株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
証券コード 94070 ／ EDINET E04382 ／ 情報・通信業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 227 | 5.4 |
| 2022/3 | 232 | 10 |
| 2023/3 | 227 | 6.7 |
| 2024/3 | 238 | 7.2 |
| 2025/3 | 243 | 7.9 |
| 2026/3 | 325 | 7.9 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 1,231万円（+2.7%）
- 女性管理職比率
- 14.3%（-5.7pt）
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 100.6%（+1.2pt）
- 従業員数
- 22人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,700万円（前年比 +8.8%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 株式会社MBSメディアホールディングス | 法人 | 198,000株 | 9.03% | 変化なし |
| 株式会社毎日新聞社 | 法人 | 189,300株 | 8.63% | 変化なし |
| 株式会社麻生 | 法人 | 155,400株 | 7.08% | 変化なし |
| 株式会社TBSホールディングス | 法人 | 140,000株 | 6.38% | 変化なし |
| 株式会社福岡銀行 | 法人 | 102,000株 | 4.65% | 変化なし |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 法人 | 73,300株 | 3.34% | 変化なし |
| 西日本鉄道株式会社 | 法人 | 67,960株 | 3.10% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口) | 信託口 | 65,700株 | 2.99% | 変化なし |
| 株式会社肥後銀行 | 法人 | 62,000株 | 2.82% | 変化なし |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 信託口 | 59,200株 | 2.70% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 16 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 20,500株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 13:49）
●●○重要度 2（注目）変更セグメント情報 ／ 内容更新
報告セグメントの名称が「放送事業」から「放送関連事業」、「その他事業」から「ライフスタイル事業」に変更された。また、従来「その他事業」の主な事業活動であったイベント企画・制作の記載が、「ライフスタイル事業」ではeコマースとサーモン陸上養殖に置き換わった。「システム(ソフトウエア)開発」は「システム開発」へ表記が簡略化されている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送関連事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他ライフスタイル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム(ソフトウエア)開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他ライフスタイル事業」はイベント企画・制作eコマースとサーモン陸上養殖を主な事業活動としております。
前年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム(ソフトウエア)開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。
今年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送関連事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「ライフスタイル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「ライフスタイル事業」はeコマースとサーモン陸上養殖を主な事業活動としております。
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の適用に関する記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 14:49）
前年版がないため比較していません。