ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「受託業務に係る売上高の正確性」（ワクチン接種業務の過大請求問題を背景とした近畿日本ツーリストの売上計上）から、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」に差し替えられた。繰延税金資産は相殺前4,666百万円、計上額2,936百万円で、事業計画に含まれる市場成長の仮定と将来課税所得の見積りが主な論点として記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受託業務に係る売上高の正確繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KNT-CTホールディングス株式会社(以下「会社」)の当連結会計年度の連結損益計算書には、受託業務に係る売上高を含む旅行関連事業の売上高貸借対照表において、繰延税金資産2,936百万円が計上されている。連結財務諸表の【注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報】「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、旅行関連事業売上高は16,388繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は4,666百万円計上されており、売上高合計の約6%を占めている。
会社のである。そのうち、KNT-CTホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社(以下「近畿日本ツーリスト国内主要会社」という。)は、請負契約の場合には事前に合意された金額を、準委任契約の場合には稼働した人数及び提供する物品の個数等業務提供実績により算定された金額を、受託業務に係る売上高として計上しにおける計上額が重要な割合を占めている。
連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載のとおり、近畿日本ツーリストにおいて新型コロナウイルスワクチン接種KNT-CTホールディングス株式会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る自治体からの受託業務に関連して過大請求を行っていたことが2023年4月に発覚した。その後会社は、適切な受託業務に係る売上高を計上するため、調査委員会からの提言を踏まえた再発防止策を整備し、運用している。
業務受託契約は、その法的性質が請負契約なのか準委任契約なのかは契約解釈の問題を多分に含むものであるため、契約解釈を誤った場合には、売上高を過大に計上する可能性がある。また、契約解釈を適切に行った繰延税金資産は、通算グループ全体について回収可能性を判断している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としても、準委任契約の場合には稼働した人数及び提供する物品の個数の集計を誤り、売上高を過大に計上する可能性がある行われる。事業計画には当該見積りにおける主要な仮定である市場成長が含まれ、経営者の重要な判断を伴うため不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、近畿日本ツーリストの受託業務に係る売上高の正確性の検討繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、近畿日本ツーリストの受託業務に係る売上高の正確繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、繰延税金資産の金額的重要性を考慮して特定した国内主要会社を対象に、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受託業務に係る売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KNT-CTホールディングス株式会社(以下「会社」)の当連結会計年度の連結損益計算書には、受託業務に係る売上高を含む旅行関連事業の売上高が計上されている。連結財務諸表の注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、旅行関連事業売上高は16,388百万円計上されており、売上高合計の約6%を占めている。
会社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社(以下「近畿日本ツーリスト」という。)は、請負契約の場合には事前に合意された金額を、準委任契約の場合には稼働した人数及び提供する物品の個数等業務提供実績により算定された金額を、受託業務に係る売上高として計上している。
連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載のとおり、近畿日本ツーリストにおいて新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体からの受託業務に関連して過大請求を行っていたことが2023年4月に発覚した。その後会社は、適切な受託業務に係る売上高を計上するため、調査委員会からの提言を踏まえた再発防止策を整備し、運用している。
業務受託契約は、その法的性質が請負契約なのか準委任契約なのかは契約解釈の問題を多分に含むものであるため、契約解釈を誤った場合には、売上高を過大に計上する可能性がある。また、契約解釈を適切に行ったとしても、準委任契約の場合には稼働した人数及び提供する物品の個数の集計を誤り、売上高を過大に計上する可能性がある。
以上から、当監査法人は、近畿日本ツーリストの受託業務に係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、近畿日本ツーリストの受託業務に係る売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,936百万円が計上されている。【注記事項】「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は4,666百万円である。そのうち、KNT-CTホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社(以下「国内主要会社」という。)における計上額が重要な割合を占めている。KNT-CTホールディングス株式会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産は、通算グループ全体について回収可能性を判断している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。事業計画には当該見積りにおける主要な仮定である市場成長が含まれ、経営者の重要な判断を伴うため不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、繰延税金資産の金額的重要性を考慮して特定した国内主要会社を対象に、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価対象が、前年の「近畿日本ツーリストの受託業務に係る売上高の計上に関する統制(再発防止策として追加・強化された統制を含む)」から、「事業計画の策定・承認プロセスを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に係る統制」へ変更された。評価対象となるKAMの論点が売上計上から繰延税金資産の回収可能性へ入れ替わっている。

近畿日本ツーリストの受託業務事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る売上高を正確に計上するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に再発防止策として追加及び強化された統制に焦点を当てた。

近畿日本ツーリストの受託業務に係る売上高を正確に計上するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に再発防止策として追加及び強化された統制に焦点を当てた。

事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、繰延税金資産の回収可能性に関する「将来の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りが適切かどうかの評価」が新たに追加された。国内主要会社の責任者への質問のほか、過去の事業計画の達成状況の検討、事業計画との整合性の確認、第三者機関の市場成長情報の検討といった監査手続が記載されている。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、国内主要会社の将来の一時差異等加減算前課税所得金額の発生額の見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、国内主要会社の関連部門の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 過去の事業計画の達成状況等を踏まえた、経営者の一時差異等加減算前将来課税所得の見積り及びそれに基づく繰延税金資産の計上方針の合理性を検討した。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
● 将来の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りに関する主要な仮定の適切性を評価するために、将来の事業計画の見積りに利用された市場成長について、第三者機関が作成した情報を独自に入手し検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「(2)受託業務に係る売上高の正確性の検討」の項目が今年度の記載から削除された。前年は契約書の閲覧、請負・準委任契約に応じた売上高の確認、業務提供実績集計表と勤務記録・再委託先の業務報告書との照合といった監査手続が記載されていた。

受託業務に係る売上高の正確性を検討するため、当連結会計年度の受託業務に係る売上高から過大請求のリスクがある取引及び無作為に抽出した取引について、以下の手続を実施した。
● 契約書及び委託元と合意した交渉記録等を閲覧し、業務受託契約の法的性質を確認した。
● 売上高について、請負契約の場合は委託元と事前に合意された金額、準委任契約の場合は業務提供実績集計表で算定した金額と整合していることを確かめた。
● 業務提供実績集計表と従業員の勤務記録及び再委託先からの業務報告書とを照合し、業務提供実績集計表の正確性を確かめた。

（なし）

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文において、リスクマネジメント体制の説明が書き換えられた。前年は安全管理部が旅客事故、総務部がその他のリスクを担当すると記載していたが、当年はリスクマネジメント会議を重要事項の協議・決定機関として位置づけ、担当部署を総務CSR部に一本化した旨の記載となっている。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めするため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。
その一環として、定期的当社グループにおけるリスクアセスを適切に管理し、企業価値の維持増大を図るため、リスクマネジメントを行いながらに関する重要事項を協議・決定する機関としてリスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該マネジメント会議を設置しており、リスク体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正していきマネジメント体制を整備・推進するとともに、リスクアセスメントの実施および施策の立案等を行っております。
また、日常の事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスクマネジメント事務を担当し、その他のリスクに関して総務総務CSR部がリスクマネジメント事務を担当します。そのうえで、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスクの洗い出しのための「リスクマネジメント会議」を開催しっています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。
その一環として、定期的リスクアセスメントを行いながらリスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正していきます。
事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスクマネジメント事務を担当し、その他のリスクに関して総務部がリスクマネジメント事務を担当します。そのうえで個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスクの洗い出しのための「リスクマネジメント会議」を開催しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限にするため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。
その一環として、当社グループにおけるリスクを適切に管理し、企業価値の維持増大を図るため、リスクマネジメントに関する重要事項を協議・決定する機関としてリスクマネジメント会議を設置しており、リスクマネジメント体制を整備・推進するとともに、リスクアセスメントの実施および施策の立案等を行っております。
また、日常の事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、総務CSR部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行っています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

自然災害・テロ・紛争・感染症等に関わるリスクの記述で、旅行需要消失の要因として、前年の「大規模テロ」が「テロ」に改められ、新たに「紛争」が明記された。それ以外の記載内容に変更はない。

国内外で大規模な地震、台風、豪雨、大規模テロ又テロ、紛争または重大な感染症の拡大が発生した場合、関係地域への旅行がキャンセルされ、さらに旅行の自粛や出控えが生じるため、長期間、広範囲にわたり旅行需要が消失するなど、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

国内外で大規模な地震、台風、豪雨、大規模テロ又は重大な感染症の拡大が発生した場合、関係地域への旅行がキャンセルされ、さらに旅行の自粛や出控えが生じるため、長期間、広範囲にわたり旅行需要が消失するなど、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

国内外で大規模な地震、台風、豪雨、テロ、紛争または重大な感染症の拡大が発生した場合、関係地域への旅行がキャンセルされ、さらに旅行の自粛や出控えが生じるため、長期間、広範囲にわたり旅行需要が消失するなど、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

新規事業特有のリスクの記述について、冒頭が「新規事業に取り組む場合」という仮定的な表現から「当社グループは、新たな事業機会を求めて新規事業に取り組んでおります」という現状の記述に改められた。法令・契約違反、安全確保の不備、労働災害、損害賠償請求や営業停止処分等のリスク内容自体に変更はない。

当社グループは、新たな事業機会を求めて新規事業に取り組む場合んでおります。その際、業界や国・地域特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、損害賠償請求や行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

新たな事業機会を求めて新規事業に取り組む場合、業界や国・地域特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、損害賠償請求や行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新たな事業機会を求めて新規事業に取り組んでおります。その際、業界や国・地域特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、損害賠償請求や行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。