株式会社リンコーコーポレーション

事業等のリスクに「地政学リスクとそれに派生したリスク」の項目が新設された。中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の船舶運航制限、原油高に伴う燃料費の負担増、取引先の生産低下による荷動きの低迷、機械整備事業で必要なオイル等の入手難による整備事業の制限といった影響の可能性が記載されている。

（なし）

世界の特定の地域での政治的・軍事的な緊張や紛争などが発生した場合、その地域だけでなく世界経済などの先行きを不透明なものにするリスクにより、サプライチェーンにも影響が生じる可能性があります。
当社企業グループの運輸部門は、港湾運送事業、トラック運送事業など海外と国内、あるいは国内間輸送を維持する重要なインフラ事業を営んでおり、サプライチェーンを支える業種の一つに位置するため、この地政学リスクの影響を受ける可能性があります。
特に今年に入り、特に中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を通過する船舶の運航が制限される状況が続いており、この影響から原油高によるガソリン・軽油の高騰の影響が長期化する懸念があります。運輸部門では、トラックや荷役機械の燃料費の負担増につながり、輸送・作業料金の値上げでコスト増加分を吸収できない場合は、収益低下につながる可能性があります。
また、石油関連製品の原材料の品薄で運輸部門の取引先の生産活動が低下し、荷動きも低調になった場合、同部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、関連事業部門の機械整備事業も整備事業で必要なオイルなどが入手困難な状況が長期化した場合、整備事業の一部が制限される可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

関連事業部門の記載から、「報告セグメントの区分方法の変更」に関する説明が削除された。前年度は2024年4月の組織変更に伴い、物品販売業の一部を関連事業部門から運輸部門へ移した旨が記載されていたが、今年度は事業内容の列挙のみとなっている。

建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務

(報告セグメントの区分方法の変更)
2024年4月1日付の一部の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「関連事業部門」に含めていた物品販売業の一部を「運輸部門」に含める変更をしております。
当該変更は、マネジメント・アプローチの視点から当社企業グループの実態をより適切に把握するために行う変更であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務

(報告セグメントの区分方法の変更)
2024年4月1日付の一部の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「関連事業部門」に含めていた物品販売業の一部を「運輸部門」に含める変更をしております。
当該変更は、マネジメント・アプローチの視点から当社企業グループの実態をより適切に把握するために行う変更であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務