日本石油輸送株式会社

需給バランス変化リスクの記載が整理され、従来は石油製品・高圧ガス・化成品を一括していた記述が、石油製品・高圧ガスと化成品(海外向け輸送)に分けて記載された。新たに、コンテナ輸送事業の主要取扱品目である農産物が著しい不作となった場合に同事業へ大きな影響を与える可能性が追加された。対応策の記述は「これらのリスクへの対応」と文言が変わった以外、実質的な変更はない。

石油製品・高圧ガス・化成品は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国内・世界経済やのうち、石油製品・高圧ガスは、国内外の経済・政治情勢その他の事由によりって、供給に大幅極端な変動が生じた場合や、技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴いう極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。特に化成品のうち、海外向けの化成品輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。
こまた、コンテナ輸送事業の主要な取扱品目の農産物が著しい不作となった場合、同輸送事業に大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・高圧ガス・化成品等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。

石油製品・高圧ガス・化成品は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国内・世界経済や政治情勢その他の事由により、供給に大幅な変動が生じた場合や技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。特に、海外向けの化成品輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・高圧ガス・化成品等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。

当社グループの主要な取扱品目のうち、石油製品・高圧ガスは、国内外の経済・政治情勢その他の事由によって、供給に極端な変動が生じた場合や、技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴う極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。化成品のうち、海外向けの輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、コンテナ輸送事業の主要な取扱品目の農産物が著しい不作となった場合、同輸送事業に大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・高圧ガス・化成品等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。

監査上の主要な検討事項の対象が、化成品輸送部門の有形固定資産の減損の兆候に関する判断から、コンテナ輸送事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断へ変更された。コンテナ輸送事業は営業損益が継続してマイナスで減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額(1,744百万円、総資産の7.9%)を上回ったため減損損失の認識は不要と判断されており、事業計画の売上高予測の不確実性が論点とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門に係コンテナ輸送事業における有形固定資産の減損の兆候損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本石油輸送株式会社の2025年3月31日に終了する当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産21,4982,103百万円が計上されている。このうち2,045百万円は、注記事項連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、このうち1,744百万円は、日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門(以下、「当該化成品輸送部門」という。)に係る有形固定資産コンテナ輸送事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の9.57.9%を占めている。
これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定断する必要がある。判定断の結果、減損損失の認識が必要と判定断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

経営者は、当該化成品輸送部門の当連結会計年度のコンテナ輸送事業においては、継続して営業損益がプラマイナスであり、そのほかにることから、減損の兆候となり得る事象が生じていないが認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判断が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、同部門の固定資産に減損の兆候は認められない減損損失の認識は不要と判断しされている。

当該化成品輸送部門は、国内向けと海外向けの化成品輸送事業で構成されている。このうち、海外向けの化成品当該判断に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したコンテナ輸送事業は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高い事業となる。そのため、将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性があの事業計画を基礎として見積もられているが、事業計画作成において用いられている今後の売上高に関する予測には不確実性を伴う仮定が含まれている。この場合、れらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。

見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該化成品輸送部門に係コンテナ輸送事業における有形固定資産の減損の兆候損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該化成品輸送部門に係コンテナ輸送事業における有形固定資産の減損の兆候損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本石油輸送株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産21,498百万円が計上されている。このうち2,045百万円は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門(以下、「当該化成品輸送部門」という。)に係る有形固定資産であり、総資産の9.5%を占めている。
これらの有形固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

経営者は、当該化成品輸送部門の当連結会計年度の営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、同部門の固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。

当該化成品輸送部門は、国内向けと海外向けの化成品輸送事業で構成されている。このうち、海外向けの化成品輸送事業は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高い事業となる。そのため、将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。

以上から、当監査法人は、当該化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本石油輸送株式会社のコンテナ輸送事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,103百万円が計上されている。連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、このうち1,744百万円は、日本石油輸送株式会社のコンテナ輸送事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の7.9%を占めている。
これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判断する必要がある。判断の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
コンテナ輸送事業においては、継続して営業損益がマイナスであることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判断が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判断に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したコンテナ輸送事業の事業計画を基礎として見積もられているが、事業計画作成において用いられている今後の売上高に関する予測には不確実性を伴う仮定が含まれている。これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、コンテナ輸送事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、コンテナ輸送事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が、前年は減損の兆候判定が資産グループごとに会計基準に則して行われているかへの焦点であったのに対し、今年は事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確保する統制を含む、減損損失の認識の要否の判断に関する内部統制の評価に変更された。評価対象が兆候判定から認識の要否判断・キャッシュ・フロー見積りへと移っている。

有形固定資産の減損の兆候判定事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確保するための統制を含め、減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に会社が実施する減損の兆候判定が資産グループごとに会計基準の要求事項に則して行われていることに焦点を当てて評価を実施した。

有形固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に会社が実施する減損の兆候判定が資産グループごとに会計基準の要求事項に則して行われていることに焦点を当てて評価を実施した。

事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確保するための統制を含め、減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、コンテナ輸送事業の固定資産の減損に関する「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が新たに記載された。事業計画と過年度実績の乖離分析、第三者機関の市場情報の検討、中古コンテナ販売価額と売却実績の比較、不確実性を織り込んだ独自の見積りによる減損認識要否への影響の検討といった監査手続が示されている。

（なし）

割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提となったコンテナ輸送事業部の事業計画との整合性を確認した。
また、事業計画に採用された売上高に関する予測が適切かどうかを評価するため、コンテナ輸送事業の部長に対して事業戦略及び今後の展開を質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・経営者が作成した事業計画について、過年度の事業計画と実績の乖離分析を行い、その信頼性を評価した。
・第三者機関が作成した貨物輸送関連事業の市場動向に関する情報を独自に入手し検討した。
・中古コンテナの販売価額の見積額について売却実績と比較を行い、整合性を検討した。
さらに、今後の売上高に関する予測が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、そのうえで、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、化成品輸送部門の資産グループに係る「減損の兆候に関する判断の妥当性の評価」の監査手続の記載が、前年にはあったが今年は削除されている。経営者へのインタビュー、減損の兆候判定資料や将来計画資料の検証、取締役会議事録等の閲覧といった手続の記述が無くなっている。

当監査法人は、当該化成品輸送部門に属する資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

●経営者及び海外向け化成品輸送事業の部長へのインタビューにより当該化成品輸送部門に係る事業戦略及び今後の展開を理解し、減損の兆候となる事象の有無について検討した。

●会社の作成した減損の兆候判定資料について、帳簿との照合及び計算突合を実施し、計算根拠の適切性を検証した。

●会社の作成した将来計画資料について、過年度の損益予測と実績の乖離分析を行い、必要に応じて将来計画の前提となる契約書等を閲覧し、その信頼性を評価した。

●取締役会議事録、稟議書等を閲覧し、当該化成品輸送部門の資産グループについて回収可能価額を著しく低下させるような重要な変化の発生状況を検討した。

（なし）