兵機海運株式会社

事業環境の変化リスクの冒頭に、景気変動・顧客の経済活動の変化・他社との協業等により貨物取扱量が減少し得る旨の一般的な記述が追加された。一方で、大和工業グループおよびJFE物流株式会社グループからの売上が全売上の37.0%を占めるという具体的な取引先集中の記載が削除され、主力の内航事業の主な輸送品目が鉄鋼であるという記述に置き換えられた。資本業務提携や取扱貨物の複線化に関する記述は維持されている。

当社は、大和工業グループ(下記5「重要な契約等」において定義します。)からその物流部門を請け負っており、またJFE物流株式会社グループとも多くの取引を頂いてお国内外の景気の変動や顧客の経済活動の変化、他社との協業等、事業環境の変化により貨物取扱量が減少することで、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。両社グループからの売上は全売上の37.0%を占めており特に、当社の主力事業である内航事業は、その主な輸送品目はが鉄鋼であります。、経済活動の産業基礎物資である鉄鋼の需要は景気動向に 左右される面が大きいことから、今後の景気動向によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況を踏まえ、当社は、2025年1月、大和工業グループ(下記5「重要な契約等」において定義します。)との間で、双方の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携契約を締結しており、今後の環境変化時においても、連携して対応していく体制を構築しております。また一方で、長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図り、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化についても取り組んでまいります。

当社は、大和工業グループ(下記5「重要な契約等」において定義します。)からその物流部門を請け負っており、またJFE物流株式会社グループとも多くの取引を頂いております。両社グループからの売上は全売上の37.0%を占めており、その輸送品目は鉄鋼であります。経済活動の産業基礎物資である鉄鋼の需要は景気動向に左右される面が大きいことから、今後の景気動向によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況を踏まえ、当社は、2025年1月、大和工業グループとの間で、双方の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携契約を締結しており、今後の環境変化時においても、連携して対応していく体制を構築しております。また一方で、長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図り、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化についても取り組んでまいります。

国内外の景気の変動や顧客の経済活動の変化、他社との協業等、事業環境の変化により貨物取扱量が減少することで、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主力事業である内航事業は、その主な輸送品目が鉄鋼であり、経済活動の産業基礎物資である鉄鋼の需要は景気動向に 左右される面が大きいことから、今後の景気動向によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況を踏まえ、当社は、2025年1月、大和工業グループ(下記5「重要な契約等」において定義します。)との間で、双方の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携契約を締結しており、今後の環境変化時においても、連携して対応していく体制を構築しております。また一方で、長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図り、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化についても取り組んでまいります。

事業等のリスクに「地政学的リスク」の項目が新たに追加された。ロシア・ウクライナ紛争、米国の関税政策、中東情勢などの国際的な緊張により、物流の停滞、経済制裁による輸出入の禁止、資源価格の上昇等を通じて経営に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

長期化するロシア・ウクライナ紛争等の国際的な紛争、米国の関税政策、中東情勢等、国際的な緊張や対立が生じた場合、物流の停滞や、経済制裁による輸出入の禁止、資源価格の上昇等が経済全体に影響を及ぼすことで、当社の経営にも影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクとして「コストに見合った料金設定」の項目が新たに追加された。円安や中東情勢による燃料・原材料価格の高騰や人件費上昇に対し、コスト上昇分の転嫁が不十分な場合は経営に影響を及ぼす可能性があると記載され、荷主企業との相互理解のもとで適正な料金設定に取り組む旨が示されている。

（なし）

円安や中東情勢等による燃料や原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇等によるコスト上昇が続いている環境下で当社が安定して成長していくためには、これらのコスト上昇分を適正に転嫁した料金を収受していく必要があり、その転嫁が不十分な場合は、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、荷主企業との相互理解のもと、適正な料金設定に取り組んでおり、今後も継続してまいります。

事業等のリスクとして「④ 人材の確保」が新たに追加された。総合物流企業として最適な物流提案ができる人材、通関事務の専門人材、船員・倉庫作業員などの現業人材を十分確保できない場合に経営に影響を及ぼす可能性があると記載され、対処として採用チャネルの拡大と社員教育の充実に取り組むとしている。

（なし）

当社が、総合物流企業として継続して発展していくためには、顧客に対し最適な物流提案を行うことが出来る優秀な人材を確保・育成していく必要があります。また、複雑化・高度化する通関事務に適切に対応していくための専門人材も確保していく必要があります。また、船員、倉庫作業員といった現業を担う人材の確保は物流業界全体の大きな課題となっております。これらの人材が十分確保できない場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。これらの課題に対処するため、採用チャネルの拡大や社員教育の充実に取り組んでおります。

事業リスクとして「事業用資産の減損」の項目が新規に追加された。倉庫や船舶などの事業用固定資産を多く保有しており、収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に減損損失が発生し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社は倉庫や船舶などの事業用固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「⑪ 労働災害」が新設され、船舶・倉庫などの現場作業における事故により作業員が負傷する労働災害のリスクが記載された。未然防止策として安全教育の強化による事故リスク低減に注力する旨も記載されている。

（なし）

当社は、船舶、倉庫などの現場作業を多く有しており、事故等の発生により、作業員の負傷等の労働災害が発生するリスクがあります。事故発生の未然防止策として、安全教育の強化による事故リスク低減に注力しております。

事業等のリスクに「⑫ 情報システムリスク」が新規に追加された。基幹システム等の障害による業務遂行への影響や、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩・紛失が経営に影響を及ぼす可能性を記載し、対応として最新の情報セキュリティ情報の入手とネットワークセキュリティ向上への継続的な取り組みを挙げている。

（なし）

当社は、基幹システムをはじめとする多くの業務システムを有しております。これらのシステムが障害等により正常に稼働しない事態が発生した場合には、業務の遂行ができないことによって当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は業務上、多くの顧客情報を有しており、これらの情報がサイバー攻撃等による外部漏洩や紛失等の事態に陥った場合には当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、情報セキュリティに関する最新情報を入手しながら、ネットワークシステムのセキュリティ向上に継続して取り組んでおります。

前年に記載されていた「マーケット動向」のリスク項目が削除された。内容は、近海マーケットの需要減退・競争激化・船腹需給バランスの影響による船舶稼働率低下の可能性と、主要航路の複線化や取扱貨物の多様化といった対応策であった。

当社は、外航事業において、近海マーケットに着目した積極的な事業展開を図っております。しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響による船舶の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク回避の為に、主要航路の複線化、取扱貨物の多様化に向けた営業活動を展開しております。

（なし）

前年に記載されていた「⑤ 燃料価格の動向」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は燃料油価格の高騰が業績・財務に影響しうる点と、主要取引先へのバンカーサーチャージ制度導入の依頼・適用拡大の方針が記されていた。

燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。これらに対処するために、主要取引先にはバンカーサーチャージの制度導入をお願いしており、この制度の適用拡大を引続き図ってまいります。

（なし）

KAMの対象が全社の有形固定資産(6,356百万円、総資産の約50%)から、港湾・倉庫事業セグメントの倉庫事業に係る有形固定資産(5,313百万円、総資産の約40%)に絞り込まれた。姫路・大阪・神戸地区での事業展開や、倉庫需要の変動、人件費・エネルギーコスト上昇、競合他社の設備投資など、倉庫事業固有の不確実性の記載が追加され、グルーピングの基準もセグメント別・事業所基準と具体化された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

港湾・倉庫事業セグメントにおける倉庫事業に係る有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業港湾・倉庫セグメントにおける倉庫事業について、姫路地区、大阪地区及び神戸地区を中心として倉庫事業を展開している。当該事業における当事業年度の貸借対照表において、係る有形固定資産を6,356は5,313百万円計上しており、当該金額は総資産全体の約540%を占めている。
会社は、事業拠点別に資産のグ有形固定資産の減損会計の適用に関して、事業用資産についてセグメント別かつ事業所を基準としてグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス又はその見込み、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の減損兆候が識別された場合、減損損失の要否を判定している。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社の属する物流業界においては港湾・倉庫セグメントにおける倉庫事業を取り巻く経営環境は、各地区の倉庫需要や国際物流の需要動向による貨物取扱量の変動、価格の競争力、人員の確保など事業のさらには人件費・エネルギーコストの上昇等のマクロ経済要因により、倉庫の稼働率及び賃料水準が影響を受ける可能性がある。さらには競業他社の設備投資も活発に行われている。会社の属する倉庫事業はこれらを要因とした不確実性が高くなっていることから、当該有形固定資産の減損の兆候の適切な把握について、より慎重な検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、港湾・倉庫事業セグメントにおける倉庫事業に係る有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、港湾・倉庫事業セグメントにおける倉庫事業に係る有形固定資産に関するの減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)会社が構築した減損の兆候の適切な把握に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。この評価にあたっては、特に減損の兆候を把握する基礎となる資産または資産グループの識別に不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を6,356百万円計上しており、当該金額は総資産全体の約50%を占めている。
会社は、事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス又はその見込み、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の減損兆候が識別された場合、減損損失の要否を判定している。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社の属する物流業界においては、価格の競争力、人員の確保など事業の不確実性が高くなっていることから、当該有形固定資産の減損の兆候の適切な把握について、より慎重な検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、有形固定資産に関する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)会社が構築した減損の兆候の適切な把握に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。この評価にあたっては、特に減損の兆候を把握する基礎となる資産または資産グループの識別に不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

港湾・倉庫事業セグメントにおける倉庫事業に係る有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、港湾・倉庫セグメントにおける倉庫事業について、姫路地区、大阪地区及び神戸地区を中心として倉庫事業を展開している。当該事業における当事業年度の貸借対照表に係る有形固定資産は5,313百万円計上しており、当該金額は総資産全体の約40%を占めている。
会社は、有形固定資産の減損会計の適用に関して、事業用資産についてセグメント別かつ事業所を基準としてグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス又はその見込み、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の減損兆候が識別された場合、減損損失の要否を判定している。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社の港湾・倉庫セグメントにおける倉庫事業を取り巻く経営環境は、各地区の倉庫需要や国際物流の需要動向による貨物取扱量の変動、価格の競争力、さらには人件費・エネルギーコストの上昇等のマクロ経済要因により、倉庫の稼働率及び賃料水準が影響を受ける可能性がある。さらには競業他社の設備投資も活発に行われている。会社の属する倉庫事業はこれらを要因とした不確実性が高くなっていることから、当該有形固定資産の減損の兆候の適切な把握について、より慎重な検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、港湾・倉庫事業セグメントにおける倉庫事業に係る有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、港湾・倉庫事業セグメントにおける倉庫事業に係る有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)会社が構築した減損の兆候の適切な把握に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。この評価にあたっては、特に減損の兆候を把握する基礎となる資産または資産グループの識別に不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。

事業等のリスクの前文から、リスク管理委員会の設置、各部・各店へのリスク管理者の配置、担当役員による管掌、定例的なリスクの洗い出しと共有によるリスク管理意識の向上といったリスク管理体制に関する記述が削除された。リスク項目自体の変更はなく、前文の冒頭と「将来に関する事項」の注記は維持されている。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、事業活動全般のリスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するためにリスク管理委員会を設けております。各部・各店にリスク管理者を置き、担当役員がこれらを管掌しております。これにより、定例的にリスクの洗い出しを行い、リスクを共有することでリスク管理を日常業務の一環としてリスク管理意識を向上せしめ、企業全体のリスク対応力の維持・向上を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、事業活動全般のリスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するためにリスク管理委員会を設けております。各部・各店にリスク管理者を置き、担当役員がこれらを管掌しております。これにより、定例的にリスクの洗い出しを行い、リスクを共有することでリスク管理を日常業務の一環としてリスク管理意識を向上せしめ、企業全体のリスク対応力の維持・向上を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

金利動向リスクの記載のうち、大型設備投資に係る調達の対応策が「金利スワップ取引による金利の固定化」から「長期借入金を原則として固定金利で調達」へ変更された。運転資金借入については固定金利と変動金利の組み合わせという従来の方針が維持され、文章が分割されたのみである。リスクの内容自体（金利上昇による利払い負担増加）に変更はない。

当社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きいことから、金利上昇による利払い負担増加が業績に影響を及ぼすリスクがあります。倉庫や船舶といった大型設備投資に係る長期借入金の調達については、原則として金利スワップ取引による金利の固定化固定金利での調達を行うことで将来の金利上昇リスクの低減を図っております。また、運転資金借入についてもは、金利動向を注視しながら、固定金利と変動金利を組み合わせて調達することで利払い負担軽減を図っております。

当社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きいことから、金利上昇による利払い負担増加が業績に影響を及ぼすリスクがあります。倉庫や船舶といった大型設備投資に係る調達については、原則として金利スワップ取引による金利の固定化を図っており、運転資金借入についても、金利動向を注視しながら、固定金利と変動金利を組み合わせて調達することで利払い負担軽減を図っております。

当社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きいことから、金利上昇による利払い負担増加が業績に影響を及ぼすリスクがあります。倉庫や船舶といった大型設備投資に係る長期借入金の調達については、原則として固定金利での調達を行うことで将来の金利上昇リスクの低減を図っております。また、運転資金借入については、金利動向を注視しながら、固定金利と変動金利を組み合わせて調達することで利払い負担軽減を図っております。

傭船先の経営状況に関するリスク記載が簡素化され、従来の「船主への貸付金の実行」や貸倒損失の発生への言及が削除され、債務保証の履行に絞った記載となった。あわせて、保証債務は担保による保全でリスクが低減されている旨が追記された。モニタリングについては、財務諸表等を「定期的に徴求」する旨に変更されている。

当社は、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするために一部の傭船先について、船舶の確保が最優先課題となっております。そ取得のためには、傭船先との協調体制が必要であることから、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や金の金融機関への借入に対し債務保証を行う場合があります。その場合っていることから、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては、貸倒損失の発生や債務保証の履行等により当社が損失を被るリスクを負っており、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらの但し、当該保証債務は担保による保全によりリスク回避の為には低減されております。また、傭船先に対しては、通常の訪船活動でのモニタリングに加え、傭船先の財務諸表等によりを定期的に徴求する等により、経営状況を常に注視しております。

当社は、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするために、船舶の確保が最優先課題となっております。そのためには、傭船先との協調体制が必要であることから、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や金融機関への債務保証を行う場合があります。その場合、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては、貸倒損失の発生や債務保証の履行等により当社が損失を被るリスクを負っており、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク回避の為に、通常の訪船活動でのモニタリングに加え、傭船先の財務諸表等により経営状況を常に注視しております。

一部の傭船先について、船舶取得のための金融機関借入に対し債務保証を行っていることから、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては、債務保証の履行等により、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。但し、当該保証債務は担保による保全によりリスクは低減されております。また、傭船先に対しては、通常の訪船活動でのモニタリングに加え、財務諸表等を定期的に徴求する等により、経営状況を常に注視しております。

法的規制のリスク記載が簡素化され、事業許可・輸出制限・通商・独占禁止・環境規制の具体列挙や業務停止などの重いペナルティーへの言及、コンプライアンス委員の指名体制や社長が最高責任者である旨の記述が削除された。一方で、規制の改廃・新設に伴う対応コスト増加が経営に影響する可能性が新たに追記された。

当社の事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。さらに、国内においても事業継続に必要な各各種の法的規制を受けております。、これらの規制を遵守できなかった場合、業務停止などの重いペナルティーを受けるへの対応が適切に行われなければ、当社への信用低下を招き、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。当社では、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きなまた規制の改廃や新設が行われた場合には、その対応のためのコストの増加が経営に影響を与えることから、コンプライアンス委員会を設けてお及ぼす可能性があります。各部・各店ごとに当社では、コンプライアンス委員を指名し、最高責任者には代表取締役社長が就いております。この活動を通じて会を中心に、業務の適正を確保する体制を構築するとともに、必要に応じて、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。

当社の事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。さらに、国内においても事業継続に必要な各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、業務停止などの重いペナルティーを受ける可能性があります。当社では、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えることから、コンプライアンス委員会を設けております。各部・各店ごとにコンプライアンス委員を指名し、最高責任者には代表取締役社長が就いております。この活動を通じて業務の適正を確保するとともに、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。

当社の事業は、各種の法的規制を受けており、これらの規制への対応が適切に行われなければ、当社への信用低下を招き、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。また規制の改廃や新設が行われた場合には、その対応のためのコストの増加が経営に影響を及ぼす可能性があります。当社では、コンプライアンス委員会を中心に、業務の適正を確保する体制を構築するとともに、必要に応じて、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。

業務上の事故リスクの記載が簡素化され、船舶への保険付保(社有船・傭船)に関する記述と、事故発生時に顧客の信頼や社会的評価が失墜するとの記述が削除された。事故の未然防止策(月次の安全会議・安全衛生講習等)の内容は変更されていない。

輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。また、当社の輸送手段である船舶については、社有船はもとより傭船にも付保しておりますが、事故等による運航リスクがあります。当社では、このようなこれらの事故が発生した場合、当社に対する顧客の信頼や社会的評価が失墜し、当社のの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらの事故を未然に防ぐためにはの未然防止策として、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。

輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。また、当社の輸送手段である船舶については、社有船はもとより傭船にも付保しておりますが、事故等による運航リスクがあります。当社では、このような事故が発生した場合、当社に対する顧客の信頼や社会的評価が失墜し、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。これらの事故を未然に防ぐためには、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。

輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。また、当社の輸送手段である船舶については、事故等による運航リスクがあります。これらの事故が発生した場合、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらの事故の未然防止策として、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。

自然災害等の発生リスクについて、被災設備の修復に伴う費用負担の表現が「一時的な費用負担が発生し」から「費用負担等により」に変更された。「一時的」という限定が外れ、「等」が加わったが、リスクの内容や対策の記述に実質的な変更はない。

当社の事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的なの費用負担が発生し等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。

当社の事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。

当社の事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復の費用負担等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。

監査上の主要な検討事項（減損の兆候判断）に関する監査手続として、「セグメント別かつ事業所別の損益の集計方法を検証し、営業活動から生ずる損益等が適切に集計されているかを確認した」旨の手続が新たに追加された。既存の営業損益の一致確認や土地の市場価格の照合の記載に変更はない。

・減損の兆候判断に利用した営業損益が適正な決算数値と一致していることを確認した。
・セグメント別かつ事業所別の損益の集計方法を検証し、営業活動から生ずる損益等が適切に集計されているかを確認した。
・会社が利用した土地の価格指標に基づく市場価格について、公示価格、路線価及び固定資産税評価額等と照合することで、市場価格の著しい下落が生じていないことを確認した。

・減損の兆候判断に利用した営業損益が適正な決算数値と一致していることを確認した。
・会社が利用した土地の価格指標に基づく市場価格について、公示価格、路線価及び固定資産税評価額等と照合することで、市場価格の著しい下落が生じていないことを確認した。

・減損の兆候判断に利用した営業損益が適正な決算数値と一致していることを確認した。
・セグメント別かつ事業所別の損益の集計方法を検証し、営業活動から生ずる損益等が適切に集計されているかを確認した。
・会社が利用した土地の価格指標に基づく市場価格について、公示価格、路線価及び固定資産税評価額等と照合することで、市場価格の著しい下落が生じていないことを確認した。