスクの低減に努めてまいります。
(食品関連事業のリスク)
販売においては、人口減少や消費者の消費性向の変動により食料消費は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。調達においては米の生産地における高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。また、深刻なドライバー不足により、重量物である米の輸配送網の維持困難や物流費高騰が事業採算を圧迫するリスクがあります。さらに、輸入冷凍加工食品については、地政学リスク、為替リスク等を抱えています。これらの販売・調達面や物流のリスクに対し、生産地やサプライヤーとの連携強化による調達力向上と、自社物流機能を活用した効率的なサプライチェーン構築により低減を図ります。さらに、信用低下や多額の損失を招く製造した商品に関する品質問題に対しては、「CS向上委員会」を通じた徹底した商品管理により対応してまいります。
(情報関連事業のリスク)
当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、AI等の先端技術が急速に進展する中、当社の主力である汎用系システム事業の技術競争力低下や、既存技術者の高齢化がリスクとして考えられます。同時に、高度IT人財の獲得競争激化により、顧客のDX需要に対応するリソースが不足する可能性があります。また、経済安全保障の観点や新技術の活用拡大に伴い求められるセキュリティ要件が急速に高度化しており、対応コストの増大やインシデント発生時の信用失墜リスクも考えられます。当社グループとしては、専門部署による先端技術の習得や外部システム会社との連携強化、積極的な人財投資、ならびに強固なセキュリティ管理体制の構築を通じて、リスクの低減を図ってまいります。
(不動産関連事業のリスク)
当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。首都圏での大型オフィスビル供給増による空室・価格競争リスクを抱えております。また、本格化する金利上昇による調達コストの増加や不動産市況の変動リスクに加え、資材価格や人件費の高止まりによる建築コスト増大が、開発スケジュールの遅延や計画見直しを招くリスクがあります。さらに、環境規制強化に伴う既存ビルの改修コスト増大も懸念されます。当社グループは、柔軟な事業計画の推進や、環境配慮型物件への計画的な整備・開発により競争力を高め、リスク低減を図ってまいります。
(各事業に共通するリスク)
当社グループにおいて、取引先が属する業界の環境変化や顧客独自の理由により、突然の取引停止に至り損失を被るリスクがあります。加えて、近年のサステナビリティ要請への対応が遅滞した場合にも取引機会を喪失するリスクが考えられます。また、複数の事業展開において経営資源が分散し、事業間シナジーが十分に発揮されない場合、グループの競争力が低下するリスクを抱えています。これらに対し、当社グループは、顧客関係の強化、サステナビリティ推進、カンパニー制による連携強化により、リスク低減を図ってまいります。

エネルギー価格高騰の要因として新たに中東情勢が追加され、ナフサの供給不足を起点とする資材調達競争の激化が新たなリスクとして記載された。前年にあった物流2024年問題やドライバー不足、外注コスト上昇への言及は削除され、物流・食品・不動産・情報の各事業における燃料、荷役資材、包装資材、建築資材、電子部品などの調達コスト上昇に焦点が移った。対応策も資材・調達ルートの見直しやデジタル化による資材消費抑制などに更新された。

昨今の中東情勢やウクライナ情勢の長期化や、円安の進行等により、エネルギー価格等の高騰が更に進み、長期化する可能性があります。当社グループでは、物流事業での運送事業コスト等の上昇や食品事業での製造コストの上昇、また、設備投資額の上昇等により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流2024年問題の顕在化等により、懸念されるドライバー不足の傾向はさらに強くなることが予想され、外注また、ナフサの供給不足を起点とする資材の調達競争の激化により、物流関連事業の車両燃料や荷役資材、食品関連事業の包装資材、不動産及び情報関連事業における建築資材や電子部品等の調達コスト等の上昇によりが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは可能な限り顧客への価格転嫁を進め、また、、資材や調達ルートの見直し、デジタル化による資材消費の抑制など効率的な事業運営や生産工程の効率化等によりを進めるとともに、市場環境を踏まえた適正な価格転嫁を推進し、業績への影響の低減を図ってまいります。

ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等によりエネルギー価格等の高騰が更に進み、長期化する可能性があります。当社グループでは、物流事業での運送事業コスト等の上昇や食品事業での製造コストの上昇、また、設備投資額の上昇等により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流2024年問題の顕在化等により、懸念されるドライバー不足の傾向はさらに強くなることが予想され、外注コスト等の上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは可能な限り顧客への価格転嫁を進め、また、効率的な事業運営や生産工程の効率化等により、業績への影響の低減を図ってまいります。

昨今の中東情勢やウクライナ情勢の長期化、円安の進行等により、エネルギー価格の高騰が長期化する可能性があります。また、ナフサの供給不足を起点とする資材の調達競争の激化により、物流関連事業の車両燃料や荷役資材、食品関連事業の包装資材、不動産及び情報関連事業における建築資材や電子部品等の調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資材や調達ルートの見直し、デジタル化による資材消費の抑制など効率的な事業運営を進めるとともに、市場環境を踏まえた適正な価格転嫁を推進し、業績への影響の低減を図ってまいります。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期の報告書では削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

M&A等に関するリスク記載で、リスク要因の例示が「出資後の予期しない債務、競合状況の変化」から「買収後の事業環境変化、予期せぬ債務、統合プロセス(PMI)の遅れ」に改められ、PMIの遅れが新たに挙げられた。あわせて、管理部門人材の早期PMI参画や買収先への人員派遣によるガバナンス構築、経営陣による定期的な進捗評価・モニタリング体制といった対応策の記述が追加された。

当社グループでは、企業買収や出資を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業等についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収や出資後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化後の事業環境の変化や予期せぬ債務の発覚、統合プロセス(PMI)の遅れ等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、管理部門人材の早期PMI参画や買収先への人員派遣を通じた迅速なガバナンス構築、また、経営陣による定期的な進捗評価を通じた適切なモニタリング体制を構築することで事業シナジーを最大化し、リスクの低減を図ってまいります。

当社グループでは、企業買収や出資を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業等についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収や出資後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、企業買収や出資を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業等についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化や予期せぬ債務の発覚、統合プロセス(PMI)の遅れ等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、管理部門人材の早期PMI参画や買収先への人員派遣を通じた迅速なガバナンス構築、また、経営陣による定期的な進捗評価を通じた適切なモニタリング体制を構築することで事業シナジーを最大化し、リスクの低減を図ってまいります。

固定資産の減損に関するKAMの見出しが「物流、不動産関連及び米穀卸売業に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」から「株式会社ヤマタネにおける固定資産の減損」に変更され、対象資産額は108,693百万円(総資産の65.1%)から94,726百万円(過半)に減少した。重要な仮定は還元利回り・割引率・比準価格及びテナント賃料から比準価格のみに絞られ、監査手続も経営環境の悪化等の議事録閲覧やテナント賃料の検証が削除され、専門家の信頼性評価と比準価格の比較に簡素化された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

物流、不動産関連及び米穀卸売業に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
株式会社ヤマタネにおける固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社及び連結子会社は、物流、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っているため、108,693百万円の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)が連結貸借対照表に計上されており、その合計金額は連結総資産の65.1%を占めている。
会社及び連結子会社は、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件ごとに、また、食品関連においては事業全体を、資産グループとして捉え、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っている。
会社及び連結子会社が行う減損の兆候の把握で使用する市場価格は、会社及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価を主に使用しており、会社及び連結子会社が行う減損損失の認識の判定においては、主に会社及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額及び対象物件の収支予想をもとに割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。会社は、物流、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っているため、94,726百万円の有形固定資産及び無形固定資産が連結貸借対照表に計上されており、その合計金額は連結総資産の過半を占めている。
会社及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価及び収支予想における重要な仮定は、重要な会計上の見積りに関する注記のとおり、還元利回り、割引率、比準価格である。また、不動産鑑定士の鑑定評価額が帳簿価額に比べて著しい下落をしており、かつ、外部賃貸されている物件については、テナント賃料を重要な仮定として識別している。これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。会社は、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件ごとに、また、食品関連においては事業全体を、資産グループとして捉え、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っている。
よって、当監査法人は、物流、不動産関連及び米穀卸売業に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。会社が行う減損の兆候の把握で使用する市場価格は、会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価を主に使用しており、会社が行う減損損失の認識の判定においては、主に会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価及び収支予想における主要な仮定は、重要な会計上の見積りに関する注記のとおり、比準価格である。主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
当監査法人は、会社及び連結子会社が行った固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。よって、当監査法人は、会社の物流、不動産関連及び米穀卸売業に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
・ 継続的な営業赤字の有無についての正確性・網羅性を検証するために、会社及び連結子会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの有形固定資産及び無形固定資産・営業収益・人件費・営業損益の金額を会計帳簿と突合し、間接費配賦及び間接費配賦後営業損益の再計算を行った。
・ 経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について検証するために、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問した。当監査法人は、会社が行った固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 市場価格及び将来時点における正味売却価額について、会社及び連結子会社が利用した不動産鑑定評価書又は不動産調査報告書を入手し、必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。・ 継続的な営業赤字の有無について正確性・網羅性を検証するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの有形固定資産及び無形固定資産・営業収益・人件費の金額を会計帳簿と突合し、間接費配賦額及び間接費配賦後営業損益の再計算を行った。
・ 評価手法について会計基準との整合性を検討した。・ 減損の兆候がある不動産の正味売却価額について、会社が利用した不動産鑑定評価書等を入手して、主に以下の手続を実施した。
・ 重要な仮定である還元利回り及び比準価格について、外部機関が公表している情報と比較した。・ 正味売却価額として用いられた外部専門家による不動産鑑定評価書等については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、当該不動産鑑定評価書等を閲覧し、採用した鑑定評価手法を検討した。
・ 不動産鑑定士の鑑定評価額が帳簿価額に比べて著しい下落をしており、かつ、外部賃貸されている物件について、減損損失の認識の要否の判断に使用された割引前将来キャッシュ・フローの基礎となるテナント賃料については、周辺取引事例や会社及び連結子会社が利用した不動産鑑定評価書の閲覧及び管掌部署への質問を実施し、評価した。・ 比準価格について、外部機関が公表している情報(類似取引事例等)と比較衡量した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

物流、不動産関連及び米穀卸売業に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社及び連結子会社は、物流、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っているため、108,693百万円の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)が連結貸借対照表に計上されており、その合計金額は連結総資産の65.1%を占めている。
会社及び連結子会社は、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件ごとに、また、食品関連においては事業全体を、資産グループとして捉え、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っている。
会社及び連結子会社が行う減損の兆候の把握で使用する市場価格は、会社及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価を主に使用しており、会社及び連結子会社が行う減損損失の認識の判定においては、主に会社及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額及び対象物件の収支予想をもとに割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
会社及び連結子会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価及び収支予想における重要な仮定は、重要な会計上の見積りに関する注記のとおり、還元利回り、割引率、比準価格である。また、不動産鑑定士の鑑定評価額が帳簿価額に比べて著しい下落をしており、かつ、外部賃貸されている物件については、テナント賃料を重要な仮定として識別している。これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
よって、当監査法人は、物流、不動産関連及び米穀卸売業に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、会社及び連結子会社が行った固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 継続的な営業赤字の有無についての正確性・網羅性を検証するために、会社及び連結子会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの有形固定資産及び無形固定資産・営業収益・人件費・営業損益の金額を会計帳簿と突合し、間接費配賦及び間接費配賦後営業損益の再計算を行った。
・ 経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について検証するために、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について経営者に質問した。
・ 市場価格及び将来時点における正味売却価額について、会社及び連結子会社が利用した不動産鑑定評価書又は不動産調査報告書を入手し、必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・ 評価手法について会計基準との整合性を検討した。
・ 重要な仮定である還元利回り及び比準価格について、外部機関が公表している情報と比較した。
・ 不動産鑑定士の鑑定評価額が帳簿価額に比べて著しい下落をしており、かつ、外部賃貸されている物件について、減損損失の認識の要否の判断に使用された割引前将来キャッシュ・フローの基礎となるテナント賃料については、周辺取引事例や会社及び連結子会社が利用した不動産鑑定評価書の閲覧及び管掌部署への質問を実施し、評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヤマタネにおける固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、物流、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っているため、94,726百万円の有形固定資産及び無形固定資産が連結貸借対照表に計上されており、その合計金額は連結総資産の過半を占めている。
会社は、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件ごとに、また、食品関連においては事業全体を、資産グループとして捉え、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っている。
会社が行う減損の兆候の把握で使用する市場価格は、会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価を主に使用しており、会社が行う減損損失の認識の判定においては、主に会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価及び収支予想における主要な仮定は、重要な会計上の見積りに関する注記のとおり、比準価格である。主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。
よって、当監査法人は、会社の物流、不動産関連及び米穀卸売業に係る固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、会社が行った固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 継続的な営業赤字の有無について正確性・網羅性を検証するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの有形固定資産及び無形固定資産・営業収益・人件費の金額を会計帳簿と突合し、間接費配賦額及び間接費配賦後営業損益の再計算を行った。
・ 減損の兆候がある不動産の正味売却価額について、会社が利用した不動産鑑定評価書等を入手して、主に以下の手続を実施した。
・ 正味売却価額として用いられた外部専門家による不動産鑑定評価書等については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、当該不動産鑑定評価書等を閲覧し、採用した鑑定評価手法を検討した。
・ 比準価格について、外部機関が公表している情報(類似取引事例等)と比較衡量した。