名港海運株式会社

港湾運送部門について、名古屋港を中心とした事業展開であること、および自動車関連貨物の取扱い比率が高いことの記載が新たに追加され、リスク要因として自動車産業の動向が明示された。その他の景気・貿易量やエネルギー調達価格に関する記載は前年と同様である。

当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の7つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、名古屋港を中心とした事業展開を行っており、自動車関連貨物の取扱い比率が高いことを認識しております。同部門は輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、自動車産業の動向をはじめ、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の7つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の7つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、名古屋港を中心とした事業展開を行っており、自動車関連貨物の取扱い比率が高いことを認識しております。同部門は輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、自動車産業の動向をはじめ、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

従来は免許・許可基準等の変更による規制緩和で競合増加・価格競争が激化するリスクのみ記載されていたが、今期は新たにコンプライアンス上の重大な事象が生じた場合に事業免許・許可の制限や行政機関の指導等を受け事業活動に支障が出る可能性が追記された。あわせて、役職員への教育・啓発によるコンプライアンス体制強化の取組も追記されている。規制緩和に関するリスクは従来どおり維持されている。

当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。事業の継続にあたっては、関連法規の遵守と高い企業倫理の維持が不可欠であると認識し、役職員への教育・啓発活動を通じてコンプライアンス体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、コンプライアンス上の重大な事象が生じた場合には、事業免許・許可に関する制限や行政機関からの指導等を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、将来において免許・許可基準等の変更等によりに伴う規制緩和等が行われ、競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。事業の継続にあたっては、関連法規の遵守と高い企業倫理の維持が不可欠であると認識し、役職員への教育・啓発活動を通じてコンプライアンス体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、コンプライアンス上の重大な事象が生じた場合には、事業免許・許可に関する制限や行政機関からの指導等を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、将来において免許・許可基準等の変更に伴う規制緩和等が行われ、競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「労働安全衛生・作業品質に関するリスク」の項目が新たに追加された。重大な労働災害や作業事故等が発生した場合、事業遂行への支障や顧客からの信頼低下に伴う受注機会の喪失等により業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、安全衛生管理体制の構築や品質改善活動、事故防止対策の推進といった取組も記述されている。

（なし）

当社グループは、従業員の安全と健康が事業運営の最大の基盤であると認識しております。また、これまでの豊富な実績と貨物特性の深い理解に基づき、安全かつ確実な荷役・輸送を実現する「作業品質」の確保が、当社グループの競争力と顧客からの信頼の源泉であると考えております。これらの維持・向上のため、当社グループでは安全衛生管理体制を構築し、職場環境の整備に努めるとともに、品質改善活動や事故防止対策を推進しております。しかしながら、予期せぬ事態により重大な労働災害や作業事故等が発生した場合には、事業の円滑な遂行に支障をきたすとともに、顧客からの信頼低下に伴う受注機会の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(4) 人材確保・育成に関するリスク」が新たに追加された。生産年齢人口の減少や労働時間規制の強化による労働市場の逼迫を背景に、必要な人材を計画通りに確保できない場合、サービス提供や事業拡大に支障が生じ業績に影響する可能性があると記載している。対応として、採用強化、処遇・労働環境の改善、人材育成、協力会社との関係強化、省力化・省人化の推進を挙げている。

（なし）

当社グループは、名古屋港を中心とする港湾運送事業を展開しており、物流現場における確かな技能と経験を有する人材の確保や、協力会社との連携による安定的な作業体制の構築を、事業競争力の源泉と認識しております。一方で、国内における生産年齢人口の減少や労働時間の規制強化等を背景に、労働市場における人材の需給は逼迫傾向にあります。こうした将来の労働力不足への備えとして、当社グループでは、採用活動の強化や処遇・労働環境の改善、次世代を担う人材の育成、協力会社との関係強化に取り組んでおります。併せて、デジタル技術の活用や設備投資等による業務の省力化・省人化を推進し、事業運営の効率化に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、事業継続に必要な人材を計画通りに確保できない場合には、安全かつ高品質なサービスの提供や事業拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業リスクの記述が拡充され、従来の「テロ、戦争など」という一般的な記載に加えて、局地的な紛争や通商政策の変更といった地政学的要因が国際物流網へ与える影響が明記された。また、現地の法規制・税制・商慣習の違いや海外拠点でのコンプライアンス違反などガバナンス面の課題が新たに言及され、業績への影響の可能性も追記された。

当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争などしかしながら、昨今の国際情勢における局地的な紛争の発生や通商政策の変更といった地政学的な要因は、国際物流網の円滑な運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、広範な地域での事業展開に伴い、現地の法規制、税制、商慣習の違いや、海外拠点におけるコンプライアンス違反等、ガバナンスへの適切な対応が求められます。日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、とは異なるこれらの環境変化に対し、想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。

当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。しかしながら、昨今の国際情勢における局地的な紛争の発生や通商政策の変更といった地政学的な要因は、国際物流網の円滑な運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、広範な地域での事業展開に伴い、現地の法規制、税制、商慣習の違いや、海外拠点におけるコンプライアンス違反等、ガバナンスへの適切な対応が求められます。日本国内とは異なるこれらの環境変化に対し、想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

設備投資の表現が「事業投資」に改められ、有形固定資産・無形固定資産の保有額が70,567,526千円(総資産比45.8%)から81,286,033千円(同45.2%)に更新された。あわせて、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合に社会的信用の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。

当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な設備事業投資を行っており、ます。当連結会計年度末において70,567,52681,286,033千円(連結総資産の45.82%)の有形固定資産・無形固定資産を保有しております。、また、新規の設備事業投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っておりますが。しかしながら、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しておりますが、万が一、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な設備投資を行っており、当連結会計年度末において70,567,526千円(連結総資産の45.8%)の有形固定資産・無形固定資産を保有しております。新規の設備投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っておりますが、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な事業投資を行っております。当連結会計年度末において81,286,033千円(連結総資産の45.2%)の有形固定資産・無形固定資産を保有しており、また、新規の事業投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っております。しかしながら、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しておりますが、万が一、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(10) 気候変動・環境規制に関するリスク」が新たに追加された。環境配慮型物流の推進やモーダルシフトなどの取組を記載したうえで、環境規制強化に伴う対応コストの増加や、社会・顧客からの要請への対応不足が競争力や受注活動、業績に影響を及ぼす可能性があると記している。

（なし）

当社グループが営む物流・港湾運送事業において、気候変動対策への取り組みは、持続可能な社会の実現のみならず、顧客のサプライチェーンにおける環境負荷低減のニーズに応えるために不可欠となっております。当社グループでは、環境負荷が少ない設備を導入するなど、環境配慮型物流を推進し、自社施設における環境負荷の低減を進めております。また、顧客の温室効果ガス排出量削減に資する取り組みとして、輸送車両の積載率の向上やモーダルシフトの推進を積極的に行っております。しかしながら、環境規制の強化に伴う対応コストの増加等に加えて、気候変動に関する社会や顧客からの要請の変化に十分に対応できなかった場合には、当社グループの相対的な競争力や受注活動に影響が及び、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「固定資産の減損の兆候の把握の適切性」から、「港湾運送およびその関連」事業の売上高（連結売上高の98.1%）の実在性及び期間帰属の適切性に変更された。期末の未請求取引に対する売上の概算計上プロセスが論点とされ、前年KAMだった減損の兆候の把握は、見積りの不確実性及び金額的重要性の相対的低下を理由にKAMから除外された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「航空貨物事業の固定資産に関する減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理の減損の兆候の把握の適切性」については、前連結会計年度に航空貨物事業の固定資産について減損損失を計上したことを踏まえ、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的なリスクがに低下していると判断したことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。

固定資産の減損の兆候の把握「港湾運送およびその関連」事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

名港海運株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産70,001,523千円及び無形固定資産566,002千円が計上され及びその連結子会社は、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、「港湾運送およびその関連」事業を主な業務としている。このうち、名港海運株式会社のなお、当連結会計年度の「港湾運送およびその関連」の売上高は、連結財務諸表に計上されている有形固定資産は45,219,980千円、無形固定資産は494,066注記「(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通り81,283,895千円であり、これらの合計金額は連結総資産の29.7連結売上高の98.1%を占めている。
これらの有形固定資産(土地を除く)及び無形固定資産は規則的に減価償却されるが、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、「港湾運送及びその関連」事業の売上高は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門が提供する物流サービス及び関連するサービスの履行義務を充足した時点で売上計上される。
減損の兆候の把握にあたり、会計「港湾運送およびその関連」事業の売上高は、顧客から寄託を受けた物品の輸送及び保管等で業務処理は定型的であり、基本的に各運送・倉庫システムから出力された部門別損益データを基礎として、資産グループの営業活動から生じる損益を算定しており、本社費等の間接費については、一定の配賦基準を用いて資産グループに配分している。こうした資産グループの営業活動から生じる損益の算定は、減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼす販売管理システムを経由して会計システムに売上データが自動で転送され仕訳伝票が起票される仕組みとなっている。そのため、通常の売上計上において恣意性が入る余地は少なく、誤った売上高が計上されるリスクは相対的に低いものと判断している。
一方、会社の売上計上には、期末日時点において顧客に対し未請求であるが、サービス提供を行った取引について売上を概算計上するプロセスが存在することから、サービス提供を行っていないにもかかわらず売上が計上されるリスクが存在する。当該概算計上プロセスは連結子会社においても存在するものの、金額的重要性に照らすと、親会社である名港海運株式会社における影響が相対的に大きい。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握「港湾運送およびその関連」事業に関する売上高のうち、特に名港海運株式会社における概算計上された売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握「港湾運送およびその関連」事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するため、概算計上に係る金額的重要性に照らし影響が相対的に大きい名港海運株式会社を対象として、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「航空貨物事業の固定資産に関する減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性」については、前連結会計年度に航空貨物事業の固定資産について減損損失を計上したことを踏まえ、相対的なリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。

固定資産の減損の兆候の把握の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

名港海運株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産70,001,523千円及び無形固定資産566,002千円が計上されている。このうち、名港海運株式会社の財務諸表に計上されている有形固定資産は45,219,980千円、無形固定資産は494,066千円であり、これらの合計金額は連結総資産の29.7%を占めている。
これらの有形固定資産(土地を除く)及び無形固定資産は規則的に減価償却されるが、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候の把握にあたり、会計システムから出力された部門別損益データを基礎として、資産グループの営業活動から生じる損益を算定しており、本社費等の間接費については、一定の配賦基準を用いて資産グループに配分している。こうした資産グループの営業活動から生じる損益の算定は、減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「固定資産の減損の兆候の把握の適切性」については、見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。

「港湾運送およびその関連」事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

名港海運株式会社及びその連結子会社は、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、「港湾運送およびその関連」事業を主な業務としている。なお、当連結会計年度の「港湾運送およびその関連」の売上高は、連結財務諸表注記「(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通り81,283,895千円であり、連結売上高の98.1%を占めている。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、「港湾運送及びその関連」事業の売上高は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門が提供する物流サービス及び関連するサービスの履行義務を充足した時点で売上計上される。
「港湾運送およびその関連」事業の売上高は、顧客から寄託を受けた物品の輸送及び保管等で業務処理は定型的であり、基本的に各運送・倉庫システムから販売管理システムを経由して会計システムに売上データが自動で転送され仕訳伝票が起票される仕組みとなっている。そのため、通常の売上計上において恣意性が入る余地は少なく、誤った売上高が計上されるリスクは相対的に低いものと判断している。
一方、会社の売上計上には、期末日時点において顧客に対し未請求であるが、サービス提供を行った取引について売上を概算計上するプロセスが存在することから、サービス提供を行っていないにもかかわらず売上が計上されるリスクが存在する。当該概算計上プロセスは連結子会社においても存在するものの、金額的重要性に照らすと、親会社である名港海運株式会社における影響が相対的に大きい。
以上から、当監査法人は、「港湾運送およびその関連」事業に関する売上高のうち、特に名港海運株式会社における概算計上された売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、「港湾運送およびその関連」事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するため、概算計上に係る金額的重要性に照らし影響が相対的に大きい名港海運株式会社を対象として、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、前年の固定資産の減損の兆候把握に関する統制から、今年は「港湾運送およびその関連」事業の売上計上プロセスに関する統制(概算計上売上の上席者承認、概算計上リストの月次作成と本社管理部門による確認)へ変更された。KAMの対象事項が減損から売上の概算計上へ入れ替わったことを示している。

固定資産の減損の兆候の把握に関連する「港湾運送およびその関連」事業の売上計上プロセスに関する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性をについて評価した。評価に当たっては、資産グループの営業活動から生じる損益の算定に関する内部統制に焦点を当てた。
・売上を概算計上した事業部及び支店の上席者が、根拠資料と照合した上で承認する統制
・概算計上された売上高について、販売管理システムにおいて月次で網羅的かつ正確に概算計上リストが作成され、本社管理部門が同リストに基づき内容の確認を行う統制

固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、資産グループの営業活動から生じる損益の算定に関する内部統制に焦点を当てた。

「港湾運送およびその関連」事業の売上計上プロセスに関する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。
・売上を概算計上した事業部及び支店の上席者が、根拠資料と照合した上で承認する統制
・概算計上された売上高について、販売管理システムにおいて月次で網羅的かつ正確に概算計上リストが作成され、本社管理部門が同リストに基づき内容の確認を行う統制

監査上の主要な検討事項(KAM)に、概算計上された売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検証が新たに記載された。担当者への質問と根拠資料との照合、金額構成の経年比較、概算取消時の確定売上高との不整合や長期未精算の有無の確認といった監査手続が示されている。

（なし）

性の検証
概算計上された売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・概算計上された売上高について、本社管理部門担当者に取引内容を質問するとともに根拠資料と照合し、売上高が適切な期間に計上されていることを確認した。
・概算計上された売上高について、金額構成の経年比較を実施し、不整合や異常な傾向が認められないことを確認した。
・概算計上された売上高について、概算取消の際に確定売上高と不整合となっているものや長期未精算となっているものがないことを確認した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「固定資産の減損の兆候の把握の適切性」に関する監査手続（部門別損益データの検証、資産グループ損益資料との照合・再計算、間接費の配賦基準の検討）の記載が、今年は削除された。

固定資産の減損の兆候の把握の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ 会計システムから出力された部門別損益データの
正確性を検証するとともに、名港海運株式会社が
作成した資産グループ損益資料と照合した。
・ 名港海運株式会社が作成した資産グループ損益資
料を再計算により検討した。
・ 本社費等の間接費を資産グループに配分するため
の配賦基準の適切性を検討した。

（なし）

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点の記載が「当連結会計年度末現在」から「有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在」に変更された。リスク項目自体の追加・削除や内容の変更は含まれていない。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、高度化・多様化するサイバー脅威への対応の必要性が一段と高まっている旨が追加された。想定する事象に、外部からのサイバー攻撃に加えて内部関係者等による情報の不正な持ち出しやシステム障害が加わり、事業運営の停滞の恐れにも言及している。基本的な対策内容や業績への影響の可能性という構成は前年から変わっていない。

当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによる。昨今、高度化・多様化するサイバー脅威から顧客情報等の情報を保護し、システム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があの安定稼働を維持する必要性が一段と高まっております。ファイアウォールの設置や外部監視センターによる不正通信チェックなどの技術的なセキュリティ体制の構築と、役職員に対するセキュリティ教育の定期実施など、安全確保には万全を期しておりますが、。しかしながら、外部からのサイバー攻撃に加え、内部関係者等による情報の不正な持ち出しによって、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態の喪失、あるいはシステム障害が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もや事業運営が停滞する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ファイアウォールの設置や外部監視センターによる不正通信チェックなどのセキュリティ体制構築と、役職員に対するセキュリティ教育の定期実施など、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各種物流情報システムを構築し、顧客との情報交換を行っております。昨今、高度化・多様化するサイバー脅威から顧客情報等の情報を保護し、システムの安定稼働を維持する必要性が一段と高まっております。ファイアウォールの設置や外部監視センターによる不正通信チェックなどの技術的なセキュリティ体制の構築と、役職員に対するセキュリティ教育の定期実施など、安全確保には万全を期しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃に加え、内部関係者等による情報の不正な持ち出しによって、情報の外部漏洩やデータの喪失、あるいはシステム障害が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性や事業運営が停滞する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。