株式会社フジ・メディア・ホールディングス

都市開発・観光事業のリスクの対応策に関する記載のうち、メディア・コンテンツ事業との事業ポートフォリオ方針や観光事業の成長見通し・ホテル開発方針の記述が削除された。代わりに、(株)サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、実施時期は未定であること、導入形態によっては連結業績への影響度が大きく変動し得ることが新たに追記された。

都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、(株)フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業はわが国
なお、当社グループは、メディア・コンテンツ及び都市開発・観光の両事業の成長産業として拡大が見込まれ実現を目的に、(株)サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、現在、具体的な検討を進めております。本施策は速やかな実現を目指しており、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。国内及びインバウンドの需要拡大に合わせてホテルの開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針でますが、現時点において実施時期は未定です。また、最終的な導入の形態等によっては、当該事業が当社グループの連結業績に与える影響度が大きく変動する可能性があります。

都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、(株)フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業はわが国の成長産業として拡大が見込まれており、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。国内及びインバウンドの需要拡大に合わせてホテルの開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。

都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。
なお、当社グループは、メディア・コンテンツ及び都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、(株)サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、現在、具体的な検討を進めております。本施策は速やかな実現を目指しておりますが、現時点において実施時期は未定です。また、最終的な導入の形態等によっては、当該事業が当社グループの連結業績に与える影響度が大きく変動する可能性があります。

前年KAMにあった株式会社フジテレビジョンの人権・コンプライアンス問題の影響(第三者委員会調査報告書、広告料金の請求方針、固定資産の減損損失25,986百万円など)が削除され、収益認識KAMからも同問題への言及が消えた。代わりに「改革アクションプラン」及び「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に関連する取引(自己株式取得249,045百万円、消却208,044百万円、投資有価証券売却益46,576百万円、繰延税金負債16,706百万円)が新たなKAMとして追加された。メディア・コンテンツ事業の売上高は403,479百万円から349,876百万円、同事業の連結売上高比率は73.3%から63.4%、タイム・スポット売上は123,750百万円から84,053百万円へと数値が更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社である株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスにかかる収益認識
株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスにかかる収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載されているとおり、報告セグメント「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上高403,479百万円は連結売上高合計の73.3%を占めている。このうち、連結子会社である株式会社フジテレビジョンのタイム及びスポットセールスにかかる売上高は123,750百万円(「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上高の30.7%)となっている。なお、株式会社フジテレビジョンで発生した人権・コンプライアンスに関する問題に関連し、公共広告差し替え及びキャンセル分について広告料金を請求しない方針としたことなどにより、同社の地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスは2025年1月以降大幅に減少している。売上高は株式会社フジ・メディア・ホールディングスにとって重要な経営指標の1つであり、連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおける地上
波テレビ放送のタイム及びスポットセールスが「メディア・コンテンツ事業」の売上高に占める割合は高い。連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載されているとおり、報告セグメント「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上349,876百万円は連結売上高合計の63.4%を占めている。このうち、連結子会社である株式会社フジテレビジョンのタイム及びスポットセールスにかかる売上高は84,053百万円(「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上高の24.0%)となっている。売上高は株式会社フジ・メディア・ホールディングスにとって重要な経営指標の1つであり、連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおける地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスが「メディア・コンテンツ事業」の売上高に占める割合は高い。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、地上波テレビ放送を中心とした放送事業
では、視聴者に対して広告が放送された時点(オンエア基準)で収益が認識される。注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者に対して広告が放送された時点(オンエア基準)で収益が認識される。具体的には、同社の基幹業務系のシステムである営放システムの受注データを基礎として、テレビ広告の放送実績に基づき計上される。放送実績に基づき営放システムにおいて蓄積された売上データは、営放システムと会計システムのデータ連携等により会計システムへ転送され、収益の計上が行われる。会計システムに転送される売上データが放送実績に基づき営放システムにおいて正確かつ網羅的に集計されない場合には、タイム及びスポット収入の売上高が適切に計上されない可能性がある。
以上より、連結子会社である株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスに係る収益認識の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスに係る収益認識の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・放送実績データに基づいて営放システムに売上データが記録されていることを確かめるため、抽出したサンプルを対象に、実際の放送、放送実績データ及び営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。また、2025年1月に公共広告への差し替え・キャンセルに関し広告料金を請求しない方針としたことが及ぼす内部統制への影響を担当部署に質問した。
・営放システムと会計システムのデータ連携の業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力されたタイム及びスポットセールスデータを集計し、会計システム上のタイム及びスポットセールス計上額との整合性を検討した。
・放送確認書作成処理に関する仕様書を閲覧し、放送確認書の作成に至るまでのデータフローを確認した。
・自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、監査期間を通じて一貫して運用されていることを確かめるため、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。
・主要な広告代理店との取引を対象に、広告代理店から毎月送付される支払明細資料と売上計上額とを照合した。

販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表に棚卸資産として計上している82,864百万円のうち、販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産を、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産(以下、販売用不動産等)として64,853百万円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表に棚卸資産として計上している89,649百万円のうち、販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産を、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産(以下、販売用不動産等)として65,624百万円計上している。これらの販売用不動産等は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、価格の下落等に起因し、評価損が発生する可能性がある。
販売用不動産等の評価において、分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっては販売見込額及び販売経費等見込額を、投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっては安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)を算出するための賃料水準及び稼働率、発生原価見込額並びにキャップレートを主要な仮定としている。これらの主要な仮定は、将来の不動産市況についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。
以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価が適切に計上されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
・主要な物件について、帳簿価額と事業計画上の売却予定額を比較した。
・分譲マンションについては、販売見込額及び販売経費等見込額の設定根拠を把握し、販売中の物件について直近の販売実績と比較してその合理性を検討した。
・投資家向け不動産商品については、正味売却価額算定の基礎となる賃料水準及び稼働率並びにキャップレートの設定根拠を把握し、利用可能な外部情報や他の計画との比較分析等によりその合理性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売された物件について、物件別の損益実績を過去の事業計画と比較した。
・市況の変化や原価の上昇等、評価に影響する事象を把握するために、利用可能な外部データを閲覧するとともに取締役会等各種会議体の資料や議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題の影響
「改革アクションプラン」及び「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に関連した取引の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおいて生じた人権・コンプライアンスに関する事案(以下、本件事案)の事実関係及び株式会社フジテレビジョンの事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証すること、及び、調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止に向けた提言を行うことを目的として、2025年1月23日に第三者委員会が設置され、2025年3月31日に「調査報告書」が発行されている。会社は、2025年5月16日に策定し、同年9月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に含まれる「中長期的な価値創造に向けた資本の最適化」及び「キャピタルアロケーションの考え方」において、自己株式の取得及び投資有価証券(政策保有株式)の売却方針を策定し、2025年11月10日の取締役会決議により自己株式の取得枠として500億円を設定した。さらに、2026年2月3日における「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に伴い、500億円の取得枠に基づく自己株式の取得を中止し、新たに2,350億円の自己株式の取得枠を設定した。
当該「調査報告書」では、本件事案に関連して、人権尊重や人的資本の観点からの取り組みやコンプライアンス・リスク管理体制に加え、取締役会によるハラスメントに関する内部統制構築・運用のモニタリング体制の不備を含む問題点が指摘されている。会社は、当連結会計年度において市場取引若しくは自己株式立会外買付取引により自己株式を249,045百万円取得するとともに2026年3月12日付で自己株式を208,044百万円消却している。また、投資有価証券(政策保有株式)の売却により、個別財務諸表において投資有価証券売却益を46,576百万円計上している。さらに、「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に伴い、連結子会社である株式会社サンケイビルに関連した、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異に対して16,706百万円の繰延税金負債を連結財務諸表に計上した。
監査人は、財務諸表監査にあたり、これらの問題点が適切な財務報告の前提となる内部統制における状況を検討する必要があり、その影響に応じて、財務諸表監査のリスク評価を見直し、監査上の対応の内容や実施範囲、実施時期を決定する必要があることから、これらの問題点の内容とその影響については監査計画の作成において特に注意を払う必要があった。「改革アクションプラン」や「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」はROEの向上等に向けて会社の財務内容に重要な変化をもたらすことを企図しており、当連結会計年度に行われたこれらの取引が財務諸表に与える金額的な影響は重要性が高く、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
また、本件事案を受けて、株式会社フジテレビジョンの広告主が自社のCM放映を見合わせて公共広告に差し替える事態となったほか、広告出稿のキャンセルの要請も受けたことに伴い、株式会社フジテレビジョンはこれらに関する広告料金を請求しない方針を決定した。株式会社フジテレビジョンの地上波放送収入は2025年1月以降大幅に減少しており、今後の地上波放送収入の回復見通しが及ぼす資産評価等への影響の検討が必要となった。この結果、注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載のとおり、会社及び株式会社フジテレビジョンにおいて収益性の低下した固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額25,986百万円を減損損失として計上しているなど、各種資産の回収可能性に重要な影響を及ぼしている。これらの固定資産の減損損失は、主として不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定されており、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法は専門性を伴うため複雑であり、減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。当監査法人は、会社における自己株式の取得及び消却に関する会計処理の妥当性、並びに投資有価証券売却益の計上金額の妥当性を検討するとともに、連結財務諸表における、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異に対する繰延税金負債計上額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。<自己株式の取得・消却及び投資有価証券の売却>
・「改革アクションプラン」を閲覧するとともに経営者と協議し、内容や方針を理解した。
当監査法人は、本件事案の財務諸表監査の計画に及ぼす影響を検討し、財務諸表に重要な影響のある固定資産の減損損失について、主として以下の監査手続を実施した。・取締役会議事録を閲覧し、自己株式の取得及び消却に関連する決議内容を理解した。
・自己株式の取得取引について関連証憑と突合し、計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。
・自己株式の取得価額と分配可能額の関係について検討するとともに、取締役会決議に基づく自己株式の消却処理の妥当性を検討した。
・投資有価証券の売却について、取引記録を関連証憑と突合し計上金額、計上時期を検討するとともに、会計方針に基づく売却原価の計上金額及び投資有価証券売却益の計上金額を再計算した。
<子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異に対する繰延税金負債計上>
・都市開発・観光事業への外部資本導入の検討状況について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・将来の会計期間において追加で納付が見込まれる税金の額について経営者に質問するとともに、将来加算一時差異の集計過程を検討し、繰延税金負債の額の再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社である株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスにかかる収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載されているとおり、報告セグメント「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上高403,479百万円は連結売上高合計の73.3%を占めている。このうち、連結子会社である株式会社フジテレビジョンのタイム及びスポットセールスにかかる売上高は123,750百万円(「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上高の30.7%)となっている。なお、株式会社フジテレビジョンで発生した人権・コンプライアンスに関する問題に関連し、公共広告差し替え及びキャンセル分について広告料金を請求しない方針としたことなどにより、同社の地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスは2025年1月以降大幅に減少している。売上高は株式会社フジ・メディア・ホールディングスにとって重要な経営指標の1つであり、連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおける地上
波テレビ放送のタイム及びスポットセールスが「メディア・コンテンツ事業」の売上高に占める割合は高い。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、地上波テレビ放送を中心とした放送事業
では、視聴者に対して広告が放送された時点(オンエア基準)で収益が認識される。具体的には、同社の基幹業務系のシステムである営放システムの受注データを基礎として、テレビ広告の放送実績に基づき計上される。放送実績に基づき営放システムにおいて蓄積された売上データは、営放システムと会計システムのデータ連携等により会計システムへ転送され、収益の計上が行われる。会計システムに転送される売上データが放送実績に基づき営放システムにおいて正確かつ網羅的に集計されない場合には、タイム及びスポット収入の売上高が適切に計上されない可能性がある。
以上より、連結子会社である株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスに係る収益認識の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスに係る収益認識の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・放送実績データに基づいて営放システムに売上データが記録されていることを確かめるため、抽出したサンプルを対象に、実際の放送、放送実績データ及び営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。また、2025年1月に公共広告への差し替え・キャンセルに関し広告料金を請求しない方針としたことが及ぼす内部統制への影響を担当部署に質問した。
・営放システムと会計システムのデータ連携の業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力されたタイム及びスポットセールスデータを集計し、会計システム上のタイム及びスポットセールス計上額との整合性を検討した。
・放送確認書作成処理に関する仕様書を閲覧し、放送確認書の作成に至るまでのデータフローを確認した。
・自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、監査期間を通じて一貫して運用されていることを確かめるため、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。
・主要な広告代理店との取引を対象に、広告代理店から毎月送付される支払明細資料と売上計上額とを照合した。

販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表に棚卸資産として計上している82,864百万円のうち、販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産を、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産(以下、販売用不動産等)として64,853百万円計上している。これらの販売用不動産等は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、価格の下落等に起因し、評価損が発生する可能性がある。
販売用不動産等の評価において、分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっては販売見込額及び販売経費等見込額を、投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっては安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)を算出するための賃料水準及び稼働率、発生原価見込額並びにキャップレートを主要な仮定としている。これらの主要な仮定は、将来の不動産市況についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。
以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価が適切に計上されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
・主要な物件について、帳簿価額と事業計画上の売却予定額を比較した。
・分譲マンションについては、販売見込額及び販売経費等見込額の設定根拠を把握し、販売中の物件について直近の販売実績と比較してその合理性を検討した。
・投資家向け不動産商品については、正味売却価額算定の基礎となる賃料水準及び稼働率並びにキャップレートの設定根拠を把握し、利用可能な外部情報や他の計画との比較分析等によりその合理性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売された物件について、物件別の損益実績を過去の事業計画と比較した。
・市況の変化や原価の上昇等、評価に影響する事象を把握するために、利用可能な外部データを閲覧するとともに取締役会等各種会議体の資料や議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題の影響
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおいて生じた人権・コンプライアンスに関する事案(以下、本件事案)の事実関係及び株式会社フジテレビジョンの事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証すること、及び、調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止に向けた提言を行うことを目的として、2025年1月23日に第三者委員会が設置され、2025年3月31日に「調査報告書」が発行されている。
当該「調査報告書」では、本件事案に関連して、人権尊重や人的資本の観点からの取り組みやコンプライアンス・リスク管理体制に加え、取締役会によるハラスメントに関する内部統制構築・運用のモニタリング体制の不備を含む問題点が指摘されている。
監査人は、財務諸表監査にあたり、これらの問題点が適切な財務報告の前提となる内部統制における状況を検討する必要があり、その影響に応じて、財務諸表監査のリスク評価を見直し、監査上の対応の内容や実施範囲、実施時期を決定する必要があることから、これらの問題点の内容とその影響については監査計画の作成において特に注意を払う必要があった。
また、本件事案を受けて、株式会社フジテレビジョンの広告主が自社のCM放映を見合わせて公共広告に差し替える事態となったほか、広告出稿のキャンセルの要請も受けたことに伴い、株式会社フジテレビジョンはこれらに関する広告料金を請求しない方針を決定した。株式会社フジテレビジョンの地上波放送収入は2025年1月以降大幅に減少しており、今後の地上波放送収入の回復見通しが及ぼす資産評価等への影響の検討が必要となった。この結果、注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載のとおり、会社及び株式会社フジテレビジョンにおいて収益性の低下した固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額25,986百万円を減損損失として計上しているなど、各種資産の回収可能性に重要な影響を及ぼしている。これらの固定資産の減損損失は、主として不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定されており、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法は専門性を伴うため複雑であり、減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、本件事案の財務諸表監査の計画に及ぼす影響を検討し、財務諸表に重要な影響のある固定資産の減損損失について、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスにかかる収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載されているとおり、報告セグメント「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上349,876百万円は連結売上高合計の63.4%を占めている。このうち、連結子会社である株式会社フジテレビジョンのタイム及びスポットセールスにかかる売上高は84,053百万円(「メディア・コンテンツ事業」の外部顧客への売上高の24.0%)となっている。売上高は株式会社フジ・メディア・ホールディングスにとって重要な経営指標の1つであり、連結子会社である株式会社フジテレビジョンにおける地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスが「メディア・コンテンツ事業」の売上高に占める割合は高い。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、地上波テレビ放送を中心とした放送事業では、視聴者に対して広告が放送された時点(オンエア基準)で収益が認識される。具体的には、同社の基幹業務系のシステムである営放システムの受注データを基礎として、テレビ広告の放送実績に基づき計上される。放送実績に基づき営放システムにおいて蓄積された売上データは、営放システムと会計システムのデータ連携等により会計システムへ転送され、収益の計上が行われる。会計システムに転送される売上データが放送実績に基づき営放システムにおいて正確かつ網羅的に集計されない場合には、タイム及びスポット収入の売上高が適切に計上されない可能性がある。
以上より、連結子会社である株式会社フジテレビジョンの地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスに係る収益認識の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、地上波テレビ放送のタイム及びスポットセールスに係る収益認識の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・放送実績データに基づいて営放システムに売上データが記録されていることを確かめるため、抽出したサンプルを対象に、実際の放送、放送実績データ及び営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。
・営放システムと会計システムのデータ連携の業務処理統制の有効性を評価するため、営放システムから出力されたタイム及びスポットセールスデータを集計し、会計システム上のタイム及びスポットセールス計上額との整合性を検討した。
・放送確認書作成処理に関する仕様書を閲覧し、放送確認書の作成に至るまでのデータフローを確認した。
・自動化された業務処理統制を担う営放システムや会計システム等について、監査期間を通じて一貫して運用されていることを確かめるため、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。
・主要な広告代理店との取引を対象に、広告代理店から毎月送付される支払明細資料と売上計上額とを照合した。

販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表に棚卸資産として計上している89,649百万円のうち、販売目的で保有する収益不動産及び住宅分譲目的で保有する不動産を、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び開発用不動産(以下、販売用不動産等)として65,624百万円計上している。これらの販売用不動産等は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、価格の下落等に起因し、評価損が発生する可能性がある。
販売用不動産等の評価において、分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっては販売見込額及び販売経費等見込額を、投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっては安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)を算出するための賃料水準及び稼働率、発生原価見込額並びにキャップレートを主要な仮定としている。これらの主要な仮定は、将来の不動産市況についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものである。
以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価が適切に計上されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
・主要な物件について、帳簿価額と事業計画上の売却予定額を比較した。
・分譲マンションについては、販売見込額及び販売経費等見込額の設定根拠を把握し、販売中の物件について直近の販売実績と比較してその合理性を検討した。
・投資家向け不動産商品については、正味売却価額算定の基礎となる賃料水準及び稼働率並びにキャップレートの設定根拠を把握し、利用可能な外部情報や他の計画との比較分析等によりその合理性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、販売された物件について、物件別の損益実績を過去の事業計画と比較した。
・市況の変化や原価の上昇等、評価に影響する事象を把握するために、利用可能な外部データを閲覧するとともに取締役会等各種会議体の資料や議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

「改革アクションプラン」及び「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に関連した取引の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年5月16日に策定し、同年9月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に含まれる「中長期的な価値創造に向けた資本の最適化」及び「キャピタルアロケーションの考え方」において、自己株式の取得及び投資有価証券(政策保有株式)の売却方針を策定し、2025年11月10日の取締役会決議により自己株式の取得枠として500億円を設定した。さらに、2026年2月3日における「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に伴い、500億円の取得枠に基づく自己株式の取得を中止し、新たに2,350億円の自己株式の取得枠を設定した。
会社は、当連結会計年度において市場取引若しくは自己株式立会外買付取引により自己株式を249,045百万円取得するとともに2026年3月12日付で自己株式を208,044百万円消却している。また、投資有価証券(政策保有株式)の売却により、個別財務諸表において投資有価証券売却益を46,576百万円計上している。さらに、「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」に伴い、連結子会社である株式会社サンケイビルに関連した、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異に対して16,706百万円の繰延税金負債を連結財務諸表に計上した。
「改革アクションプラン」や「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定」はROEの向上等に向けて会社の財務内容に重要な変化をもたらすことを企図しており、当連結会計年度に行われたこれらの取引が財務諸表に与える金額的な影響は重要性が高く、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社における自己株式の取得及び消却に関する会計処理の妥当性、並びに投資有価証券売却益の計上金額の妥当性を検討するとともに、連結財務諸表における、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異に対する繰延税金負債計上額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
<自己株式の取得・消却及び投資有価証券の売却>
・「改革アクションプラン」を閲覧するとともに経営者と協議し、内容や方針を理解した。
・取締役会議事録を閲覧し、自己株式の取得及び消却に関連する決議内容を理解した。
・自己株式の取得取引について関連証憑と突合し、計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。
・自己株式の取得価額と分配可能額の関係について検討するとともに、取締役会決議に基づく自己株式の消却処理の妥当性を検討した。
・投資有価証券の売却について、取引記録を関連証憑と突合し計上金額、計上時期を検討するとともに、会計方針に基づく売却原価の計上金額及び投資有価証券売却益の計上金額を再計算した。
<子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異に対する繰延税金負債計上>
・都市開発・観光事業への外部資本導入の検討状況について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・将来の会計期間において追加で納付が見込まれる税金の額について経営者に質問するとともに、将来加算一時差異の集計過程を検討し、繰延税金負債の額の再計算を実施した。

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「(1)財務諸表監査の計画に及ぼす影響の検討」の記載が、当期は削除されている。前期は「調査報告書」で指摘された問題点がリスク評価や内部統制に与える影響、フジテレビジョンが広告料金を請求しない方針としたことに関連する偶発債務の検討が記載されていた。

・「調査報告書」において指摘された問題点が当監査法人の財務諸表監査におけるリスク評価及びリスク対応手続に与える影響を評価するために、「調査報告書」を閲覧し、本件事案の理解を行った。
・「調査報告書」において指摘された問題点が財務報告に係る内部統制においても生じているかについて、経営者管理者と協議するとともに、経営者による評価を検討した。
・「調査報告書」において指摘された事項について、企業の内部統制システムの構成要素に照らして検討した。具体的には、株式会社フジテレビジョンにおける外部情報の収集・対応、連結子会社からの財務報告関連情報の収集・対応に関する内部統制の整備・運用状況などを観察し、財務報告の信頼性について、主として統制環境、企業のリスク評価プロセス、情報システムと伝達の観点から検討した。
・本件事案を受けて、株式会社フジテレビジョンは広告料金を請求しない方針としたことを踏まえ、関連する偶発債務について、法務部門と協議した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「固定資産の減損に係るリスク対応手続」の記載が、今年の報告書では削除された。前年は、フジテレビジョンの2025年1月以降の地上波放送収入の実績確認、正味売却価額の算定方法や不動産鑑定評価の妥当性の検討など、減損損失の認識・測定に関する監査手続が記載されていた。

会社及び株式会社フジテレビジョンにおいて計上された固定資産の減損損失に関し、減損の兆候並びに減損損失の認識及び測定について、以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候及び将来キャッシュ・フローを検討するため、株式会社フジテレビジョンにおける2025年1月以降の地上波放送収入の実績を過年度の実績と比較し現在の地上波放送収入の状況を理解するとともに、今後の地上波放送収入の回復見通しについて経営管理者に質問した。
・経営者による減損損失の認識の判定過程を検討するとともに、減損損失の測定を行うにあたって経営者が採用した回収可能価額である正味売却価額の算定方法の妥当性を検討した。
・不動産鑑定評価書に基づく減損の認識判定及び減損損失の測定について、経営者が利用する専門家の信頼性を評価した。
・正味売却価額の見積りの合理性について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧、経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、不動産鑑定評価における前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検討した。

（なし）

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

人権・コンプライアンスリスクについて、フジテレビジョンの事案を「今般」から「前期」の事案と位置付け直し、業績への影響の記載を「減収減益」から「減益」に改めた。対応策として、2025年9月の「グループ人権方針」改定と、同年7月の社外出身取締役をトップとする「リスクポリシー委員会」の設置が追記された。

当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
今般の前期に当社子会社である(株)フジテレビジョンにおけるいて発生した人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。その結果、(株)フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて、連結業績は減収減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。
当該リスクに関して、当社グループでは、2025年4月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、同年5月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせており開始し、同年9月には「グループ人権方針」を改定いたしました。また、同年7月に独立性の高い社外出身の取締役をトップに外部有識者を交えた「リスクポリシー委員会」を設置し、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督する体制を構築いたしました。引き続き、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
今般の当社子会社である(株)フジテレビジョンにおける人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。その結果、(株)フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて連結業績は減収減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。
当該リスクに関して、当社グループでは、4月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、5月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせており、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
前期に当社子会社である(株)フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。その結果、(株)フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて、連結業績は減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。
当該リスクに関して、当社グループでは、2025年4月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、同年5月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動を開始し、同年9月には「グループ人権方針」を改定いたしました。また、同年7月に独立性の高い社外出身の取締役をトップに外部有識者を交えた「リスクポリシー委員会」を設置し、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督する体制を構築いたしました。引き続き、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。

景気変動リスクの要因に「海外有事」が追加された。また、同リスクへの対応方針の記述が改められ、フジテレビジョンを中心とした中心事業の位置づけや事業ポートフォリオに関する記述が削除され、「過度に広告収入からの収益に頼ることなく多様な事業を展開する」との表現に置き換えられた。競争環境および著作権に関する記載に変更はない。

①景気変動等による影響
当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大、海外有事その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、(株)フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業広告収入からの収益に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい持続的なグループの成長を目指していく方針です。
②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境
昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、(株)フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。

③著作権など知的財産権について
当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。(株)フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。

①景気変動等による影響
当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、(株)フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。
②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境
昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、(株)フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。

③著作権など知的財産権について
当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。(株)フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。

①景気変動等による影響
当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大、海外有事その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
当社グループは過度に広告収入からの収益に頼ることなく、多様な事業を展開して持続的なグループの成長を目指していく方針です。
②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境
昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、(株)フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。

③著作権など知的財産権について
当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。(株)フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。

気候変動リスクの記載について、対応の位置づけを「重要な経営課題の一つ」から「経営課題の最優先事項の一つ」へと強め、新たに本年5月公表の「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」で新たな目標を掲げ脱炭素経営を進める旨が追記された。あわせてTCFD開示ページのURLが更新され、Group Visionの資料URLが追加された。

当社グループでは、気候変動はを環境・社会、ひいては事業活動にとっての脅威であり、これらへ重要な脅威と認識し、その対応は重要なを経営課題の一つであると認識し、最優先事項の一つとしております。2022年5月にのTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について提言への賛同表明移行、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて、気候変動がもたらすリスクと機会の特定・検討を進め、2023年5月にTCFDは同提言に基づく情報開示を行い、適宜その進捗情報を開示しております。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応ました。現在は、こうした取り組みをさらに加速させるべく、本年5月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」では新たな目標を掲げ、脱炭素経営を積極的に進めてまいおります。
TCFD提言に基づく情報開示やGroup Visionでの新目標につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd24110751114.pdf
https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf

当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、2023年5月にTCFD提言に基づく情報開示を行い、適宜その進捗情報を開示しております。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd241107.pdf

当社グループでは、気候変動を環境・社会、ひいては事業活動にとっての重要な脅威と認識し、その対応を経営課題の最優先事項の一つとしております。2022年5月のTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明移行、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に、気候変動がもたらすリスクと機会の特定・検討を進め、2023年5月には同提言に基づく情報開示を行いました。現在は、こうした取り組みをさらに加速させるべく、本年5月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」では新たな目標を掲げ、脱炭素経営を積極的に進めております。
TCFD提言に基づく情報開示やGroup Visionでの新目標につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd251114.pdf
https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf

人材リスクに関する対応策の記載が更新され、参照する計画が「改革アクションプラン」から2026年5月公表の「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」に変わった。人的資本を成長投資を成果につなげる重要資源と位置付け、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針が追記された。リスク内容自体や、外部人材の採用・リスキリング等の記述は変更されていない。

当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、2026年5月に公表した「改革アクションプランGroup Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、人的資本経営の推進のもと、「ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得」や「多様なを成長投資を成果につなげるための重要な資源と捉え、成長戦略を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付けたうえで、IPバリューチェーン各領域の中核人材の活躍促進」を掲げていま獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。

当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、5月に公表した「改革アクションプラン」において、人的資本経営の推進のもと、「ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得」や「多様な人材の活躍促進」を掲げています。外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。

当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、2026年5月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、人的資本を成長投資を成果につなげるための重要な資源と捉え、成長戦略を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付けたうえで、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。