株式会社フォーバルテレコム

事業内容に関するリスクとして「(7) 電力小売り事業について」が新設され、燃料輸入価格の上昇リスクと、燃料輸入の逼迫に伴う節電要請等による電力使用量減少・収益下振れのリスクが追加された。これに伴い、従来の「減損処理の影響」「個人情報」は項番が(8)(9)に繰り下がったが、記載内容に変更はない。

(1) 当社の業態について

当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年4月に設立されました。
顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務(「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」)を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

(2) スマートひかりサービスについて

「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区 社長:阿部達也 以下、「アルテリア」という。)の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。
「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております(なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません)。
(i) 「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。
(ii) 「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。
(iii) 「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、大規模災害等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

(3) ビリングプロバイダーについて

当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(4) 収益構造について

当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客(或いは卸先)とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由(或いは卸先)の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客(或いは卸先)がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客(或いは卸先)がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(5) 販売政策について

当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(6) 仕入について

当社の仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(7) 減電力小売り事業について

電力小売り事業の展開においては、以下のリスクを認識しております。
(i) 燃料輸入価格の変動リスク
国際情勢の変化による発電燃料の流通停滞や、地球規模の気候変動に伴う世界各国の電力需要の高まりにより、我が国への燃料輸入価格が上昇する可能性があります。これらのリスクは電力小売業界全体に共通する構造的な課題であり、競合他社と比較して当社のみが相対的に不利な状況に置かれる可能性は低いと認識しております。
(ii) 需要減少による収益変動リスク
我が国における燃料輸入の逼迫度合いが高まり、政府より利用者に向けて節電要請等が発出された場合には、顧客の電力使用量の減少が見込まれます。その結果、当社の収益の見通しが下振れするおそれがあります。

(8) 減損処理の影響について

当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

(89) 個人情報について

当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与えるおそれがあります。

(1) 当社の業態について

当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年4月に設立されました。
顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務(「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」)を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

(2) スマートひかりサービスについて

「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区 社長:阿部達也 以下、「アルテリア」という。)の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。
「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております(なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません)。
(i) 「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。
(ii) 「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。
(iii) 「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、大規模災害等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

(3) ビリングプロバイダーについて

当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(4) 収益構造について

当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客(或いは卸先)とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由(或いは卸先)の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客(或いは卸先)がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客(或いは卸先)がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(5) 販売政策について

当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(6) 仕入について

当社の仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(7) 減損処理の影響について

当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

(8) 個人情報について

当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与えるおそれがあります。

(1) 当社の業態について

当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年4月に設立されました。
顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務(「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」)を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

(2) スマートひかりサービスについて

「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区 社長:阿部達也 以下、「アルテリア」という。)の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。
「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております(なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません)。
(i) 「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。
(ii) 「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。
(iii) 「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、大規模災害等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

(3) ビリングプロバイダーについて

当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(4) 収益構造について

当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客(或いは卸先)とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由(或いは卸先)の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客(或いは卸先)がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客(或いは卸先)がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(5) 販売政策について

当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(6) 仕入について

当社の仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(7) 電力小売り事業について

電力小売り事業の展開においては、以下のリスクを認識しております。
(i) 燃料輸入価格の変動リスク
国際情勢の変化による発電燃料の流通停滞や、地球規模の気候変動に伴う世界各国の電力需要の高まりにより、我が国への燃料輸入価格が上昇する可能性があります。これらのリスクは電力小売業界全体に共通する構造的な課題であり、競合他社と比較して当社のみが相対的に不利な状況に置かれる可能性は低いと認識しております。
(ii) 需要減少による収益変動リスク
我が国における燃料輸入の逼迫度合いが高まり、政府より利用者に向けて節電要請等が発出された場合には、顧客の電力使用量の減少が見込まれます。その結果、当社の収益の見通しが下振れするおそれがあります。

(8) 減損処理の影響について

当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

(9) 個人情報について

当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与えるおそれがあります。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、IP&Mobileソリューション・ビジネスおよびユーティリティ・ビジネスの両セグメントの売上高の正確性及び網羅性が新たに記載された。両セグメントで連結売上高の約84%を占め、自社開発の課金・請求システムの自動計算・集計と会計システムへの手入力計上に依拠するため、売上計上額を誤るリスクが決定理由として示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IP&Mobileソリューション・ビジネスセグメント及びユーティリティ・ビジネスセグメントの売上高の正確性及び網羅性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「注記事項(セグメント情報等)」に記載されているとおり、IP&Mobileソリューション・ビジネスセグメントの売上高は9,377,591千円及びユーティリティ・ビジネスセグメントの売上高は10,851,955千円であり、両セグメント合計の売上高は、連結売上高の約84%を占めている。その大部分が自社開発した課金・請求システムに基づき計上されている。
IP&Mobileソリューション・ビジネスセグメントは、
法人向けVoIPサービスや個人向けインターネットサービ
ス等を提供しており、顧客の利用代金は、課金・請求シ
ステムに登録された会社の料金テーブル及びキャリア等
の仕入先事業者から送付された通話データ等に基づい
て、所定のロジックに従い、自動計算及び自動集計され
ている。また、ユーティリティ・ビジネスセグメント
は、電力及びガスの提供をしており、顧客の利用代金
は、課金・請求システムに登録された会社の料金テーブ
ル及び電力会社等の仕入先事業者から送付された電力使
用量等に基づいて、所定のロジックに従い、自動計算及
び自動集計されている。会社は、課金・請求システムか
ら出力される帳票を基礎として、会計システムに手入力
により売上計上を行っている。
このため、課金・請求システムへのアクセス権、デー
タ登録・修正及びプログラム変更に係る管理・運用が適
切に行われず、自動計算及び自動集計が適切に機能しな
い場合には、売上計上の根拠となるデータの信頼性が損
なわれ、売上計上額を誤るリスクがある。
したがって、当監査法人は、IP&Mobileソリュー
ション・ビジネスセグメント及びユーティリティ・ビジ
ネスセグメントの売上高の正確性及び網羅性を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人はIP&Mobileソリューション・ビジネスセ グメント及びユーティリティ・ビジネスセグメントの売 上高の正確性及び網羅性を検討するため、主に以下の手 続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、IP&Mobileソリューション及びユーティリティの両ビジネスセグメントの売上計上プロセスに関する内部統制の評価が新たに記載された。アクセス権管理、料金テーブル登録、データ修正・プログラム変更、課金・請求システムの自動計算、会計システムでの売上計上に係る内部統制の整備・運用状況を、IT専門家を利用して検証したとされている。

（なし）

IP&Mobileソリューション・ビジネスセグメント及び ユーティリティ・ビジネスセグメントの売上が計上され るまでのプロセスに関連する、以下の内部統制の整備及 び運用状況について検証した。なお、ITに関連する部分 については、当監査法人内部のIT専門家を利用した。
・アクセス権の付与、削除及び棚卸に係る内部統制
・料金テーブルの登録の正確性及び網羅性を担保する内
部統制
・データ修正及びプログラム変更に係る内部統制
・課金・請求システムにおけるあらかじめ規定されたプ
ログラムによる自動計算及び自動集計に係る内部統制
・会計システムにおける売上計上に係る内部統制

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高の正確性及び網羅性の検討」が新たに追加された。IP&Mobileソリューション・ビジネス及びユーティリティ・ビジネスの両セグメントの売上高を対象に、売上仕訳と課金・請求システム帳票との突合、年間合計額の一致検証、売掛金の残高確認などの監査手続が記載されている。

（なし）

IP&Mobileソリューション・ビジネスセグメント及び ユーティリティ・ビジネスセグメントの売上高の正確性 及び網羅性を検討するため、主に以下の手続を実施し た。
・一定金額以上の売上仕訳及び無作為に抽出した売上仕
訳について、課金・請求システムから出力された売上
計上に関連する帳票の明細と一致していることを検証
した。
・課金・請求システムから出力された売上計上に関連す
る帳票の年間の合計額と会計システムの売上仕訳の年
間の合計額が一致していることを検証した。
・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧
客及び無作為に抽出した顧客に対して、残高確認を実
施した。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）「前払費用及び長期前払費用の評価」が、当年では記載されていない。前年は販売代理店等への顧客獲得手数料に係る前払費用等（合計約11.6億円）の評価と将来損失見積り（41,315千円控除）が対象であった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

前払費用及び長期前払費用の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、IP & Mobileソリューション・ビジネス及びユーティリティ・ビジネスにおける顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等(以下、「販売代理店等」という)に委託し、顧客獲得をした際に手数料を一時払いしている。当該手数料を将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用及び長期前払費用(以下、「前払費用等」という)として処理しており、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、2025年3月31日現在、前払費用559,616千円及び長期前払費用604,176千円を計上している。
会社は、サービスごとに契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定し、その効果が継続する期間を前払費用等の償却期間として見積り費用化している。
契約期間の中途において顧客から解約があった場合には、顧客から違約金又は販売代理店等から解約返戻金(以下、「違約金等」という)を収受することになっているものの、違約金等の回収見込額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性がある。
会社は、上記に対応するため、残存償却期間内の各解約時点における前払費用等の未償却残高と、回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、41,315千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除している。
将来の損失発生額の見積りには、前払費用等の償却期間、将来損失の算出方法及びそれに用いられる解約率、回収率といった重要な仮定が含まれ、採算の悪化に伴う回収見込みの検討は経営者の判断に大きく影響を受ける。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、前払費用等の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。

・ 前払費用等の償却期間、将来の損失発生額の算出方法を理解し、将来損失の算定に用いられる重要な仮定について経営者と議論した。
・ 償却期間、将来損失の算出方法及びそれに用いられる解約率、回収率に関する内部統制を理解した。
・ 販売代理店等との契約書及び顧客との約款を閲覧し、契約期間、最低利用期間等と前払費用等の償却期間を検証した。
・ 過去に算出された解約率及び回収率について、実績との乖離分析を実施し、それらの算出方法の変更の要否を検討した。
・ 期末において経営者が用いた解約率及び回収率を算出するための基礎データを検証した。
・ 前払費用等の償却計算及び未償却残高から生じる将来の損失発生額について再計算を実施した。

（なし）

報告セグメントが4つから3つに変更され、「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し、タクトシステム株式会社を「コンサルティング・ビジネス」に統合したと記載された。あわせて「ユーティリティ・ビジネス」の提供内容に都市ガスが加わり、「コンサルティング・ビジネス」にコンテンツソリューションとDXコンサルティングが追加され、前期のセグメント情報は変更後の区分で作成されている。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の43つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給と都市ガスを提供しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及び、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びDXコンサルティング等を行っております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。
企業再編の影響で管理区分の変更に伴い、従来の「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し
「コンサルティング・ビジネス」にタクトシステム株式会社を統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、及び「コンサルティング・ビジネス」の3つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力と都市ガスを提供しております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びDXコンサルティング等を行っております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。
企業再編の影響で管理区分の変更に伴い、従来の「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し
「コンサルティング・ビジネス」にタクトシステム株式会社を統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）