川西倉庫株式会社

前年は重要な訴訟等は提起されていない旨のみの記載だったが、今年は2026年4月14日付で、寄託貨物の損害に関し顧客から当社を含む2社に対し求償に伴う損害賠償請求訴訟が提起され、4月30日に訴状の送達を受けた旨が追加された。請求額は61,605千円(遅延損害金除く)で、当社は請求内容を精査し代理人弁護士を通じて対応するとしている。

当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2026年4月14日付で、当社が寄託を受けた貨物に発生した損害に関し、当社顧客より当社を含む本件に関する会社2社に対して、第三者からの損害賠償請求に伴う求償行使による損害賠償請求訴訟が提起され、同年4月30日に訴状の送達を受けております。当該請求の金額は61,605千円(遅延損害金を除く。)であります。当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容はなく、どの程度の可能性があるかは想定できません。

当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容はなく、どの程度の可能性があるかは想定できません。

当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2026年4月14日付で、当社が寄託を受けた貨物に発生した損害に関し、当社顧客より当社を含む本件に関する会社2社に対して、第三者からの損害賠償請求に伴う求償行使による損害賠償請求訴訟が提起され、同年4月30日に訴状の送達を受けております。当該請求の金額は61,605千円(遅延損害金を除く。)であります。当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容はなく、どの程度の可能性があるかは想定できません。

KAMの対象が「有形固定資産等」から「固定資産」に表記変更され、有形固定資産は22,419,361千円から22,326,784千円、無形固定資産は2,593,810千円から3,188,480千円(企業買収によるのれん・顧客関連資産を含む)へ、総資産に占める割合は65.2%から63.3%へ変化した。減損損失の計上対象は愛知県豊田市の1営業所(41,722千円)から大阪市港区及び横浜市中区の2営業所(3,497千円)に変わり、計上額は大幅に減少した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは倉庫・土地等の事業用の注記事項(重要な会計上の見積り)(有形固定資産を多く保有して及び無形固定資産の減損)に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,419,361千円及び326,784千円のほか、企業買収により生じたのれん及び顧客関連資産を含む無形固定資産2,593,813,188,480千円が計上されている。これらの合計金額(以下「有形固定資産等」という。)のは総資産に占める割合は65.2の63.3%を占めており、仮に有形固定資産等について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。当連結会計年度においては、会社の複数の営業所で減損の兆候が認められたが、会社は、減損の認識の判定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、会社の営業所12ヶ所(愛知県豊田市大阪市港区及び横浜市中区)につき回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を41,7223,497千円計上している。

有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、この判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。

以上から、当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産等に関するの減損損失計上の要否判定に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,419,361千円及び無形固定資産2,593,810千円が計上されている。これらの合計金額(以下「有形固定資産等」という。)の総資産に占める割合は65.2%を占めており、仮に有形固定資産等について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。当連結会計年度においては、会社の複数の営業所で減損の兆候が認められたが、会社は、減損の認識の判定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、会社の営業所1ヶ所(愛知県豊田市)につき回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を41,722千円計上している。

有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、この判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。

以上から、当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)(有形固定資産及び無形固定資産の減損)に記載のとおり、会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,326,784千円のほか、企業買収により生じたのれん及び顧客関連資産を含む無形固定資産3,188,480千円が計上されている。これらの合計金額は総資産の63.3%を占めており、仮に固定資産について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。当連結会計年度においては、会社の複数の営業所で減損の兆候が認められたが、会社は、減損の認識の判定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、会社の営業所2ヶ所(大阪市港区及び横浜市中区)につき回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を3,497千円計上している。

固定資産に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、この判定に用いる個々の固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。

以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否判定に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

減損の認識の要否の判定に関する監査手続の記載が更新され、対象にのれん及び顧客関連資産が明示され、事業計画における重要な仮定の合理性の検討が新たに加わった。バックテストの記載は独立した手続として整理され、「有形固定資産等」が「固定資産」に変更された。

・のれん及び顧客関連資産を含め、回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りその基礎となる事業計画における重要な仮定の合理性を検討した。
・回収可能価額の算定に用いた前提条件と、る将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額と実績との比較(バックテスト)により、合理見積りの信頼性を評価した。
・不動産鑑定書の評価額について、市場予測及び過去の評価額との比較分析を実施した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。

・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件と、キャッシュ・フローの実績との比較(バックテスト)により、合理性を評価した。
・不動産鑑定書の評価額について、市場予測及び過去の評価額との比較分析を実施した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。

・のれん及び顧客関連資産を含め、回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる事業計画における重要な仮定の合理性を検討した。
・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額と実績との比較(バックテスト)により、見積りの信頼性を評価した。
・不動産鑑定書の評価額について、市場予測及び過去の評価額との比較分析を実施した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の固定資産を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。

海外事業展開のカントリーリスクについて、「拡大しつつあります」が「拡大しております」に改められ、投資拡大の対象がインドネシアのみからインドネシアおよびベトナムでの倉庫事業展開へと拡大された。経済発展の見込みも「インドネシア」から「ASEAN地域」へと範囲が広げられている。リスク要因や低減策（段階的展開）の記載は変わっていない。

当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しつつあておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在します。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
当社グループでは近年はインドネシアへのおよびベトナムにおいて倉庫事業を展開し、投資を拡大しており、ます。今後もインドネシアASEAN地域の経済が発展すると見込んでおりますが、自然災害、為替の変動、景気の減速による消費への影響等もありリスクが顕在化する可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、状況に合わせた投資が行えるよう段階的に展開を行っております。

当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在します。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
当社グループでは近年はインドネシアへの投資を拡大しており、今後もインドネシアの経済が発展すると見込んでおりますが、自然災害、為替の変動、景気の減速による消費への影響等もありリスクが顕在化する可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、状況に合わせた投資が行えるよう段階的に展開を行っております。

当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在します。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
当社グループでは近年はインドネシアおよびベトナムにおいて倉庫事業を展開し、投資を拡大しております。今後もASEAN地域の経済が発展すると見込んでおりますが、自然災害、為替の変動、景気の減速による消費への影響等もありリスクが顕在化する可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、状況に合わせた投資が行えるよう段階的に展開を行っております。

監査上の主要な検討事項(KAM)の減損の兆候の評価手続について、対象の呼称が「有形固定資産等」から「固定資産」に変更された。また、営業損益等の実績を検討する対象から「賃貸不動産」の記載が削除された。手続の内容自体に変更は見られない。

・有形固定資産等が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となるグループ各社の支店・営業所及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。
・有形固定資産等が使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化・用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額(路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む)と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。
・有形固定資産等の残高が重要なPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAについては、リスク評価の一環として、構成単位の監査人へ監査指示書を送付し、減損に関する見解を求め、回答内容の評価を行った。

・有形固定資産等が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となるグループ各社の支店・営業所及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。
・有形固定資産等が使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化・用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額(路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む)と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。
・有形固定資産等の残高が重要なPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAについては、リスク評価の一環として、構成単位の監査人へ監査指示書を送付し、減損に関する見解を求め、回答内容の評価を行った。

・固定資産が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となるグループ各社の支店・営業所の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。
・固定資産が使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化・用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・固定資産のうち不動産については、個々の資産に係る評価額(路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む)と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。
・固定資産の残高が重要なPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAについては、リスク評価の一環として、構成単位の監査人へ監査指示書を送付し、減損に関する見解を求め、回答内容の評価を行った。