株式会社サンリツ

前年のKAMは米国連結子会社SLAにおける不正行為への対応及び重要な虚偽表示リスクの評価であったが、今年は梱包・運輸・倉庫事業の売上高の期間帰属の適切性に差し替えられた。今年の記載では、これら3事業が連結売上高の98.8%を占めること、業績予想達成のプレッシャーや景気変動等により売上計上が前倒しされるリスクがあることが理由として示されている。前年に記載されていた不正行為の調査結果に関する記述は、この節からは無くなっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

米国連結子会社における不正行為への対応及び重要な虚偽表示リスクの評価梱包事業、運輸事業及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の追加情報(当社連結子会社における不正行為について)に記載されているとおり、株式会社サンリツ(以下「会社」という。)は、及び連結子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(以下「SLAサンリツグループ」という。)において、SLAに出向していた元従業員(以下「当該元従業員」という。)、当該元従業員から指示を受けた一部の会社従業員及びSLA従業員による不正行為(以下「本件行為」という。)の疑いがあは、主に電子機器、工作機械等の梱包事業、運輸事業及び倉庫事業を中心とした物流事業を行っている。連結財務諸表注記「(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、梱包事業の外部顧客への売上高は14,395,422千円、運輸事業の外部顧客への売上高は2,799,447千円、倉庫事業の外部顧客への売上高は3,101,361千円であり、それらの合計は連結売上高の98.8%を占めている。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることが判明したため、利害関係を有しない法律事務所及び不正専門家(以下「外部専門家」という。)を起用し、2024年8月5日から社内調査を行い、同年10月7日に調査結果を受領した。
社内調査の結果、当該元従業員による経費の私的利用、費用の過大計上等の不適切な会計処理が認められた。なお、会社は、本件行為が過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度連結財務諸表の訂正を行っていない。
不正行為による不適切な会計処理が発生した場合、事実関係を正確かつ網羅的に把握し、他の不正行為による不適切な会計処理の有無を確認し、財務諸表への影響等を検討する必要がある。また、これらの検討には不正に関する専門的な知識及び職業的専門家としての慎重な検討が必要となるから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。また、倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点をもって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。賃貸等は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従って収益が認識されている。
これらの梱包事業、運輸事業及び倉庫事業に関する売上高については、主に以下の理由から、梱包物の発送、流通加工の完了、貨物の引渡し及び保管等のサービスの提供が未了であるにもかかわらず、意図的に売上高の計上が前倒しされるリスクが存在する。
●梱包事業、運輸事業及び倉庫事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、原材料価格や為替レートの変動等により、その業績も大きく影響を受ける。
●主要な取扱製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスクがある。
●売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的には当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、米国連結子会社における不正行為への対応及び重要な虚偽表示リスクの評価当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は監査監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、本件行為の判明を受けて、主として梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

米国連結子会社における不正行為への対応及び重要な虚偽表示リスクの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の追加情報(当社連結子会社における不正行為について)に記載されているとおり、株式会社サンリツ(以下「会社」という。)は、連結子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(以下「SLA」という。)において、SLAに出向していた元従業員(以下「当該元従業員」という。)、当該元従業員から指示を受けた一部の会社従業員及びSLA従業員による不正行為(以下「本件行為」という。)の疑いがあることが判明したため、利害関係を有しない法律事務所及び不正専門家(以下「外部専門家」という。)を起用し、2024年8月5日から社内調査を行い、同年10月7日に調査結果を受領した。
社内調査の結果、当該元従業員による経費の私的利用、費用の過大計上等の不適切な会計処理が認められた。なお、会社は、本件行為が過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度連結財務諸表の訂正を行っていない。
不正行為による不適切な会計処理が発生した場合、事実関係を正確かつ網羅的に把握し、他の不正行為による不適切な会計処理の有無を確認し、財務諸表への影響等を検討する必要がある。また、これらの検討には不正に関する専門的な知識及び職業的専門家としての慎重な検討が必要となる。
以上から、米国連結子会社における不正行為への対応及び重要な虚偽表示リスクの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、本件行為の判明を受けて、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

梱包事業、運輸事業及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社サンリツ及び連結子会社(以下「サンリツグループ」という。)は、主に電子機器、工作機械等の梱包事業、運輸事業及び倉庫事業を中心とした物流事業を行っている。連結財務諸表注記「(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、梱包事業の外部顧客への売上高は14,395,422千円、運輸事業の外部顧客への売上高は2,799,447千円、倉庫事業の外部顧客への売上高は3,101,361千円であり、それらの合計は連結売上高の98.8%を占めている。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。また、倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点をもって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。賃貸等は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従って収益が認識されている。
これらの梱包事業、運輸事業及び倉庫事業に関する売上高については、主に以下の理由から、梱包物の発送、流通加工の完了、貨物の引渡し及び保管等のサービスの提供が未了であるにもかかわらず、意図的に売上高の計上が前倒しされるリスクが存在する。
●梱包事業、運輸事業及び倉庫事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、原材料価格や為替レートの変動等により、その業績も大きく影響を受ける。
●主要な取扱製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスクがある。
●売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的には当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった、不正行為（本件行為）に関する監査対応の記載と、梱包・運輸・倉庫事業（保管・入出庫）の売上高の期間帰属の適切性に関するKAMの記載が、今年は削除され空欄となっている。前年は売上高の前倒し計上リスクや不正リスクの評価手続が詳述されていた。

・会社の経営者及び監査等委員会へのインタビュー
・外部専門家を含む社内調査メンバーの適性、能力及び客観性の評価
・外部専門家によるデジタルフォレンジック調査の範囲、期間等の妥当性及び検出された重要事項の内容とその対応に対する、当監査法人の不正専門家を利用した評価
・外部専門家及び会社の調査結果報告書の閲覧及び外部専門家及び社内調査メンバーへの質問による調査内容の理解
・把握した本件行為の不正の手口の事実関係及び不正リスク要因に基づく不正行為の範囲の検討
・会社の他の国内外子会社で類似する不正行為による不適切な会計処理が発生する可能性に関する会社の評価の妥当性の検討
・再実施による社内調査手続の妥当性の検討
(2)本件行為を踏まえた当連結会計年度における不正による重要な虚偽表示リスク(以下「不正リスク」という。)を評価するため、SLAの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、以下の事項を実施した。
・当監査法人及びSLAの監査人による、不正リスクに関する討議
・会社及びSLAの経営者並びに会社の監査等委員会への不正リスクに関連する質問の実施
・本件行為の不正の手口を踏まえた、監査手続の種類、実施時期及び範囲の決定
・本件行為の発覚により識別した内部統制の不備の是正状況の評価

梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社サンリツ及び連結子会社(以下「サンリツグループ」という。)は、主に電子機器、工作機械等の梱包事業、運輸事業及び倉庫事業を中心とした物流事業を行っている。連結財務諸表注記「(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する顧客との契約から生じる収益は18,431,640千円であり、連結売上高の91.6%を占めている。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。また、倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点をもって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。
これらの梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高については、主に以下の理由から、梱包物の発送、流通加工の完了、貨物の引渡し及び保管等のサービスの提供が未了であるにもかかわらず、意図的に売上高の計上が前倒しされるリスクが存在する。
●梱包事業、運輸事業及び倉庫事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、原材料価格や為替レートの変動等により、その業績も大きく影響を受ける。
●主要な取扱製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスクがある。
●売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的には当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除された。前期は連結・個別とも財務諸表に与える影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

全社重要リスクの番号が入れ替わり、「気候変動におけるリスク」が2番から5番へ、「人材確保と育成におけるリスク」が5番から2番へ移動した。人材確保と育成のリスク対応の方向性は、コース別採用や中途採用の活用などの記述から、早期昇格制度・勤務地配慮制度などの新たな人事制度の導入と、年次に応じた体系的な研修計画の運用開始へと書き換えられた。リスク項目自体の追加・削除はなく、その他は「取組み」を「取組」とする表記変更にとどまる。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

リスク項目
全社重要リスク
リスク対応の方向性
1
労働環境におけるリスク
顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク
・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組みとして、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組として、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施
・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減
・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築
・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減
2
気候変動におけるリスク
予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク
・自然災害対応マニュアルの適宜見直し
・ハザードマップの掲示
・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施
・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認
人材確保と育成におけるリスク
・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク
・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク
・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク
・採用力強化及び人材定着の施策として、人事評価結果に基づく早期昇格制度や、育児・介護等により就業エリアが限定される期間における勤務地配慮の制度など、新たな人事制度を導入
・ソリューション人材やマネジメント層の育成を推進するため、物流業務およびマネジメント業務に必要な知識・スキルを年次に応じて体系的に習得できる新たな研修計画の運用を開始
・定着率の向上のため、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境づくりを推進
3
取扱製品群におけるリスク
当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク
・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減
・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組み
・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組
4
輸出貨物におけるリスク
為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク
・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組みを検討
・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組を検討

リスク項目
全社重要リスク
リスク対応の方向性
5
人材確保と育成におけるリスク
・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク
・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク
・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク
・新卒採用においては、コース別採用を実施。本人の希望する職種に従事してもらうことによる、離職率の低下に取組む
・採用は新卒採用を基軸としつつも、採用の幅を拡げるため、業界経験の有無に捉われず、中途採用を積極的に活用
・従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境をつくっていくことによる、定着率の向上を目指す
・ソリューション提案をできる人材育成のため、幹部人材育成研修などの研修を実施
・顧客の真のニーズを引き出すために、顧客のものづくりノウハウ保持者の中途採用を推進
・資格取得、マネジメント研修によるキャリアアップ支援、論理的思考・コンプライアンス研修を実施気候変動におけるリスク
予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク
・自然災害対応マニュアルの適宜見直し
・ハザードマップの掲示
・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施
・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

リスク項目
全社重要リスク
リスク対応の方向性
1
労働環境におけるリスク
顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク
・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組みとして、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施
・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減
・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築
・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減
2
気候変動におけるリスク
予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク
・自然災害対応マニュアルの適宜見直し
・ハザードマップの掲示
・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施
・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認
3
取扱製品群におけるリスク
当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク
・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減
・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組み
4
輸出貨物におけるリスク
為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク
・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組みを検討

リスク項目
全社重要リスク
リスク対応の方向性
5
人材確保と育成におけるリスク
・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク
・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク
・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク
・新卒採用においては、コース別採用を実施。本人の希望する職種に従事してもらうことによる、離職率の低下に取組む
・採用は新卒採用を基軸としつつも、採用の幅を拡げるため、業界経験の有無に捉われず、中途採用を積極的に活用
・従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境をつくっていくことによる、定着率の向上を目指す
・ソリューション提案をできる人材育成のため、幹部人材育成研修などの研修を実施
・顧客の真のニーズを引き出すために、顧客のものづくりノウハウ保持者の中途採用を推進
・資格取得、マネジメント研修によるキャリアアップ支援、論理的思考・コンプライアンス研修を実施

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

リスク項目
全社重要リスク
リスク対応の方向性
1
労働環境におけるリスク
顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク
・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組として、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施
・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減
・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築
・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減
2
人材確保と育成におけるリスク
・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク
・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク
・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク
・採用力強化及び人材定着の施策として、人事評価結果に基づく早期昇格制度や、育児・介護等により就業エリアが限定される期間における勤務地配慮の制度など、新たな人事制度を導入
・ソリューション人材やマネジメント層の育成を推進するため、物流業務およびマネジメント業務に必要な知識・スキルを年次に応じて体系的に習得できる新たな研修計画の運用を開始
・定着率の向上のため、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境づくりを推進
3
取扱製品群におけるリスク
当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク
・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減
・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組
4
輸出貨物におけるリスク
為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク
・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組を検討

リスク項目
全社重要リスク
リスク対応の方向性
5
気候変動におけるリスク
予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク
・自然災害対応マニュアルの適宜見直し
・ハザードマップの掲示
・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施
・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認

KAMの内部統制の評価について、評価対象が「売上高の計上プロセス」から「売上高の期間帰属の適切性」に係る内部統制へと変更された。また、前年にあった「特に以下に焦点を当てた」との記述と、売上計上及び請求処理に係る査閲・承認の内部統制への言及が削除された。

売上高の計上プロセス期間帰属の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●売上計上及び請求処理が適切に行われることを確保するための査閲・承認に係る内部統制

売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●売上計上及び請求処理が適切に行われることを確保するための査閲・承認に係る内部統制

売上高の期間帰属の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち売上計上時期の検討に関する監査手続の記述から、「各部門の予算の達成状況を踏まえ」という取引抽出の前提となる文言が削除された。その他の手続(月別・四半期推移・回転期間分析、根拠資料との照合、決算日後のマイナス計上の調査)は前年と同一である。

●期末日付近に多額の非経常的な売上高が計上されていないことを確かめるため、売上高の月別分析、四半期推移分析及び回転期間分析を実施した。また、各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月である3月の売上高のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、当該取引に関して履行義務が充足したことを示す根拠資料と照合した。
●決算期末月に計上された売上高が翌期に合理的な理由なく訂正されていないことを確かめるため、決算日後の売上高のマイナス計上の有無を調査した。

●期末日付近に多額の非経常的な売上高が計上されていないことを確かめるため、売上高の月別分析、四半期推移分析及び回転期間分析を実施した。また、各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月である3月の売上高のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、当該取引に関して履行義務が充足したことを示す根拠資料と照合した。
●決算期末月に計上された売上高が翌期に合理的な理由なく訂正されていないことを確かめるため、決算日後の売上高のマイナス計上の有無を調査した。

●期末日付近に多額の非経常的な売上高が計上されていないことを確かめるため、売上高の月別分析、四半期推移分析及び回転期間分析を実施した。また、決算月である3月の売上高のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、当該取引に関して履行義務が充足したことを示す根拠資料と照合した。
●決算期末月に計上された売上高が翌期に合理的な理由なく訂正されていないことを確かめるため、決算日後の売上高のマイナス計上の有無を調査した。