鴻池運輸株式会社

事業リスクとして「事業継続について」の項目が新設された。地震・台風等の自然災害や感染症により拠点機能の維持が困難となり、重要業務の中断・遅延が経営成績等に重大な影響を及ぼし得るリスクを挙げ、BCPの整備・訓練、代替拠点の確保、顧客との事前協議等の対応や、気候変動による台風・豪雨の頻発・激甚化への対応を記載している。

（なし）

当社グループ並びに顧客企業の事業所施設等において、地震や台風等の自然災害、新型ウイルス等の感染症の発生・流行などにより、従業員の安全確保や拠点機能の維持が困難となった場合、重要な業務の中断又は遅延を通じて、事業運営、経営成績及び財政状態に重大な影響が生じ得る事業継続リスクが存在すると認識しております。
このようなリスクに対し当社グループは、「事業継続計画(BCP)」の整備、ならびに非常時を想定した訓練等を通じて、大災害や大事故、感染症等の不測の事態が発生した場合であっても、重要業務の継続又は早期の復旧・再開ができる体制の構築・運用を進めております。
具体的には、重要業務とそれを支える経営資源の洗い出し、代替拠点・代替手段の確保、迅速な情報収集体制の整備、顧客企業との事前協議等を行い、各事業における事業継続方針の明確化と実効性向上に取り組んでおります。
また、近年の気候変動の進行に伴う台風・豪雨等の頻発・激甚化は、当社グループ及びサプライチェーン全体の事業継続リスクを高め得ることから、その影響の把握とBCPの継続的な見直し・高度化に努めております。

「自然災害、感染症等について」のリスク項目全体が削除された。前年は地震・台風等の自然災害、火災、新型コロナウイルス感染症の影響（空港関連など）、BCP整備や気候変動への対応が記載されていたが、今年はこの項目の記載がない。

当社グループが事業を展開する地域における大規模な地震や台風等による自然災害や、自社又は顧客企業の事業所施設における火災等による災害の発生、また新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等が生じた場合に、その被災状況や感染状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画(BCP)の整備、非常時を想定した訓練等を実施しております。
特に新型ウイルス等の疾病の発生・流行等のリスクについては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により顕在化いたしました。行政による外出自粛要請や施設使用制限等の措置が講じられたことにより、当社グループは空港関連をはじめ多くの分野で影響を受けました。今後も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に限らず、さまざまな感染症リスクが顕在化・拡大した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは気候変動が地球環境や人類、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しており、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにも、地球温暖化の緩和に向けた活動を積極的に推進しております。詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が112,296百万円から116,000百万円、無形固定資産が6,846百万円から6,605百万円に更新され、総資産に占める割合が41.1%から40.9%となった。あわせて減損の兆候の識別及び認識要否の判定に関する説明の表現が一部修正されているが、KAMの対象や判断の枠組みに実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産112,2966,000百万円及び無形固定資産6,846605百万円を計上しており、当該これらの合計金額は総資産の41.10.9%を占めている。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は物流センター等の営業拠点ごとにグルーピングを行っており、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、事業撤退の意思決定を行うなど使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合や、市場価格の著しい下落の場合等に減損の兆候を識別している。
減損の兆候が識別された資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の識別及び認識要否の判定にあたっては、経営者の主観的な判断が含まれること、また、認識要否の判定に用いる資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用されている土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定額等であり、鑑定評価においては専門的な技能や知識を有し、当該評価結果が減損損失の認識判定にあたって重要な影響を及ぼすためことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、物流センター等の営業拠点に係る固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産112,296百万円及び無形固定資産6,846百万円を計上しており、当該金額は総資産の41.1%を占めている。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は物流センター等の営業拠点ごとにグルーピングを行っており、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、事業撤退の意思決定を行うなど使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合や、市場価格の著しい下落の場合等に減損の兆候を識別している。
減損の兆候が識別された資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の判定にあたっては、経営者の主観的な判断が含まれること、また、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用されている土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定額等であり、鑑定評価においては専門的な技能や知識を有し、当該評価結果が減損損失の認識判定にあたって重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、物流センター等の営業拠点に係る固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産116,000百万円及び無形固定資産6,605百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の40.9%を占めている。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は物流センター等の営業拠点ごとにグルーピングを行っており、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、事業撤退の意思決定を行うなど使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合、市場価格の著しい下落の場合等に減損の兆候を識別している。
減損の兆候が識別された資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の識別及び認識要否の判定にあたっては経営者の主観的な判断が含まれること、また、認識要否の判定に用いる資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用されている土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定額等であり、鑑定評価においては専門的な技能や知識を有し、当該評価結果が減損損失の認識判定にあたって重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、物流センター等の営業拠点に係る固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価について、減損の兆候に関する記述が「兆候、認識の要否判定」から「兆候の識別、認識要否の判定」へ表現が整えられた。また、評価対象が「整備及び運用状況」から「整備状況」のみに変更されている。

・物流センター等の営業拠点に係る固定資産の減損の兆候の識別、認識の要否要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・物流センター等の営業拠点に係る固定資産の減損の兆候、認識の要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・物流センター等の営業拠点に係る固定資産の減損の兆候の識別、認識要否の判定に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。

減損の兆候判定に関する監査手続の記載で、使用する損益が「営業損益」と明確化され、回収可能価額低下や市場価格下落について「判定」の検証である旨が追記された。また、検証対象の質問先から「会社担当者」が、閲覧資料から「稟議書等」が削除されるなど、表現が整理された。

・減損の兆候判定に使用される営業損益が正確に計算されていることを確かめるために、売上及び売上原価が会計システムのデータと整合しているかどうかを検証し、また、本社費等の共通費の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに再計算を実施し、損益計算書との整合性を確認することにより配賦計算の正確性を検証した。
・使用範囲又は方法の変更及び経営環境の著しい悪化による回収可能価額の低下の有無の判定について、経営者及び会社担当者への質問、並びに取締役会議事録、稟議書等の閲覧をしてにより検証した。
・市場価格の著しい下落の有無の判定について、時価が適切かつ網羅的に把握されているか、路線価や固定資産税評価額等と照合し、会社作成資料の検証を行った。

・減損の兆候判定に使用される損益が正確に計算されていることを確かめるために、売上及び売上原価が会計システムのデータと整合しているかどうかを検証し、また、本社費等の共通費の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに再計算を実施し、損益計算書との整合性を確認することにより配賦計算の正確性を検証した。
・使用範囲又は方法の変更及び経営環境の著しい悪化による回収可能価額の低下について、経営者及び会社担当者への質問、並びに取締役会議事録、稟議書等の閲覧をして検証した。
・市場価格の著しい下落の有無について、時価が適切かつ網羅的に把握されているか、路線価や固定資産税評価額等と照合し、会社作成資料の検証を行った。

・減損の兆候判定に使用される営業損益が正確に計算されていることを確かめるために、売上及び売上原価が会計システムのデータと整合しているかどうかを検証し、また、本社費等の共通費の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに再計算を実施し、損益計算書との整合性を確認することにより配賦計算の正確性を検証した。
・使用範囲又は方法の変更及び経営環境の著しい悪化による回収可能価額の低下の有無の判定について、経営者への質問、取締役会議事録等の閲覧により検証した。
・市場価格の著しい下落の有無の判定について、時価が適切かつ網羅的に把握されているか、路線価や固定資産税評価額等と照合し、会社作成資料の検証を行った。