鈴与シンワート株式会社

KAMの対象が「有形固定資産の減損」から「固定資産の減損」に変わり、帳簿価額は639百万円から861百万円となった。新たに減損損失209百万円（主に鈴与シンワート株式会社で計上）が記載され、決定理由も減損の兆候判定の複雑さから、使用価値による回収可能価額算定における重要な仮定の不確実性へ変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

情報サービス事業における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末における情報サービス事業における有形の固定資産の帳簿価額は63861百万円であり、減損損失が209百万円で計上されている。これは主に鈴与シンワート株式会社で計上されているものである。
連結財務諸表注記注記表の(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、通り、会社は減損の兆候が把握された各認められた一部の資産グループの将来キャッシュ・フローを見積りについて減損損失の認識の要否を検討し、割引前将来キャッシュ・フロー合計の総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上していする。
会社は、減損の兆候の有無があると判定された資産グループについては、営業活動から生ずる損益又は減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値により算定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。各事業部の割引現在価値として算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業における事業環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には当年度の実績及び経営者による多くの判断が伴うために複雑となるって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りである。
固定資産の減損の監査は、減損の兆候の有無の判定において、回収可能価額の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、減損の兆候が認められた情報サービス事業における有形の固定資産の減損を検討するに当たりについて、主として、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

情報サービス事業における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末における情報サービス事業における有形固定資産の帳簿価額は639百万円である。
連結財務諸表注記の(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上している。
減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。各事業部における事業環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が伴うために複雑となる。
固定資産の減損の監査は、減損の兆候の有無の判定において、経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、情報サービス事業における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

情報サービス事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末における情報サービス事業の固定資産の帳簿価額は861百万円であり、減損損失が209百万円計上されている。これは主に鈴与シンワート株式会社で計上されているものである。
連結注記表の(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、会社は減損の兆候が認められた一部の資産グループについて減損損失の認識の要否を検討し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する。
会社は、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値により算定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りである。
固定資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、減損の兆候が認められた情報サービス事業の固定資産について、主として、以下の手続を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

KAMにおける監査手続の記載が、「情報サービス事業の事業計画」を対象とする表現から「将来キャッシュ・フローの見積り」を対象とする表現に改められた。また、各資産グループの損益合計と全社営業損益との整合性検討、および減損の兆候判定資料と会計基礎データとの整合性検討に関する記載が削除された。

・情報サービス事業の事業計画将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営管理者等と協議した。
・会社の作成した減損の兆候判定資料将来キャッシュ・フローの算定基礎について、当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された事業計画等との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画将来キャッシュ・フローの見積りとその後の実績とを比較した。
・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と全社の営業損益との整合性を検討した。また、減損の兆候判定資料における各資産グループの営業損益について、会計基礎データとの整合性を検討した。

・情報サービス事業の事業計画について、経営管理者等と協議した。
・会社の作成した減損の兆候判定資料について、当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された事業計画等との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績とを比較した。
・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と全社の営業損益との整合性を検討した。また、減損の兆候判定資料における各資産グループの営業損益について、会計基礎データとの整合性を検討した。

・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営管理者等と協議した。
・将来キャッシュ・フローの算定基礎について、当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された事業計画等との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りとその後の実績とを比較した。