株式会社中央倉庫

「他社との競合のリスク」の項目が削除された一方、「金利の変動に関するリスク」が新設され、設備投資資金の借入に伴う金利上昇によるコスト増加が経営成績に影響し得る旨と、長期固定金利を基本とする対策が記載された。公的規制のリスクには規制違反時の処分・課徴金や信用失墜の可能性が追記され、地政学的リスクには原油・原材料の供給不安や価格高騰、調達ルート見直しや料金協議などの対策が追加された。

① 営業基盤を取巻く環境のリスク
(リスクの内容)
当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。
② 他社との競合のリスク
(リスクの内容)
当社グループの事業は同業者が多く厳しい競合状態にあります。その競合の結果、価格や過剰なサービスの競争となることで収益や利益率が低下する等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、真の顧客志向は、双方が適切なメリットを享受し取引が維持・継続できることとの信念のもと、変化する顧客企業の要求に最適な水準で応えるサービスを提供すること等により、リスクを回避してまいります。
③ 新規事業の立上げのリスク
② 新規事業の立上げのリスク
(リスクの内容)
当社グループは、資本効率性を高め、収益基盤の多様化と持続的な成長を実現していくために新規事業への取組みが重要であると認識しております。しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。また、契約上の問題など新規事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した売上が見込めない、または、想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、または、回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、新規事業を開始するにあたっては、資本コストを意識するとともに、事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社の指名・報酬・ガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることに加え、必要に応じて賠償責任保険等を付保するなどにより、リスクをコントロールしております。
④ 公的規制・制度変更のリスク
③ 公的規制・制度変更のリスク
(リスクの内容)
当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。(リスクの内容)
当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生すること、また、これらの規制を遵守できなかった場合、監督官庁による処分や罰金・課徴金等を受ける可能性があるなどの要因により、当社グループの信用の失墜や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、当社グループ企業に関わる法令・制度等の改正等の情報を適確且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制を整えることにより、リスクの低減を図っております。

⑤ 事業提携、M&A等に関するリスク
④ 事業提携、M&A等に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、経営資源の最適化を図るとともに事業規模・業態の拡大・拡充による収益の拡大、競争力強化、企業価値の向上のために、他企業との事業提携やM&A等が必要であると認識しております。しかしながら、提携・買収後の事業環境の大きな変化や当初想定できなかった対象企業のリスクが顕在化すること等により、事業計画どおりに進捗しない場合、のれんの減損処理など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、事業提携、M&A等の実施にあたっては、対象企業について社外専門家も交えて事前の十分な検討と財務内容や契約条件等のデューデリジェンスを行うことにより、リスクの低減を図っております。
⑥ 地政学的リスク
⑤ 地政学的リスク
(リスクの内容)
当社グループの事業であります物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下することなどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループの事業であります物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下することや原油、原材料などの供給不安及び価格高騰などが発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは中国上海市にのみ事業拠点を有しているため海外情勢による直接的な影響は小さいものの、事業全体においては顧客企業の事業活動のグローバル化の進展により間接的・潜在的なリスクは今後も高まっていくものととらまえております。
当社グループでは、海外情勢の動向を注視するとともに、今後も多様な業種や地域に係る顧客企業との取引を継続していくことにより、リスクの分散・低減を図っております。
また、必要に応じて燃料や資材等の調達方法・調達ルートの見直し等を行い、コストの平準化・安定化に努めるとともに、顧客企業とコストの増加に対応した適正な料金の収受に向けた協議を行っていくことなどにより、リスクの低減を図っております。
⑥ 金利の変動に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。これら設備投資に係る資金や運転資金につきまして、その一部を金融機関から借入にて調達しております。設備投資の回収は長期に亘ることから、急激な金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、金利の上昇による影響を最小限に抑えるために、設備投資に係る資金の調達にあたっては、長期の固定金利を基本とするとともに、資金調達方法の多様化と適切な借入調達比率の検討を行うことなどにより、リスクの分散・低減を図っております。

① 営業基盤を取巻く環境のリスク
(リスクの内容)
当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。
② 他社との競合のリスク
(リスクの内容)
当社グループの事業は同業者が多く厳しい競合状態にあります。その競合の結果、価格や過剰なサービスの競争となることで収益や利益率が低下する等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、真の顧客志向は、双方が適切なメリットを享受し取引が維持・継続できることとの信念のもと、変化する顧客企業の要求に最適な水準で応えるサービスを提供すること等により、リスクを回避してまいります。
③ 新規事業の立上げのリスク
(リスクの内容)
当社グループは、資本効率性を高め、収益基盤の多様化と持続的な成長を実現していくために新規事業への取組みが重要であると認識しております。しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。また、契約上の問題など新規事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した売上が見込めない、または、想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、または、回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、新規事業を開始するにあたっては、資本コストを意識するとともに、事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社の指名・報酬・ガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることに加え、必要に応じて賠償責任保険等を付保するなどにより、リスクをコントロールしております。
④ 公的規制・制度変更のリスク
(リスクの内容)
当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、当社グループ企業に関わる法令・制度等の改正等の情報を適確且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制を整えることにより、リスクの低減を図っております。

⑤ 事業提携、M&A等に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、経営資源の最適化を図るとともに事業規模・業態の拡大・拡充による収益の拡大、競争力強化、企業価値の向上のために、他企業との事業提携やM&A等が必要であると認識しております。しかしながら、提携・買収後の事業環境の大きな変化や当初想定できなかった対象企業のリスクが顕在化すること等により、事業計画どおりに進捗しない場合、のれんの減損処理など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、事業提携、M&A等の実施にあたっては、対象企業について社外専門家も交えて事前の十分な検討と財務内容や契約条件等のデューデリジェンスを行うことにより、リスクの低減を図っております。
⑥ 地政学的リスク
(リスクの内容)
当社グループの事業であります物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下することなどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは中国上海市にのみ事業拠点を有しているため海外情勢による直接的な影響は小さいものの、事業全体においては顧客企業の事業活動のグローバル化の進展により間接的・潜在的なリスクは今後も高まっていくものととらまえております。
当社グループでは、海外情勢の動向を注視するとともに、今後も多様な業種や地域に係る顧客企業との取引を継続していくことにより、リスクの分散・低減を図っております。

① 営業基盤を取巻く環境のリスク
(リスクの内容)
当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。
② 新規事業の立上げのリスク
(リスクの内容)
当社グループは、資本効率性を高め、収益基盤の多様化と持続的な成長を実現していくために新規事業への取組みが重要であると認識しております。しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。また、契約上の問題など新規事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した売上が見込めない、または、想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、または、回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、新規事業を開始するにあたっては、資本コストを意識するとともに、事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社の指名・報酬・ガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることに加え、必要に応じて賠償責任保険等を付保するなどにより、リスクをコントロールしております。
③ 公的規制・制度変更のリスク
(リスクの内容)
(リスクの内容)
当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生すること、また、これらの規制を遵守できなかった場合、監督官庁による処分や罰金・課徴金等を受ける可能性があるなどの要因により、当社グループの信用の失墜や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、当社グループ企業に関わる法令・制度等の改正等の情報を適確且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制を整えることにより、リスクの低減を図っております。

④ 事業提携、M&A等に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、経営資源の最適化を図るとともに事業規模・業態の拡大・拡充による収益の拡大、競争力強化、企業価値の向上のために、他企業との事業提携やM&A等が必要であると認識しております。しかしながら、提携・買収後の事業環境の大きな変化や当初想定できなかった対象企業のリスクが顕在化すること等により、事業計画どおりに進捗しない場合、のれんの減損処理など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、事業提携、M&A等の実施にあたっては、対象企業について社外専門家も交えて事前の十分な検討と財務内容や契約条件等のデューデリジェンスを行うことにより、リスクの低減を図っております。
⑤ 地政学的リスク
(リスクの内容)
当社グループの事業であります物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下することや原油、原材料などの供給不安及び価格高騰などが発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは中国上海市にのみ事業拠点を有しているため海外情勢による直接的な影響は小さいものの、事業全体においては顧客企業の事業活動のグローバル化の進展により間接的・潜在的なリスクは今後も高まっていくものととらまえております。
当社グループでは、海外情勢の動向を注視するとともに、今後も多様な業種や地域に係る顧客企業との取引を継続していくことにより、リスクの分散・低減を図っております。
また、必要に応じて燃料や資材等の調達方法・調達ルートの見直し等を行い、コストの平準化・安定化に努めるとともに、顧客企業とコストの増加に対応した適正な料金の収受に向けた協議を行っていくことなどにより、リスクの低減を図っております。
⑥ 金利の変動に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。これら設備投資に係る資金や運転資金につきまして、その一部を金融機関から借入にて調達しております。設備投資の回収は長期に亘ることから、急激な金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、金利の上昇による影響を最小限に抑えるために、設備投資に係る資金の調達にあたっては、長期の固定金利を基本とするとともに、資金調達方法の多様化と適切な借入調達比率の検討を行うことなどにより、リスクの分散・低減を図っております。

「感染症の発生・拡大に関するリスク」の項目(リスクの内容・対策、新型感染症対策規程やテレワーク環境整備の記述を含む)が削除され、「人材の確保と育成に関するリスク」の番号が③から②に繰り上がった。また、自然災害・気候変動リスクの対策のうち、CO2排出量削減の取り組み例が「照明器具のLED化」から「再生可能エネルギーへの切替」に変更された。

① 自然災害・気候変動等に関するリスク
(リスクの内容)
地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの通常の業務遂行が困難となること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、地球規模での気候変動が進行した場合、異常気象による災害が増加、激甚化し、被害がより増大することが想定されることに加え、気候変動に対する環境経営への取り組みがより一層企業に求められることにより、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。
また、当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、サステナビリティ基本方針を策定し、TCFD提言に基づく情報開示を行っております。重要な気候変動関連のリスクの洗い出し、特定を行い、特に影響が大きいと考えられるリスクの軽減に向けた対応策を検討・実施していくとともに、CO2排出量削減目標を掲げ、目標達成に向けて太陽光発電設備の設置や照明器具のLED化再生可能エネルギーへの切替などの取り組みを推進していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献を図ってまいります。

② 感染症の発生・拡大に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループが営んでおります物流事業は社会基盤を支える重要な事業であり、感染症流行時等の非常時においても事業を可能な限り継続していくことが社会的責任であると考えております。しかしながら、感染拡大により当社グループ従業員が感染するリスクは否定できず、その場合には、通常の業務の遂行、事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、感染症の感染拡大発生時には正確な情報収集を可能な限り行い、適切な感染防止策及び感染拡大防止策を実施し、社員並び取引先等関係者の安全を第一に考慮した上で、適正な業務の継続に努めてまいります。また、新型コロナウィルス感染症の流行拡大から得られた経験を踏まえ、「新型感染症対策規程」を策定し、今後発生しうる可能性のある未知のウイルス等による感染症の感染拡大時の対応についての基本的な考え方や必要とされる常備品等を定めることにより、今後のリスクに備えております。
また、PC端末などのハードウェアやWeb会議ツール等の環境整備・更新に加え、関連規程の策定・改定を適宜行っていくことにより、BCP対策も含めたテレワーク環境の整備・推進を図っております。
③② 人材の確保と育成に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業において、特に当社が強みとする多品種の貨物の取扱いや事業拡大のための物流施設の新設・拡張等には、高い技術と経験を備えた人材の採用及び育成が不可欠となります。また、物流業のデジタルトランスフォーメーションに対応していくための情報システム要員の確保も今後さらに重要なものになると想定されます。
物流業界におきましても慢性的な人手不足の状況が続いており、かつ人口減少・少子高齢化の進行により労働力不足はさらに深刻になることが想定され、人材の安定的な確保及び育成が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、人材確保、定着率の向上のために、時期にとらわれない採用や、働き方改革による業務のデジタル化、省力化を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、また、人事制度の改定等により多様な人材が活躍できる環境を整えていくなど、リスクの低減を図ってまいります。

① 自然災害・気候変動等に関するリスク
(リスクの内容)
地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの通常の業務遂行が困難となること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、地球規模での気候変動が進行した場合、異常気象による災害が増加、激甚化し、被害がより増大することが想定されることに加え、気候変動に対する環境経営への取り組みがより一層企業に求められることにより、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。
また、当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、サステナビリティ基本方針を策定し、TCFD提言に基づく情報開示を行っております。重要な気候変動関連のリスクの洗い出し、特定を行い、特に影響が大きいと考えられるリスクの軽減に向けた対応策を検討・実施していくとともに、CO2排出量削減目標を掲げ、目標達成に向けて太陽光発電設備の設置や照明器具のLED化などの取り組みを推進していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献を図ってまいります。

② 感染症の発生・拡大に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループが営んでおります物流事業は社会基盤を支える重要な事業であり、感染症流行時等の非常時においても事業を可能な限り継続していくことが社会的責任であると考えております。しかしながら、感染拡大により当社グループ従業員が感染するリスクは否定できず、その場合には、通常の業務の遂行、事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、感染症の感染拡大発生時には正確な情報収集を可能な限り行い、適切な感染防止策及び感染拡大防止策を実施し、社員並び取引先等関係者の安全を第一に考慮した上で、適正な業務の継続に努めてまいります。また、新型コロナウィルス感染症の流行拡大から得られた経験を踏まえ、「新型感染症対策規程」を策定し、今後発生しうる可能性のある未知のウイルス等による感染症の感染拡大時の対応についての基本的な考え方や必要とされる常備品等を定めることにより、今後のリスクに備えております。
また、PC端末などのハードウェアやWeb会議ツール等の環境整備・更新に加え、関連規程の策定・改定を適宜行っていくことにより、BCP対策も含めたテレワーク環境の整備・推進を図っております。
③ 人材の確保と育成に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業において、特に当社が強みとする多品種の貨物の取扱いや事業拡大のための物流施設の新設・拡張等には、高い技術と経験を備えた人材の採用及び育成が不可欠となります。また、物流業のデジタルトランスフォーメーションに対応していくための情報システム要員の確保も今後さらに重要なものになると想定されます。
物流業界におきましても慢性的な人手不足の状況が続いており、かつ人口減少・少子高齢化の進行により労働力不足はさらに深刻になることが想定され、人材の安定的な確保及び育成が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、人材確保、定着率の向上のために、時期にとらわれない採用や、働き方改革による業務のデジタル化、省力化を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、また、人事制度の改定等により多様な人材が活躍できる環境を整えていくなど、リスクの低減を図ってまいります。

① 自然災害・気候変動等に関するリスク
(リスクの内容)
地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの通常の業務遂行が困難となること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、地球規模での気候変動が進行した場合、異常気象による災害が増加、激甚化し、被害がより増大することが想定されることに加え、気候変動に対する環境経営への取り組みがより一層企業に求められることにより、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。
また、当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、サステナビリティ基本方針を策定し、TCFD提言に基づく情報開示を行っております。重要な気候変動関連のリスクの洗い出し、特定を行い、特に影響が大きいと考えられるリスクの軽減に向けた対応策を検討・実施していくとともに、CO2排出量削減目標を掲げ、目標達成に向けて太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーへの切替などの取り組みを推進していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献を図ってまいります。
② 人材の確保と育成に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業において、特に当社が強みとする多品種の貨物の取扱いや事業拡大のための物流施設の新設・拡張等には、高い技術と経験を備えた人材の採用及び育成が不可欠となります。また、物流業のデジタルトランスフォーメーションに対応していくための情報システム要員の確保も今後さらに重要なものになると想定されます。
物流業界におきましても慢性的な人手不足の状況が続いており、かつ人口減少・少子高齢化の進行により労働力不足はさらに深刻になることが想定され、人材の安定的な確保及び育成が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、人材確保、定着率の向上のために、時期にとらわれない採用や、働き方改革による業務のデジタル化、省力化を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、また、人事制度の改定等により多様な人材が活躍できる環境を整えていくなど、リスクの低減を図ってまいります。

情報システム及び情報管理のリスクについて、②の見出しが「情報技術の水準に係るリスク」から「情報技術革新への対応に係るリスク」に変更されました。③の情報管理のリスクでは、外部からのサイバー攻撃の例として「ランサムウェア」が追記され、対策として監視・検知体制の整備、インシデント発生時の被害極小化体制の強化、標的型攻撃メール訓練等の実施が加わりました。①の対策にはグループ全体のIT資産管理体制の向上への言及も追加されています。

① システム障害のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、業務の遂行・取引先とのデーター交換や財務情報作成等を正確かつ効率的に行うため、基幹業務システム等の情報システムを利用しております。しかしながら、ハードウェア・ソフトウェア等のダウン・誤作動等のシステムの不備、コンピューターウイルス感染・外部からの不正アクセス等の情報セキュリティの不備や停電などが発生すること等で情報システムが使用できなくなった場合、それらの復旧に係る直接・間接費用の発生のみならず、基幹業務システムが使用出来なくなることで当社グループ及び取引先等の通常業務の遂行が困難となること、及びそれによる取引先の当社グループへの信用失墜等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規程を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化の推進や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。また、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入することにより、関連業務の平準化、効率化を図るとともに、システムの堅確性向上、法改正等への対応を行っております。外部からのコンピューターウイルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーティングシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについてはUTM(統合脅威管理)機器を各事業所に設置することに加え、各端末へウイルス対策ソフトを導入することにより、二重の防御体制で対応しております。また、グループ全体のIT資産管理体制の向上にも努めております。しかしながら、特に悪意を持った外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、さらにセキュリティレベルを上げる対策と合わせて、防御できなかった場合も想定した対応策も策定、実施してまいります。加えて、停電対策として主要事業所に小型発電機を設置するなどの対策を実施し、リスクの低減を図っております。

② 情報技術の水準に係るリスク
② 情報技術革新への対応に係るリスク
(リスクの内容)
当社グループは、基幹業務システム等の情報システムを利用しておりますが、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化、顧客企業のニーズ等に適確に対応できなかった場合、将来において当社グループの情報システムが陳腐化し、適正かつ効率的な事業の遂行に支障をきたしたり、顧客の要請に応えられず機会損失を起こす等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、従来より、基幹業務システムについては当社スタッフによる自社開発を行っておりますが、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入し基幹業務システムと連携することにより、関連する業務の効率化や平準化に加え、法改正等への対応を行っております。また、所謂「2025年の崖」問題に対処するべく、システム改修計画を策定し計画的な投資を行っていくことで、機器の定期的な改修・更新や基幹業務システムの更新、クラウド化等を進めるとともに、外部人材の登用など人員体制の強化も行い、システムの「ブラックボックス化」などを回避していくことにより、リスクの回避低減を図ってまいります。
また、デジタルトランスフォーメーションへの対応として、情報システム部と業務部が中心となり、得意先のニーズへの対応、生産性の向上を図るための取り組み等を、外部専門家も活用し、行ってまいります。
③ 情報管理のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、事業活動の過程において、個人情報や事業に関する様々な情報を保有しておりますが、外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており、これらの情報の外部漏洩やデーターの喪失等が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業活動の過程において、個人情報や事業に関する様々な情報を保有しておりますが、ランサムウェアなどによる外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており、これらの情報の外部漏洩やデーターの喪失等が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定め、外部専門家の起用や情報セキュリティ機器の導入に加え、情報管理意識向上のため教育・研修を実施するなど、グループ全体の情報セキュリティの向上に継続して取り組んでおります。当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定め、外部専門家の起用や情報セキュリティ機器の導入などセキュリティ運用体制の強化及びサイバー攻撃を想定した監視・検知体制の整備やインシデント発生時の被害極小化に向けた体制の強化に加え、情報管理意識向上のためグループ役職員に対して情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施するなど、グループ全体の情報セキュリティの向上に継続して取り組んでおります。
また、個人情報に関しては、個人情報保護方針及び関連諸規程を定め、社内で個人情報の重要性の認識を高め、その厳格な管理に努めております。

④ 基幹システムの移行のリスク
(リスクの内容)
技術の変化が激しい現代では、自らの基幹システムが陳腐化しないように将来に向けて行動していく必要があります。当社グループの事業運営・お客様への付加価値のあるサービス提供が滞らないようにするために、過去のソフトウェア資産の活用並びに最新技術を取り込むことが可能なプラットフォームへの移行が重要となる中で、当社グループの基幹システムを支えているプラットフォーム(OS,ハードウェア等)の刷新をしていく必要があり、次期基幹システムプラットフォームへの移行を検討しておりますが、その移行が適正に行われず基幹システムの利用に支障が出た場合や、スケジュール通りに進捗しなかった場合、事業が遂行出来ないなどの要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、基幹システムの移行の問題について全社レベルで取り組むべき課題ととらえており、態勢の強化に努めております。具体的には代表取締役社長執行役員をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げ、全体を俯瞰して課題解決に向けて組織を牽引するリーダーを配置し、併せて高い専門性を有する人材の確保にも努めております。これらの対策により、一定の期間内で着実に成果を出すことによって、想定されるリスクの影響を回避してまいります。

① システム障害のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、業務の遂行・取引先とのデーター交換や財務情報作成等を正確かつ効率的に行うため、基幹業務システム等の情報システムを利用しております。しかしながら、ハードウェア・ソフトウェア等のダウン・誤作動等のシステムの不備、コンピューターウイルス感染・外部からの不正アクセス等の情報セキュリティの不備や停電などが発生すること等で情報システムが使用できなくなった場合、それらの復旧に係る直接・間接費用の発生のみならず、基幹業務システムが使用出来なくなることで当社グループ及び取引先等の通常業務の遂行が困難となること、及びそれによる取引先の当社グループへの信用失墜等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規程を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化の推進や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。また、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入することにより、関連業務の平準化、効率化を図るとともに、システムの堅確性向上、法改正等への対応を行っております。外部からのコンピューターウイルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーティングシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについてはUTM(統合脅威管理)機器を各事業所に設置することに加え、各端末へウイルス対策ソフトを導入することにより、二重の防御体制で対応しております。しかしながら、特に悪意を持った外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、さらにセキュリティレベルを上げる対策と合わせて、防御できなかった場合も想定した対応策も策定、実施してまいります。加えて、停電対策として主要事業所に小型発電機を設置するなどの対策を実施し、リスクの低減を図っております。

② 情報技術の水準に係るリスク
(リスクの内容)
当社グループは、基幹業務システム等の情報システムを利用しておりますが、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化、顧客企業のニーズ等に適確に対応できなかった場合、将来において当社グループの情報システムが陳腐化し、適正かつ効率的な事業の遂行に支障をきたしたり、顧客の要請に応えられず機会損失を起こす等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、従来より、基幹業務システムについては当社スタッフによる自社開発を行っておりますが、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入し基幹業務システムと連携することにより、関連する業務の効率化や平準化に加え、法改正等への対応を行っております。また、所謂「2025年の崖」問題に対処するべく、システム改修計画を策定し計画的な投資を行っていくことで、機器の定期的な改修・更新や基幹業務システムの更新、クラウド化等を進めるとともに、外部人材の登用など人員体制の強化も行い、システムの「ブラックボックス化」などを回避していくことにより、リスクの回避低減を図ってまいります。
また、デジタルトランスフォーメーションへの対応として、情報システム部と業務部が中心となり、得意先のニーズへの対応、生産性の向上を図るための取り組み等を、外部専門家も活用し、行ってまいります。
③ 情報管理のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、事業活動の過程において、個人情報や事業に関する様々な情報を保有しておりますが、外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており、これらの情報の外部漏洩やデーターの喪失等が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定め、外部専門家の起用や情報セキュリティ機器の導入に加え、情報管理意識向上のため教育・研修を実施するなど、グループ全体の情報セキュリティの向上に継続して取り組んでおります。また、個人情報に関しては、個人情報保護方針及び関連諸規程を定め、社内で個人情報の重要性の認識を高め、その厳格な管理に努めております。
④ 基幹システムの移行のリスク
(リスクの内容)
技術の変化が激しい現代では、自らの基幹システムが陳腐化しないように将来に向けて行動していく必要があります。当社グループの事業運営・お客様への付加価値のあるサービス提供が滞らないようにするために、過去のソフトウェア資産の活用並びに最新技術を取り込むことが可能なプラットフォームへの移行が重要となる中で、当社グループの基幹システムを支えているプラットフォーム(OS,ハードウェア等)の刷新をしていく必要があり、次期基幹システムプラットフォームへの移行を検討しておりますが、その移行が適正に行われず基幹システムの利用に支障が出た場合や、スケジュール通りに進捗しなかった場合、事業が遂行出来ないなどの要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、基幹システムの移行の問題について全社レベルで取り組むべき課題ととらえており、態勢の強化に努めております。具体的には代表取締役社長執行役員をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げ、全体を俯瞰して課題解決に向けて組織を牽引するリーダーを配置し、併せて高い専門性を有する人材の確保にも努めております。これらの対策により、一定の期間内で着実に成果を出すことによって、想定されるリスクの影響を回避してまいります。

① システム障害のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、業務の遂行・取引先とのデーター交換や財務情報作成等を正確かつ効率的に行うため、基幹業務システム等の情報システムを利用しております。しかしながら、ハードウェア・ソフトウェア等のダウン・誤作動等のシステムの不備、コンピューターウイルス感染・外部からの不正アクセス等の情報セキュリティの不備や停電などが発生すること等で情報システムが使用できなくなった場合、それらの復旧に係る直接・間接費用の発生のみならず、基幹業務システムが使用出来なくなることで当社グループ及び取引先等の通常業務の遂行が困難となること、及びそれによる取引先の当社グループへの信用失墜等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規程を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化の推進や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。また、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入することにより、関連業務の平準化、効率化を図るとともに、システムの堅確性向上、法改正等への対応を行っております。外部からのコンピューターウイルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーティングシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについてはUTM(統合脅威管理)機器を各事業所に設置することに加え、各端末へウイルス対策ソフトを導入することにより、二重の防御体制で対応しております。また、グループ全体のIT資産管理体制の向上にも努めております。しかしながら、特に悪意を持った外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、さらにセキュリティレベルを上げる対策と合わせて、防御できなかった場合も想定した対応策も策定、実施してまいります。加えて、停電対策として主要事業所に小型発電機を設置するなどの対策を実施し、リスクの低減を図っております。
② 情報技術革新への対応に係るリスク
(リスクの内容)
当社グループは、基幹業務システム等の情報システムを利用しておりますが、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化、顧客企業のニーズ等に適確に対応できなかった場合、将来において当社グループの情報システムが陳腐化し、適正かつ効率的な事業の遂行に支障をきたしたり、顧客の要請に応えられず機会損失を起こす等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、従来より、基幹業務システムについては当社スタッフによる自社開発を行っておりますが、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入し基幹業務システムと連携することにより、関連する業務の効率化や平準化に加え、法改正等への対応を行っております。また、所謂「2025年の崖」問題に対処するべく、システム改修計画を策定し計画的な投資を行っていくことで、機器の定期的な改修・更新や基幹業務システムの更新、クラウド化等を進めるとともに、外部人材の登用など人員体制の強化も行い、システムの「ブラックボックス化」などを回避していくことにより、リスクの回避低減を図ってまいります。
また、デジタルトランスフォーメーションへの対応として、情報システム部と業務部が中心となり、得意先のニーズへの対応、生産性の向上を図るための取り組み等を、外部専門家も活用し、行ってまいります。
③ 情報管理のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、事業活動の過程において、個人情報や事業に関する様々な情報を保有しておりますが、ランサムウェアなどによる外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており、これらの情報の外部漏洩やデーターの喪失等が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定め、外部専門家の起用や情報セキュリティ機器の導入などセキュリティ運用体制の強化及びサイバー攻撃を想定した監視・検知体制の整備やインシデント発生時の被害極小化に向けた体制の強化に加え、情報管理意識向上のためグループ役職員に対して情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施するなど、グループ全体の情報セキュリティの向上に継続して取り組んでおります。
また、個人情報に関しては、個人情報保護方針及び関連諸規程を定め、社内で個人情報の重要性の認識を高め、その厳格な管理に努めております。

④ 基幹システムの移行のリスク
(リスクの内容)
技術の変化が激しい現代では、自らの基幹システムが陳腐化しないように将来に向けて行動していく必要があります。当社グループの事業運営・お客様への付加価値のあるサービス提供が滞らないようにするために、過去のソフトウェア資産の活用並びに最新技術を取り込むことが可能なプラットフォームへの移行が重要となる中で、当社グループの基幹システムを支えているプラットフォーム(OS,ハードウェア等)の刷新をしていく必要があり、次期基幹システムプラットフォームへの移行を検討しておりますが、その移行が適正に行われず基幹システムの利用に支障が出た場合や、スケジュール通りに進捗しなかった場合、事業が遂行出来ないなどの要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、基幹システムの移行の問題について全社レベルで取り組むべき課題ととらえており、態勢の強化に努めております。具体的には代表取締役社長執行役員をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げ、全体を俯瞰して課題解決に向けて組織を牽引するリーダーを配置し、併せて高い専門性を有する人材の確保にも努めております。これらの対策により、一定の期間内で着実に成果を出すことによって、想定されるリスクの影響を回避してまいります。

「様々な時価変動のリスク」の項目から、「投資有価証券の時価変動のリスク」と「退職給付債務のリスク」の2つが削除された。固定資産の減損処理のリスクと資金運用のリスクの記載は変更されておらず、番号が③から②に繰り上がっている。

① 固定資産の減損処理のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。
なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。
② 投資有価証券の時価変動のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、営業上の取引関係や情報交換等の協力関係の維持・強化を主な目的として投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の変動や投資先企業の財政状態の悪化等により資産価値が下落した場合、評価損の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、保有する投資有価証券について保有目的と定性的な評価、資本コストより算出される定量的な評価等に基づく検証を定期的に行っており、保有の合理性が欠ける・乏しいと判断されたものについては、一定の期間内に売却することにより、リスクの低減を図っております。
③ 資資金運用のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、資金の有効活用の観点から運用を行っておりますが、運用にあたっては株式及び債券市場や為替相場、経済情勢等の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、資金運用管理規程を策定し、取締役会にて承認された運用計画に基づき、主に格付の高い国内債券等で運用するなど、リスクの低減を図っております。
④ 退職給付債務のリスク
(リスクの内容)
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によって算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の割引率や年金資産の運用実績の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは、年金資産の運用内容・方針等を定期的に確認し検討を加え、必要と認められる対応を適宜行うことによりリスクの低減を図っております。

① 固定資産の減損処理のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。
なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。
② 投資有価証券の時価変動のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、営業上の取引関係や情報交換等の協力関係の維持・強化を主な目的として投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の変動や投資先企業の財政状態の悪化等により資産価値が下落した場合、評価損の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、保有する投資有価証券について保有目的と定性的な評価、資本コストより算出される定量的な評価等に基づく検証を定期的に行っており、保有の合理性が欠ける・乏しいと判断されたものについては、一定の期間内に売却することにより、リスクの低減を図っております。
③ 資金運用のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、資金の有効活用の観点から運用を行っておりますが、運用にあたっては株式及び債券市場や為替相場、経済情勢等の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、資金運用管理規程を策定し、取締役会にて承認された運用計画に基づき、主に格付の高い国内債券等で運用するなど、リスクの低減を図っております。
④ 退職給付債務のリスク
(リスクの内容)
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によって算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の割引率や年金資産の運用実績の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは、年金資産の運用内容・方針等を定期的に確認し検討を加え、必要と認められる対応を適宜行うことによりリスクの低減を図っております。

① 固定資産の減損処理のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。
なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。
② 資金運用のリスク
(リスクの内容)
当社グループは、資金の有効活用の観点から運用を行っておりますが、運用にあたっては株式及び債券市場や為替相場、経済情勢等の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、資金運用管理規程を策定し、取締役会にて承認された運用計画に基づき、主に格付の高い国内債券等で運用するなど、リスクの低減を図っております。

「経営の硬直化に関するリスク」の項目が削除され、リスク項目が3つから2つに減少した。また、グループ内部統制リスクの記述に、不正会計処理の発生により監査法人から監査報告を受けられない状態となる可能性、対応費用や株主からの損害賠償請求の可能性が新たに追記され、対策にも適正な事務処理・会計処理の確保が加えられた。

① 経営の硬直化に関するリスク
(リスクの内容)
深刻な不祥事やコンプライアンス違反、ハラスメント等が発生した際、その対応が遅れたり、社会の規範から乖離した判断を行えば、強い社会的な制裁を受ける事態となり、ステークホルダーからの信頼を失い、事業の運営継続が困難になるなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、変化に柔軟に対応できなくなる経営の硬直化を防ぐために、組織編制において多様性を重視し同じような価値観の集団とならないような工夫と、幅広い意見・多くの選択肢の中から最善の対応策を選択・実行できる態勢を整えることに注力しており、併せて、重要な事案については迅速に取締役会に報告する等の情報の共有化を図ることで、リスクの低減に努めております。
② グループ内部統制に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、内部統制の重要性を認識し、その適正な運用に努めておりますが、M&Aなどによる子会社の増加や事業の拡大等により、内部統制が十分に構築・整備出来ないことで内部統制が有効に機能しなくなった結果、不正会計処理の発生等により監査法人から監査報告を受けることができないなどの状態となることなどにより、当社グループの社会的信用の失墜が失墜する可能性や、対応費用や株主からの損害賠償請求などにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、子会社経営管理規程を制定し、新たに買収を行った子会社等について規定や会計方針、情報セキュリティなどの整備に親会社が関与し、また、親会社の役職員が子会社の役員として出向又は兼務することにより子会社の経営に関与するなど、内部統制の適正な構築・適用により適正な事務処理・会計処理が行われるようにすることでリスクの低減を図っております。
③② 不正行為等に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、適正な業務の遂行、財務報告の信頼性などの観点から内部統制の充実・向上に努めておりますが、当社グループ役職員等によるコンプライアンス違反など、想定する範囲外の不正行為等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、内部統制システムに関する基本方針及び関連諸規程を定め、内部監査室による定期的なコンプライアンス研修や定期・不定期の内部業務監査の実施に加え、公益通報制度の整備と各営業所への周知により適正な運用を図ることなどにより、グループ全体で不正行為等の発生リスクの低減を図っております。また、リスク管理の基本方針を定め、各事業拠点で統制自己評価(CSA)を実施しリスクの想定及びそれに対する対応策を策定することや、リスク事象報告規程に従い発生したリスクに対しては適正に管理・対応することにより、リスクの低減を図っております。

① 経営の硬直化に関するリスク
(リスクの内容)
深刻な不祥事やコンプライアンス違反、ハラスメント等が発生した際、その対応が遅れたり、社会の規範から乖離した判断を行えば、強い社会的な制裁を受ける事態となり、ステークホルダーからの信頼を失い、事業の運営継続が困難になるなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、変化に柔軟に対応できなくなる経営の硬直化を防ぐために、組織編制において多様性を重視し同じような価値観の集団とならないような工夫と、幅広い意見・多くの選択肢の中から最善の対応策を選択・実行できる態勢を整えることに注力しており、併せて、重要な事案については迅速に取締役会に報告する等の情報の共有化を図ることで、リスクの低減に努めております。
② グループ内部統制に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、内部統制の重要性を認識し、その適正な運用に努めておりますが、M&Aなどによる子会社の増加や事業の拡大等により、内部統制が十分に構築・整備出来ないことで内部統制が有効に機能しなくなった結果、当社グループの社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、子会社経営管理規程を制定し、新たに買収を行った子会社等について規定や会計方針、情報セキュリティなどの整備に親会社が関与し、また、親会社の役職員が子会社の役員として出向又は兼務することにより子会社の経営に関与するなど、内部統制の適正な構築・適用によりリスクの低減を図っております。
③ 不正行為等に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、適正な業務の遂行、財務報告の信頼性などの観点から内部統制の充実・向上に努めておりますが、当社グループ役職員等によるコンプライアンス違反など、想定する範囲外の不正行為等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、内部統制システムに関する基本方針及び関連諸規程を定め、内部監査室による定期的なコンプライアンス研修や定期・不定期の内部業務監査の実施に加え、公益通報制度の整備と各営業所への周知により適正な運用を図ることなどにより、グループ全体で不正行為等の発生リスクの低減を図っております。また、リスク管理の基本方針を定め、各事業拠点で統制自己評価(CSA)を実施しリスクの想定及びそれに対する対応策を策定することや、リスク事象報告規程に従い発生したリスクに対しては適正に管理・対応することにより、リスクの低減を図っております。

① グループ内部統制に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、内部統制の重要性を認識し、その適正な運用に努めておりますが、M&Aなどによる子会社の増加や事業の拡大等により、内部統制が十分に構築・整備出来ないことで内部統制が有効に機能しなくなった結果、不正会計処理の発生等により監査法人から監査報告を受けることができないなどの状態となることなどにより、当社グループの社会的信用が失墜する可能性や、対応費用や株主からの損害賠償請求などにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、子会社経営管理規程を制定し、新たに買収を行った子会社等について規定や会計方針、情報セキュリティなどの整備に親会社が関与し、また、親会社の役職員が子会社の役員として出向又は兼務することにより子会社の経営に関与するなど、内部統制の適正な構築・適用により適正な事務処理・会計処理が行われるようにすることでリスクの低減を図っております。
② 不正行為等に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、適正な業務の遂行、財務報告の信頼性などの観点から内部統制の充実・向上に努めておりますが、当社グループ役職員等によるコンプライアンス違反など、想定する範囲外の不正行為等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)
当社グループでは、内部統制システムに関する基本方針及び関連諸規程を定め、内部監査室による定期的なコンプライアンス研修や定期・不定期の内部業務監査の実施に加え、公益通報制度の整備と各営業所への周知により適正な運用を図ることなどにより、グループ全体で不正行為等の発生リスクの低減を図っております。また、リスク管理の基本方針を定め、各事業拠点で統制自己評価(CSA)を実施しリスクの想定及びそれに対する対応策を策定することや、リスク事象報告規程に従い発生したリスクに対しては適正に管理・対応することにより、リスクの低減を図っております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、経過的な取扱いに従った旨の説明であった。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）