ＫＤＤＩ株式会社

事業等のリスクに「内部統制に関するリスク」が新設された。連結子会社ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業で架空循環取引が認定され、過年度有価証券報告書の訂正と東京証券取引所への改善報告書提出（2026年6月2日）を行った旨と、改善措置が適切に運用されない場合に経営成績等へ影響し得る旨が記載された。

（なし）

当社の連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社(以下、併せて「本件子会社」といいます。)の広告代理事業に関し、本件子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施した結果、実体が存在しない架空循環取引が行われていたことが認められました。当該調査結果を受け、過年度の有価証券報告書等の訂正を行うとともに、2026年6月2日に東京証券取引所へ改善報告書を提出いたしました。
当社グループは、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでおりますが、改善措置の一部又は全部が適切に整備・運用されず、不適切な取引や会計処理等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、前年のミャンマー通信事業のリース債権等に対する損失評価引当金の見積りが記載から外れ、新たにビッグローブ株式会社およびジー・プラン株式会社の広告代理事業における架空循環取引への対応が追加された。特別調査委員会の調査報告書により架空循環取引が認められ、過年度の連結財務諸表が訂正されたこと、監査人が不正調査の専門家を利用して調査の適切性や不正リスクの再評価等を行ったことが記載されている。契約コストのKAMは存続し、残高が716,415百万円から732,510百万円に更新され、内部統制の評価対象にIT全般統制等が明記された。

契約コストに関する重要な判断及び見積り(連結財務諸表注記25.売上高)
契約コストに関する重要な判断及び見積り(連結財務諸表注記24.売上高)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KDDI株式会社の連結財政状態計算書に計上されている契約コストの金額は716,415百万円(連結財務諸表の資産合計の4.25%)である。資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等で、670,344百万円である。また、契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や工事手数料で、46,072百万円である。KDDI株式会社の連結財政状態計算書に計上されている契約コストの金額は732,510百万円(連結財務諸表の資産合計の3.84%)である。資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等で、686,589百万円である。また、契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や工事手数料で、45,921百万円である。
当該費用を資産計上する際には、対象となる手数料等の集計において、当該費用がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で示される契約コストとして資産を認識すべきかにつき、経営者の判断が必要となる。当該判断は、auショップ等の代理店等に対する施策の通知文等に基づき行われる。当該判断は、auショップ等の代理店向け施策に関する通知文等に基づき行われる。
償却の基礎となる通信契約の見積契約期間には、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に主要な仮定が設定されている。契約コストの回収可能性の検討について、事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の主要な仮定が含まれる。当該資産については、サービスごとの利用者の見積契約期間に基づき均等償却を行っており、償却の基礎となる通信契約の見積契約期間には、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に主要な仮定が設定されている。契約コストの回収可能性の検討について、使用する事業計画には売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の主要な仮定が含まれる。
契約コスト残高の金額的重要性が高いこと、並びに契約コストの回収可能性の検討において利用される主要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことから、契約コストに関する重要な判断及び見積りを監査上の主要な検討事項として決定した。契約コスト残高の金額的重要性が高く、契約コストの回収可能性の検討において利用される主要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことから、契約コストに関する重要な判断及び見積りを監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は契約コストに関する重要な判断及び見積りを検討するにあたり、主要なサービスごとに主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は契約コストに関する重要な判断及び見積りを検討するに当たり、主要なサービスごとに主として以下の監査手続を実施した。
・契約コストの会計処理に関する適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・契約コストの会計処理に関する適切性を確保するための内部統制(関連するITに係る全般統制及び自動化された業務処理統制含む)の整備及び運用状況の有効性の評価
・代理店等に支払った契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストが漏れなく正確に集計されているかどうかの再計算
・会社が契約獲得のための増分コストとして分類したコストの適切性を検証するため、auショップ等の代理店等に対する施策の通知文等と費用明細とをサンプルによる抽出にて突合
・会社が契約獲得のための増分コストとして分類したコストの適切性を検証するため、auショップ等の代理店向け施策に関する通知文等と費用明細をサンプル抽出により突合
・通信契約の見積契約期間の適切性を検証するため、当該期間の算出帳票について出力条件の検証及び監査人独自で同条件で出力した結果との突合
・経営者による通信契約の見積契約期間に関する適切性について、契約継続実績を踏まえた検討
・通信契約に基づき企業が受け取ると見込まれる対価の残価及び当該サービスの提供に直接関連し、費用として認識されていないコストを踏まえた契約コストの回収可能性の評価につき、事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の主要な仮定について、外部機関が公表している市場予測との比較等を実施した合理性を評価するとともに、感応度分析の実施
・通信契約に基づき企業が受け取ると見込まれる対価の残価及び当該サービスの提供に直接関連し、費用として認識されていないコストを踏まえた契約コストの回収可能性の検討につき、事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の主要な仮定について、外部機関が公表している市場予測との比較等により合理性を評価するとともに、感応度分析の実施

ミャンマー通信事業に係るリース債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の見積り(連結財務諸表注記32.金融商品)
連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社の広告代理事業における架空循環取引への対応(連結財務諸表注記2.作成の基礎(7)追加情報 架空循環取引に関する訂正)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KDDI株式会社の連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)はミャンマー国営郵便・電気通信事業体(以下「MPT」)の通信事業運営のサポートを行っており、MPTに対しファイナンス・リースに分類される通信設備等のリースを行っている。当該リース取引を通じ、MPTに対するUSドル建てのリース債権を保有している。会社は、前連結会計年度末において、信用リスクに著しい増大があるものと判断し、当該リース債権等の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を認識した。なお、前連結会計年度末において、連結財政状態計算書に計上されているその他の長期金融資産、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産には、KSGMの保有する130,429百万円のリース債権等が含まれており、これに対して107,413百万円の損失評価引当金を認識し当該リース債権等の帳簿価額から直接減額していた。会社は、当連結会計年度の各報告日において、損失評価引当金を測定し、その変動額として、14,110百万円の損失評価引当金戻入益を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した。なお、当連結会計年度末において、MPTとの通信事業運営サポートに関する契約の改定を行い、MPTに対するリース債権等に関する支払条件が変更された結果、当該リース債権等の認識が中止され、新たなリース債権等として購入又は組成した信用減損金融資産が認識されている。KDDI株式会社(以下「会社」という。)では、連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社(以下「本件子会社」という。)の広告代理事業において架空循環取引が行われていたことの疑義が生じたため、会社は、2026年1月14日に、外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び類似案件の有無について調査を行った。
会社は、各年度においてMPTが支払うと見込まれるミャンマーチャット建てのキャッシュ・フローとドル兌換可能額とを比較し、金額が小さい方を見積将来キャッシュ・フローとして採用している。2022年4月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、当該USドル建てのリース債権の回収に制限を受けている状況を鑑み、将来のドル兌換可能額を主要な仮定と判断した。そのため、ミャンマー通信事業におけるUSドル兌換の承認実績を考慮して、ドル兌換可能額を変化させた複数のシナリオを設定の上、見積将来キャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果を、各シナリオの発生確率に応じて加重平均することで、当該リース債権等に対する損失評価引当金を測定した。
損失評価引当金の見積りに使用された主要な仮定は経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。会社が同委員会より2026年3月31日に受領した調査報告書によると、本件子会社の広告代理事業において、架空循環取引が行われていた(以下「本件事案」という。)ことが認められたため、会社は、過年度における連結財務諸表の訂正を行った。
当監査法人はリース債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・損失評価引当金の見積りの適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・予想信用損失算出モデルの適切性の評価
・主要な仮定である将来のドル兌換可能額の評価
なお、当該評価には以下の監査手続が含まれる。当監査法人は、下記の理由により、本件子会社の広告代理事業における架空循環取引への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(1)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握のため
に、特別調査委員会の調査報告書の適切性を評価するにあたり、監査上慎重な判断が必要になること。
(2)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえ
て、不正による重要な虚偽表示リスクの評価を見直すにあたり、慎重な判断が必要になること。
(3)本件事案の調査結果により識別された事実関係の連結
財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること。
当監査法人は、本件子会社の広告代理事業における架空循環取引への対応について、主として以下の手続を実施した。
(1)特別調査委員会の調査報告書の適切性の評価
会社が利用した特別調査委員会の調査報告書の適切性を評価するため、不正調査の専門家を利用し、主として以下の手続を実施した。
・特別調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の評価
・特別調査委員会への質問、関連資料の閲覧及び調査作業の一部についての再実施による、類似案件の調査を含む調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価。なお、この評価には、特別調査委員会による会社及び本件子会社の役職員、本件子会社の取引先等に対するヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧を含んでいる。
・類似案件の調査を含むデジタルフォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価

(2)不正による重要な虚偽表示リスクの見直し
本件に関連して、特別調査委員会の調査報告書及び(1)の手続を踏まえて、不正を実行する動機・プレッシャー、機会及び不正行為に対する姿勢・正当化を再評価することにより、本件事案に類似する取引の有無の検討を含む、不正リスクの再評価を行った。なお、この検討には売上高が継続して増加しており、かつ、グループファイナンスによる借入を行っている他のグループ会社の有無の検討、類似事業を運営している会社における売上取引の検討を含んでいる。
会社において架空の循環取引が行われているリスクがあるかどうか評価した。また、子会社において架空の循環取引が行われているリスクがあるかどうか、構成単位の監査人を関与させて評価した。

(3)調査結果により識別された事実関係の連結財務諸表
への反映に関する検討
会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必要な会計処理について、関連する資料を閲覧し、影響額が正確かつ網羅的に集計されていることを確かめた。また、当該必要な会計処理が連結財務諸表に正確かつ網羅的に反映されていることを確かめた。さらに、本件事案に関連する開示情報の妥当性を検討した。

契約コストに関する重要な判断及び見積り(連結財務諸表注記25.売上高)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KDDI株式会社の連結財政状態計算書に計上されている契約コストの金額は716,415百万円(連結財務諸表の資産合計の4.25%)である。資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等で、670,344百万円である。また、契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や工事手数料で、46,072百万円である。
当該費用を資産計上する際には、対象となる手数料等の集計において、当該費用がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で示される契約コストとして資産を認識すべきかにつき、経営者の判断が必要となる。当該判断は、auショップ等の代理店等に対する施策の通知文等に基づき行われる。
償却の基礎となる通信契約の見積契約期間には、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に主要な仮定が設定されている。契約コストの回収可能性の検討について、事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の主要な仮定が含まれる。
契約コスト残高の金額的重要性が高いこと、並びに契約コストの回収可能性の検討において利用される主要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことから、契約コストに関する重要な判断及び見積りを監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は契約コストに関する重要な判断及び見積りを検討するにあたり、主要なサービスごとに主として以下の監査手続を実施した。
・契約コストの会計処理に関する適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・代理店等に支払った契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストが漏れなく正確に集計されているかどうかの再計算
・会社が契約獲得のための増分コストとして分類したコストの適切性を検証するため、auショップ等の代理店等に対する施策の通知文等と費用明細とをサンプルによる抽出にて突合
・通信契約の見積契約期間の適切性を検証するため、当該期間の算出帳票について出力条件の検証及び監査人独自で同条件で出力した結果との突合
・経営者による通信契約の見積契約期間に関する適切性について、契約継続実績を踏まえた検討
・通信契約に基づき企業が受け取ると見込まれる対価の残価及び当該サービスの提供に直接関連し、費用として認識されていないコストを踏まえた契約コストの回収可能性の評価につき、事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の主要な仮定について、外部機関が公表している市場予測との比較等を実施した合理性を評価するとともに、感応度分析の実施

ミャンマー通信事業に係るリース債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の見積り(連結財務諸表注記32.金融商品)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KDDI株式会社の連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)はミャンマー国営郵便・電気通信事業体(以下「MPT」)の通信事業運営のサポートを行っており、MPTに対しファイナンス・リースに分類される通信設備等のリースを行っている。当該リース取引を通じ、MPTに対するUSドル建てのリース債権を保有している。会社は、前連結会計年度末において、信用リスクに著しい増大があるものと判断し、当該リース債権等の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を認識した。なお、前連結会計年度末において、連結財政状態計算書に計上されているその他の長期金融資産、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産には、KSGMの保有する130,429百万円のリース債権等が含まれており、これに対して107,413百万円の損失評価引当金を認識し当該リース債権等の帳簿価額から直接減額していた。会社は、当連結会計年度の各報告日において、損失評価引当金を測定し、その変動額として、14,110百万円の損失評価引当金戻入益を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した。なお、当連結会計年度末において、MPTとの通信事業運営サポートに関する契約の改定を行い、MPTに対するリース債権等に関する支払条件が変更された結果、当該リース債権等の認識が中止され、新たなリース債権等として購入又は組成した信用減損金融資産が認識されている。
会社は、各年度においてMPTが支払うと見込まれるミャンマーチャット建てのキャッシュ・フローとドル兌換可能額とを比較し、金額が小さい方を見積将来キャッシュ・フローとして採用している。2022年4月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、当該USドル建てのリース債権の回収に制限を受けている状況を鑑み、将来のドル兌換可能額を主要な仮定と判断した。そのため、ミャンマー通信事業におけるUSドル兌換の承認実績を考慮して、ドル兌換可能額を変化させた複数のシナリオを設定の上、見積将来キャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果を、各シナリオの発生確率に応じて加重平均することで、当該リース債権等に対する損失評価引当金を測定した。
損失評価引当金の見積りに使用された主要な仮定は経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人はリース債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・損失評価引当金の見積りの適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・予想信用損失算出モデルの適切性の評価
・主要な仮定である将来のドル兌換可能額の評価
なお、当該評価には以下の監査手続が含まれる。

契約コストに関する重要な判断及び見積り(連結財務諸表注記24.売上高)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KDDI株式会社の連結財政状態計算書に計上されている契約コストの金額は732,510百万円(連結財務諸表の資産合計の3.84%)である。資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等で、686,589百万円である。また、契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や工事手数料で、45,921百万円である。
当該費用を資産計上する際には、対象となる手数料等の集計において、当該費用がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で示される契約コストとして資産を認識すべきかにつき、経営者の判断が必要となる。当該判断は、auショップ等の代理店向け施策に関する通知文等に基づき行われる。
当該資産については、サービスごとの利用者の見積契約期間に基づき均等償却を行っており、償却の基礎となる通信契約の見積契約期間には、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に主要な仮定が設定されている。契約コストの回収可能性の検討について、使用する事業計画には売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の主要な仮定が含まれる。
契約コスト残高の金額的重要性が高く、契約コストの回収可能性の検討において利用される主要な仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴うことから、契約コストに関する重要な判断及び見積りを監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は契約コストに関する重要な判断及び見積りを検討するに当たり、主要なサービスごとに主として以下の監査手続を実施した。
・契約コストの会計処理に関する適切性を確保するための内部統制(関連するITに係る全般統制及び自動化された業務処理統制含む)の整備及び運用状況の有効性の評価
・代理店等に支払った契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストが漏れなく正確に集計されているかどうかの再計算
・会社が契約獲得のための増分コストとして分類したコストの適切性を検証するため、auショップ等の代理店向け施策に関する通知文等と費用明細をサンプル抽出により突合
・通信契約の見積契約期間の適切性を検証するため、当該期間の算出帳票について出力条件の検証及び監査人独自で同条件で出力した結果との突合
・経営者による通信契約の見積契約期間に関する適切性について、契約継続実績を踏まえた検討
・通信契約に基づき企業が受け取ると見込まれる対価の残価及び当該サービスの提供に直接関連し、費用として認識されていないコストを踏まえた契約コストの回収可能性の検討につき、事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の主要な仮定について、外部機関が公表している市場予測との比較等により合理性を評価するとともに、感応度分析の実施

連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社の広告代理事業における架空循環取引への対応(連結財務諸表注記2.作成の基礎(7)追加情報 架空循環取引に関する訂正)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KDDI株式会社(以下「会社」という。)では、連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社(以下「本件子会社」という。)の広告代理事業において架空循環取引が行われていたことの疑義が生じたため、会社は、2026年1月14日に、外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び類似案件の有無について調査を行った。

会社が同委員会より2026年3月31日に受領した調査報告書によると、本件子会社の広告代理事業において、架空循環取引が行われていた(以下「本件事案」という。)ことが認められたため、会社は、過年度における連結財務諸表の訂正を行った。

当監査法人は、下記の理由により、本件子会社の広告代理事業における架空循環取引への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(1)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握のため
に、特別調査委員会の調査報告書の適切性を評価するにあたり、監査上慎重な判断が必要になること。
(2)本件事案の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえ
て、不正による重要な虚偽表示リスクの評価を見直すにあたり、慎重な判断が必要になること。
(3)本件事案の調査結果により識別された事実関係の連結
財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること。
当監査法人は、本件子会社の広告代理事業における架空循環取引への対応について、主として以下の手続を実施した。
(1)特別調査委員会の調査報告書の適切性の評価
会社が利用した特別調査委員会の調査報告書の適切性を評価するため、不正調査の専門家を利用し、主として以下の手続を実施した。
・特別調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の評価
・特別調査委員会への質問、関連資料の閲覧及び調査作業の一部についての再実施による、類似案件の調査を含む調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価。なお、この評価には、特別調査委員会による会社及び本件子会社の役職員、本件子会社の取引先等に対するヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧を含んでいる。
・類似案件の調査を含むデジタルフォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価

(2)不正による重要な虚偽表示リスクの見直し
本件に関連して、特別調査委員会の調査報告書及び(1)の手続を踏まえて、不正を実行する動機・プレッシャー、機会及び不正行為に対する姿勢・正当化を再評価することにより、本件事案に類似する取引の有無の検討を含む、不正リスクの再評価を行った。なお、この検討には売上高が継続して増加しており、かつ、グループファイナンスによる借入を行っている他のグループ会社の有無の検討、類似事業を運営している会社における売上取引の検討を含んでいる。
会社において架空の循環取引が行われているリスクがあるかどうか評価した。また、子会社において架空の循環取引が行われているリスクがあるかどうか、構成単位の監査人を関与させて評価した。

(3)調査結果により識別された事実関係の連結財務諸表
への反映に関する検討
会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必要な会計処理について、関連する資料を閲覧し、影響額が正確かつ網羅的に集計されていることを確かめた。また、当該必要な会計処理が連結財務諸表に正確かつ網羅的に反映されていることを確かめた。さらに、本件事案に関連する開示情報の妥当性を検討した。

NTT関連会社の名称に現在の社名（NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社）が追記され、一部表現が軽微に修正された。あわせて、経済安全保障推進法に基づき当社が特定社会基盤事業者に指定されており、特定重要設備の導入審査や規制、サプライチェーン・リスク管理の見直し・追加により追加対策やコストが生じ得るとの記載が新規に追加された。

電気通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2025年5月21日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しましたが、日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備(以下、特別な資産)を継承した日本電信電話株式会社(現NTT株式会社)と東日本電信電話株式会社(現NTT東日本株式会社)および西日本電信電話株式会社(現NTT西日本株式会社)に対して公益的な責務などを課す「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下 NTT法)」を組み合わせて実現されています。
NTTの特別な資産の維持・保護、国民生活や地域を守るユニバーサルサービスの確保、利用者利便を高める公正な競争の促進およ及び安全保障などの確保に向けて、今後も時代に即したNTT法の必要な見直しや強化などを適切に行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠です。
これまでのNTTによる株式会社NTTドコモの完全子会社化や今般の株式会社NTTデータグループの完全子会社化、さらに今後も組織または事業の統合・譲渡などのNTTグループ一体化が進むと、その事業運営によって公正な競争環境が阻害され、効率性とグループ利益を優先する結果、国民生活や地域を守る全国のユニバーサルサービスを含めたわ我が国の電気通信の健全な発達および国民の利便の確保が損なわれるおそれがあるため、NTTのあり方については適時適切に検証を行い、必要な措置を講じるなど、慎重な政策議論が必要と考えております。

さらに、近年、経済安全保障の重要性が高まる中、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)」に基づき、当社は特定社会基盤事業者に指定されております。同法に基づく特定重要設備の導入等に関する国の審査や各種規制、ならびにサプライチェーン・リスク管理等に対して適切に対応しておりますが、将来においてこれらの規制の見直しや追加等が行われた場合には、追加の対策やコストの発生等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

その他、電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、電気通信事業、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。

電気通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2025年5月21日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しましたが、日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備(以下、特別な資産)を継承した日本電信電話株式会社と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対して公益的な責務などを課す「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下 NTT法)」を組み合わせて実現されています。
NTTの特別な資産の維持・保護、国民生活や地域を守るユニバーサルサービスの確保、利用者利便を高める公正な競争の促進および安全保障などの確保に向けて、今後も時代に即したNTT法の必要な見直しや強化などを適切に行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠です。
これまでのNTTによる株式会社NTTドコモの完全子会社化や今般の株式会社NTTデータグループの完全子会社化、さらに今後も組織または事業の統合・譲渡などのNTTグループ一体化が進むと、その事業運営によって公正な競争環境が阻害され、効率性とグループ利益を優先する結果、国民生活や地域を守る全国のユニバーサルサービスを含めたわが国の電気通信の健全な発達および国民の利便の確保が損なわれるおそれがあるため、NTTのあり方については適時適切に検証を行い、必要な措置を講じるなど、慎重な政策議論が必要と考えております。

その他、電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、電気通信事業、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。

電気通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2025年5月21日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しましたが、日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備(以下、特別な資産)を継承した日本電信電話株式会社(現NTT株式会社)と東日本電信電話株式会社(現NTT東日本株式会社)および西日本電信電話株式会社(現NTT西日本株式会社)に対して公益的な責務などを課す「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下NTT法)」を組み合わせて実現されています。
NTTの特別な資産の維持・保護、国民生活や地域を守るユニバーサルサービスの確保、利用者利便を高める公正な競争の促進及び安全保障などの確保に向けて、今後も時代に即したNTT法の必要な見直しや強化などを適切に行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠です。
これまでのNTTによる株式会社NTTドコモの完全子会社化や今般の株式会社NTTデータグループの完全子会社化、さらに今後も組織または事業の統合・譲渡などのNTTグループ一体化が進むと、その事業運営によって公正な競争が阻害され、効率性とグループ利益を優先する結果、国民生活や地域を守る全国のユニバーサルサービスを含めた我が国の電気通信の健全な発達および国民の利便の確保が損なわれるおそれがあるため、NTTのあり方については適時適切に検証を行い、必要な措置を講じるなど、慎重な政策議論が必要と考えております。

さらに、近年、経済安全保障の重要性が高まる中、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)」に基づき、当社は特定社会基盤事業者に指定されております。同法に基づく特定重要設備の導入等に関する国の審査や各種規制、ならびにサプライチェーン・リスク管理等に対して適切に対応しておりますが、将来においてこれらの規制の見直しや追加等が行われた場合には、追加の対策やコストの発生等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

その他、電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、電気通信事業、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。

監査上の主要な検討事項(KAM)の一つとして前年に記載されていた「将来のドル兌換可能額について、当監査法人による独自の感応度分析の実施」という見出しが、今年の記載では削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載から、「外部機関が公表しているミャンマーに関連する経済及び商業に係る情報及び過去のドル兌換実績額を踏まえた各シナリオにおける将来のドル兌換可能額の見積りの合理性の評価」という見出しの項目が、今年度の記載では削除されている。前年度には存在したミャンマー関連のドル兌換可能額の見積りに関する監査手続の記載が無くなっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「将来のドル兌換可能額の見積りの基礎とした過去のドル兌換実績額のサンプルによる検証」という見出しの項目が、今年の記載では削除されている。前年に記載されていた当該の監査手続に関する項目が、今年は記載されていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「ドル兌換可能額の見積りと期末日後のドル兌換実績額との比較」の項目と、各シナリオの発生確率による加重平均に基づく損失評価引当金の計算の正確性の検証に関する記載が、今年は削除された。

・見積将来キャッシュ・フローの各シナリオの発生確率に応じた加重平均に基づく損失評価引当金の計算の正確性の検証

（なし）

パーソナルセグメントの海外事業の記載が変更され、ミャンマーについて「通信・金融・映像等のサービス提供」から「現地通信事業者のサポート」へと取組内容の表現が改められた。また、セグメント所管見直しの理由が「組織変更」から「組織変更及び業績管理区分の見直し」に変更され、「当社事業」への言及が削除された。その他は表記の軽微な修正にとどまる。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
海外においては、国内で培った事業ノウハウを生活かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及および映像等のエンターテインメントメサービスの提供にもを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

ビジネスセグメントでは、日本国内及および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

当連結会計年度より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

当連結会計年度より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
海外においては、国内で培った事業ノウハウを活かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービスおよび映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

ビジネスセグメントでは、日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

当連結会計年度より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

導入部の記述が、新型コロナ後のデジタルシフトやデジタル田園都市国家構想、当社の取組に関する説明から、AI技術の進化による新たな価値創造の時代の到来や、産業構造変革への期待に関する説明へと差し替えられた。不確実性として列挙されるリスク項目は実質的に同一で、端末価格上昇に関する一項目の語句が「による」を補う形で修正されたのみ。

新型コロナウイルス感染症の流行により、現代社会において、通信はあらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことでものに溶け込んでおり、通信の果たす役割もますます社会的役割がより一層重要になっています。政府にる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速してい、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。当社は生活者の新たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の創造実現に向けた取り組みを推進し、産業構造の変革が期待されています。
なお、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか
・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか
・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか
・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか
・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇による販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化
・金融事業における競争において期待通りの収入を上げられるかどうか
・金融事業の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により、不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じることによる貸倒引当金の追加計上
・燃料高騰等による通信設備コストの増加及びエネルギー事業における電力調達コストの増加
・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入コスト等の増加
・米国による関税率の引き上げに伴う端末価格等の高騰

新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。当社は生活者の新たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを推進します。
なお、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか
・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか
・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか
・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか
・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化
・金融事業における競争において期待通りの収入を上げられるかどうか
・金融事業の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により、不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じることによる貸倒引当金の追加計上
・燃料高騰等による通信設備コストの増加及びエネルギー事業における電力調達コストの増加
・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入コスト等の増加
・米国による関税率の引き上げに伴う端末価格等の高騰

現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。
他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか
・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか
・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか
・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか
・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇による販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化
・金融事業における競争において期待通りの収入を上げられるかどうか
・金融事業の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により、不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じることによる貸倒引当金の追加計上
・燃料高騰等による通信設備コストの増加及びエネルギー事業における電力調達コストの増加
・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入コスト等の増加
・米国による関税率の引き上げに伴う端末価格等の高騰

サイバー攻撃の記述が、ランサムウェアやAIを用いた攻撃、地政学的背景を持つ高度な攻撃、フィッシング詐欺の増加など具体的な脅威に更新された。リスクマネジメント委員会配下の情報セキュリティ部会の構成や、24時間365日の監視体制、開発段階での脆弱性点検、不正利用対策の三つの施策などの記述が詳細化された。一方、旧版にあった「補償・課徴金を伴う可能性」や「対策コスト増加による経営成績への悪影響」の文言は新版から見当たらない。

近年、第三者によるサイバー攻撃等によって、重要な機密情報が外部流出する事故やサービス不正利用が世界的に発生しており、大きな社会問題となっています。これらのサイバー攻撃は、今や、自然災害や気候変動などに迫る大きなリスクとして考えられるようになっています。
当社グループでは、「KDDI行動指針」「KDDIセキュリティポリシー」「KDDIプライバシーポリシー」「KDDIグループAI開発・利活用原則」の策定やリスクマネジメント委員会の設置により、コンプライアンス体制を確立しています。
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、取り扱う情報資産の保護や管理については、リスクマネジメント委員会配下に情報セキュリティ部会を設置し、内部からの情報漏洩防止、外部ネットワークからの不正侵入を防ぐための全社的対応策の策定及びGDPRなどのグローバル法制度の対応を実施しています。近年、サイバー攻撃の手法は一層高度化・巧妙化しており、ランサムウェア攻撃やAIを用いた攻撃などの増加により、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが高まっています。例えば、地政学的な背景を有する高度な攻撃によるサービス停止や機密情報の漏えいは、企業にとって深刻な脅威であるのみならず、我が国の安全保障にも影響を及ぼす可能性があります。また、フィッシング詐欺をはじめとする不正行為も増加しており、お客さまが利用するサービスの不正利用による被害につながっています。
その他、顧客情報を管理するシステムでは、利用権限の管理やアクセスログの保存、監視の強化、社内データ持ち出しの制限など、技術的、組織的、人的な観点から各種の安全管理措置を強化しています。こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、「KDDIセキュリティポリシー」「データ利用における基本指針」「KDDIプライバシーポリシー」および「KDDIグループAI開発・利活用原則」を策定し、KDDIグループ全体の情報セキュリティガバナンスの強化に継続的に取り組んでいます。また、当社は、情報資産の保護・管理を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の配下に、経営層および事業・技術・コーポレート各部門の統括責任者で構成される情報セキュリティ部会を設置しています。同部会において、内部からの情報漏えい防止や外部ネットワークからの不正侵入対策など、全社的な情報セキュリティ施策を策定・推進します。
これらの啓発活動として、当社全社員に対して継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、情報漏洩のリスクを踏まえ、定期的な監査や教育、 セキュリティポリシーの遵守、情報取扱に関連した業務改善を徹底し、管理強化を図っています。加えて、リスクの高い顧客情報取扱業務に対しては、監査を強化しています。さらに、適正な顧客情報の取扱いを行うために、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価(PIA)の導入等の対応を実施しています。このような体制のもと、当社はリスクへの対応を継続的に実施しています。想定されるリスクの一つとして、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、サービス停止やサービスの品質低下といった事業影響が生じる可能性があります。これらのリスクの回避および低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準を規程として定めています。システム化検討段階におけるチェックに加え、開発段階では、脆弱性への対応として、ネットワークやWebサービスに問題がないかの点検を実施しています。さらに、リリース後も、定期的な監査、点検および脆弱性診断を継続することで、セキュリティレベルの維持・強化に取り組んでいます。
また、サイバー攻撃による事業影響の回避や低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準をセキュリティ規程として定め、規程への準拠状況を審査しています。本審査を、システムの企画から開発への移行フェーズにおいて厳格に実施することで、企画・設計段階からセキュリティ対策を考慮した「セキュリティバイデザイン」を実現するだけでなく、高度なセキュリティ監視を支える技術開発を進め、システムのセキュリティを強化し、安心・安全なサービスの提供に努めています。また、システムへの不正侵入により通信の秘密および顧客情報が漏えいする可能性があります。当社では、こうした脅威に迅速に対応できる環境を整備するとともに、情報漏えいの防止に向け、全社的な対応策の策定およびGDPRをはじめとするグローバルな法制度に対応しています。セキュリティ監視においては、不正アクセスや改ざん、標的型攻撃などの脅威に対し、24時間365日の体制で監視しています。監視機器から出力されるログをベースに監視・分析・検知を行うとともに、社内の関係部門と連携し、万が一の有事においても監視が継続できるよう、事業継続計画に基づき体制や手順の整備を行っています。これに加え、お客さまのデータおよび提供サービスを守るため、当社社員に対し、通信の秘密および顧客情報保護に関する教育を継続的に実施しています。業務委託先に対しても、情報漏えいのリスクを踏まえた定期的な監査や教育、セキュリティポリシーの遵守徹底など、情報取扱いの強化を図っています。リスクの高い顧客情報取扱業務に対しては、監査を強化しています。また、適正な顧客情報の取扱いを確保するため、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価(PIA)の導入などに取り組んでいます。
お客さまに安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みについては、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性や認知度向上にも積極的に取り組んでいます。また、フィッシングサイトの発生やサービスの不正利用を24時間365日で監視・検知し、関連機関と連携したフィッシングサイトの閉鎖や、不正を検知したアカウントに対する利用制限により被害を抑止しています。サービスの不正利用の手口は日々巧妙化しているため、新たな脅威への対策にも取り組んでいきます。当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性が損なわれる可能性があります。このため、当社では、「サービス仕様の監査」「監視」「啓発」の三つの施策を軸に対策に取り組んでいます。サービス仕様については監査を実施し、不備や悪用の可能性を特定しています。サービスの不正利用やフィッシングサイトの発生を監視・検知し、発生時には関係機関と連携のうえ、フィッシングサイトの閉鎖や不正を検知したアカウントの利用制限などにより被害の抑止を図っています。また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスを設定するとともに、その利便性や認知度向上にも取り組んでいます。
これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービス停止・サービス品質低下が発生した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護、サイバー攻撃防護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの取り組みにより、お客さまに安心して通信サービスをご利用いただけるよう努めています。

近年、第三者によるサイバー攻撃等によって、重要な機密情報が外部流出する事故やサービス不正利用が世界的に発生しており、大きな社会問題となっています。これらのサイバー攻撃は、今や、自然災害や気候変動などに迫る大きなリスクとして考えられるようになっています。
当社グループでは、「KDDI行動指針」「KDDIセキュリティポリシー」「KDDIプライバシーポリシー」「KDDIグループAI開発・利活用原則」の策定やリスクマネジメント委員会の設置により、コンプライアンス体制を確立しています。
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、取り扱う情報資産の保護や管理については、リスクマネジメント委員会配下に情報セキュリティ部会を設置し、内部からの情報漏洩防止、外部ネットワークからの不正侵入を防ぐための全社的対応策の策定及びGDPRなどのグローバル法制度の対応を実施しています。
その他、顧客情報を管理するシステムでは、利用権限の管理やアクセスログの保存、監視の強化、社内データ持ち出しの制限など、技術的、組織的、人的な観点から各種の安全管理措置を強化しています。
これらの啓発活動として、当社全社員に対して継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、情報漏洩のリスクを踏まえ、定期的な監査や教育、 セキュリティポリシーの遵守、情報取扱に関連した業務改善を徹底し、管理強化を図っています。加えて、リスクの高い顧客情報取扱業務に対しては、監査を強化しています。さらに、適正な顧客情報の取扱いを行うために、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価(PIA)の導入等の対応を実施しています。
また、サイバー攻撃による事業影響の回避や低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準をセキュリティ規程として定め、規程への準拠状況を審査しています。本審査を、システムの企画から開発への移行フェーズにおいて厳格に実施することで、企画・設計段階からセキュリティ対策を考慮した「セキュリティバイデザイン」を実現するだけでなく、高度なセキュリティ監視を支える技術開発を進め、システムのセキュリティを強化し、安心・安全なサービスの提供に努めています。
お客さまに安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みについては、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性や認知度向上にも積極的に取り組んでいます。また、フィッシングサイトの発生やサービスの不正利用を24時間365日で監視・検知し、関連機関と連携したフィッシングサイトの閉鎖や、不正を検知したアカウントに対する利用制限により被害を抑止しています。サービスの不正利用の手口は日々巧妙化しているため、新たな脅威への対策にも取り組んでいきます。
これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービス停止・サービス品質低下が発生した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護、サイバー攻撃防護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

近年、サイバー攻撃の手法は一層高度化・巧妙化しており、ランサムウェア攻撃やAIを用いた攻撃などの増加により、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが高まっています。例えば、地政学的な背景を有する高度な攻撃によるサービス停止や機密情報の漏えいは、企業にとって深刻な脅威であるのみならず、我が国の安全保障にも影響を及ぼす可能性があります。また、フィッシング詐欺をはじめとする不正行為も増加しており、お客さまが利用するサービスの不正利用による被害につながっています。
こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、「KDDIセキュリティポリシー」「データ利用における基本指針」「KDDIプライバシーポリシー」および「KDDIグループAI開発・利活用原則」を策定し、KDDIグループ全体の情報セキュリティガバナンスの強化に継続的に取り組んでいます。また、当社は、情報資産の保護・管理を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の配下に、経営層および事業・技術・コーポレート各部門の統括責任者で構成される情報セキュリティ部会を設置しています。同部会において、内部からの情報漏えい防止や外部ネットワークからの不正侵入対策など、全社的な情報セキュリティ施策を策定・推進します。
このような体制のもと、当社はリスクへの対応を継続的に実施しています。想定されるリスクの一つとして、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、サービス停止やサービスの品質低下といった事業影響が生じる可能性があります。これらのリスクの回避および低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準を規程として定めています。システム化検討段階におけるチェックに加え、開発段階では、脆弱性への対応として、ネットワークやWebサービスに問題がないかの点検を実施しています。さらに、リリース後も、定期的な監査、点検および脆弱性診断を継続することで、セキュリティレベルの維持・強化に取り組んでいます。
また、システムへの不正侵入により通信の秘密および顧客情報が漏えいする可能性があります。当社では、こうした脅威に迅速に対応できる環境を整備するとともに、情報漏えいの防止に向け、全社的な対応策の策定およびGDPRをはじめとするグローバルな法制度に対応しています。セキュリティ監視においては、不正アクセスや改ざん、標的型攻撃などの脅威に対し、24時間365日の体制で監視しています。監視機器から出力されるログをベースに監視・分析・検知を行うとともに、社内の関係部門と連携し、万が一の有事においても監視が継続できるよう、事業継続計画に基づき体制や手順の整備を行っています。これに加え、お客さまのデータおよび提供サービスを守るため、当社社員に対し、通信の秘密および顧客情報保護に関する教育を継続的に実施しています。業務委託先に対しても、情報漏えいのリスクを踏まえた定期的な監査や教育、セキュリティポリシーの遵守徹底など、情報取扱いの強化を図っています。リスクの高い顧客情報取扱業務に対しては、監査を強化しています。また、適正な顧客情報の取扱いを確保するため、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価(PIA)の導入などに取り組んでいます。
当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性が損なわれる可能性があります。このため、当社では、「サービス仕様の監査」「監視」「啓発」の三つの施策を軸に対策に取り組んでいます。サービス仕様については監査を実施し、不備や悪用の可能性を特定しています。サービスの不正利用やフィッシングサイトの発生を監視・検知し、発生時には関係機関と連携のうえ、フィッシングサイトの閉鎖や不正を検知したアカウントの利用制限などにより被害の抑止を図っています。また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスを設定するとともに、その利便性や認知度向上にも取り組んでいます。
これらの取り組みにより、お客さまに安心して通信サービスをご利用いただけるよう努めています。

ミャンマー通信事業のリース債権に関する記載が更新された。前年にあったMPTとの契約改定に伴う支払条件変更の経緯（信用減損でない金融資産112,211百万円の認識中止、信用減損金融資産19,967百万円の認識）の記述が削除され、信用減損金融資産27,049百万円を認識しているとの記載に置き換わった。連結財務諸表注記の参照番号も32から31に変更された。

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。

当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポートを行っておりますが、2021年2月に発生した政変によって事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、KSGMは本事業活動におけるリース債権を保有しており、2022年4月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、USドル建てのリース債権の回収に制限を受けております。当連結会計年度において、MPTとの通信事業運営サポートに関する契約の改定を行い、MPTに対するリース債権に関する支払条件が変更されました。当該支払条件の変更により、信用減損ではない金融資産112,211百万円の認識を中止し、新たな金融資産として購入又は組成した信用減損金融資産19,96727,049百万円を認識しております。新たなが、当該金融資産の測定にあたり用いた仮定は、前提とした状況が変化すれば、当該金融資産の償却原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、ミャンマー通信事業に係るリース債権の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 321.金融商品」に記載しています。
当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の2次災害
・感染症の世界的流行(パンデミック)
・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバー攻撃、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。

当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポートを行っておりますが、2021年2月に発生した政変によって事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、KSGMは本事業活動におけるリース債権を保有しており、2022年4月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、USドル建てのリース債権の回収に制限を受けております。当連結会計年度において、MPTとの通信事業運営サポートに関する契約の改定を行い、MPTに対するリース債権に関する支払条件が変更されました。当該支払条件の変更により、信用減損ではない金融資産112,211百万円の認識を中止し、新たな金融資産として購入又は組成した信用減損金融資産19,967百万円を認識しております。新たな金融資産の測定にあたり用いた仮定は、前提とした状況が変化すれば、当該金融資産の償却原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、ミャンマー通信事業に係るリース債権の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.金融商品」に記載しています。
当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の2次災害
・感染症の世界的流行(パンデミック)
・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバー攻撃、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。

当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポートを行っておりますが、2021年2月に発生した政変によって事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、KSGMは本事業活動におけるリース債権を保有しており、2022年4月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、USドル建てのリース債権の回収に制限を受けております。購入又は組成した信用減損金融資産27,049百万円を認識しておりますが、当該金融資産の測定にあたり用いた仮定は、前提とした状況が変化すれば、当該金融資産の償却原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、ミャンマー通信事業に係るリース債権の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 31.金融商品」に記載しています。
当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の2次災害
・感染症の世界的流行(パンデミック)
・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバー攻撃、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

のれんの回収可能性に関するKAMで、のれん計上額が595,829百万円(資産合計の3.53%)から580,269百万円(同3.04%)に減少し、内訳もJCOM CATV事業288,108百万円がパーソナル事業278,601百万円に、他が183,855百万円から177,802百万円に変わった。注記番号の参照が8から7に変更され、監査手続の記載も事業計画の仮定の対象から売上原価及び販売費及び一般管理費が除かれるなど一部簡素化された。KAMの対象事項自体(のれんの回収可能性)は継続している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの回収可能性(連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針(6)のれん、8.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損)
のれんの回収可能性(連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針(6)のれん、7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KDDI株式会社の連結財政状態計算書に計上されているのれんの金額は、595,829百万円(連結財務諸表の資産合計の3.53%)である。会社は、各資金生成単位または資金生成単位グループ(以下「資金生成単位」という。)に配分されたのれんの内訳を連結財務諸表注記8.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損に開示しており、その内訳は、JCOM株式会社CATV事業288,108百万円、ジュピターショップチャンネル株式会社92,577百万円、株式会社イーオンホールディングス31,288百万円、他183,855百万円である。KDDI株式会社の連結財政状態計算書に計上されてい
るのれんの金額は、580,269百万円(連結財務諸表の
資産合計の3.04%)である。会社は、各資金生成単位
または資金生成単位グループ(以下「資金生成単位」
という。)に配分されたのれんの内訳を連結財務諸表注記7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損に開示しており、その内訳は、JCOM株式会社パーソナル事業278,601百万円、ジュピターショップチャンネル株式会社92,577百万円、株式会社イーオンホールディングス31,288百万円、他177,802百万円である。
回収可能価額は使用価値によって算定される。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで算定される。将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された直近の事業計画に基づき行われ、個々の資金生成単位ごとに見積もられている。事業計画の予測期間は最大5年としており、5年目以降については市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いている。成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が用いられ、将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率が使用される。
使用価値の測定には事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費並びに成長率及び割引率の主要な仮定が含まれる。
減損テストに使用された仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴う。また、見積りの結果によっては減損損失が認識されない又は過少に測定されることにつながること及びのれんの金額は連結財政状態計算書において金額的重要性が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。のれんの減損テストに使用された仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴う。また、見積りの結果によっては減損損失が認識されない又は過少に測定されることにつながること及びのれんの金額は連結財政状態計算書において金額的重要性が高いことから、のれんの回収可能性を監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人はのれんの回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人はのれんの回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損テストの適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・主要な資金生成単位に対して事業価値評価の専門家を利用して使用価値の算定に使用された測定モデルの適切性の評価
・主要な資金生成単位に対して、事業計画、成長率及び割引率の主要な仮定について、当監査法人による独自の感応度分析の実施
・主要な資金生成単位に対して、以下の一部または全部の手続を実施することによる、経営者が使用する事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費、成長率並びに割引率等の仮定の評価・主要な資金生成単位に対して、事業価値評価の専門家を利用した使用価値の算定に使用された測定モデルの適切性の評価
・主要な資金生成単位に対して、事業計画の売上高、成長率及び割引率の仮定について、当監査法人による独自の感応度分析の実施
・主要な資金生成単位に対して、以下の一部または全部の手続を実施することによる、経営者が使用する事業計画の売上高、成長率及び割引率等の仮定の評価

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの回収可能性(連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針(6)のれん、8.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KDDI株式会社の連結財政状態計算書に計上されているのれんの金額は、595,829百万円(連結財務諸表の資産合計の3.53%)である。会社は、各資金生成単位または資金生成単位グループ(以下「資金生成単位」という。)に配分されたのれんの内訳を連結財務諸表注記8.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損に開示しており、その内訳は、JCOM株式会社CATV事業288,108百万円、ジュピターショップチャンネル株式会社92,577百万円、株式会社イーオンホールディングス31,288百万円、他183,855百万円である。
回収可能価額は使用価値によって算定される。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで算定される。将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された直近の事業計画に基づき行われ、個々の資金生成単位ごとに見積もられている。事業計画の予測期間は最大5年としており、5年目以降については市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いている。成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が用いられ、将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率が使用される。
使用価値の測定には事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費並びに成長率及び割引率の主要な仮定が含まれる。
減損テストに使用された仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴う。また、見積りの結果によっては減損損失が認識されない又は過少に測定されることにつながること及びのれんの金額は連結財政状態計算書において金額的重要性が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人はのれんの回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損テストの適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・主要な資金生成単位に対して事業価値評価の専門家を利用して使用価値の算定に使用された測定モデルの適切性の評価
・主要な資金生成単位に対して、事業計画、成長率及び割引率の主要な仮定について、当監査法人による独自の感応度分析の実施
・主要な資金生成単位に対して、以下の一部または全部の手続を実施することによる、経営者が使用する事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費、成長率並びに割引率等の仮定の評価

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの回収可能性(連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針(6)のれん、7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
KDDI株式会社の連結財政状態計算書に計上されてい
るのれんの金額は、580,269百万円(連結財務諸表の
資産合計の3.04%)である。会社は、各資金生成単位
または資金生成単位グループ(以下「資金生成単位」
という。)に配分されたのれんの内訳を連結財務諸表注記7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損に開示しており、その内訳は、JCOM株式会社パーソナル事業278,601百万円、ジュピターショップチャンネル株式会社92,577百万円、株式会社イーオンホールディングス31,288百万円、他177,802百万円である。
回収可能価額は使用価値によって算定される。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割引計算することで算定される。将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された直近の事業計画に基づき行われ、個々の資金生成単位ごとに見積もられている。事業計画の予測期間は最大5年としており、5年目以降については市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いている。成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が用いられ、将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率が使用される。
使用価値の測定には事業計画の売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費並びに成長率及び割引率の主要な仮定が含まれる。
のれんの減損テストに使用された仮定は経営者の主観的な判断及び見積りの不確実性を伴う。また、見積りの結果によっては減損損失が認識されない又は過少に測定されることにつながること及びのれんの金額は連結財政状態計算書において金額的重要性が高いことから、のれんの回収可能性を監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人はのれんの回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損テストの適切性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
・主要な資金生成単位に対して、事業価値評価の専門家を利用した使用価値の算定に使用された測定モデルの適切性の評価
・主要な資金生成単位に対して、事業計画の売上高、成長率及び割引率の仮定について、当監査法人による独自の感応度分析の実施
・主要な資金生成単位に対して、以下の一部または全部の手続を実施することによる、経営者が使用する事業計画の売上高、成長率及び割引率等の仮定の評価