重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 9.96%→10.06% (2025-03-31)
スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス株式会社
証券コード 48380 ／ EDINET E04478 ／ 情報・通信業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 115 | -2.1 |
| 2022/3 | 137 | 5.7 |
| 2023/3 | 152 | 3.5 |
| 2024/3 | 161 | 2.8 |
| 2025/3 | 206 | 2.9 |
| 2026/3 | 229 | 12 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 680万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 44人
監査
- 監査報酬
- 6,168万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株) | 法人 | 2,777,800株 | 17.05% | ▲ +0.26pt |
| 伊藤忠商事(株) | 法人 | 1,650,500株 | 10.13% | ▲ +0.16pt |
| (株)フジ・メディア・ホールディングス | 法人 | 1,650,500株 | 10.13% | ▲ +0.16pt |
| KDDI(株) | 法人 | 1,500,000株 | 9.20% | ▲ +0.14pt |
| (株)Ararik | 法人 | 633,300株 | 3.88% | ▼ -0.19pt |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券(株)) | 法人 | 231,428株 | 1.42% | 新規 |
| 大和証券(株) | 法人 | 215,800株 | 1.32% | 新規 |
上位株主のうち個人 3 名・合計 4.81%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 274,721株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 12:02）
重要度 2（注目）追加
前文
監査上の主要な検討事項（KAM）として、株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業に係る固定資産（顧客関連資産1,740,000千円、のれん1,124,092千円を含む計2,943,849千円、連結総資産の16%）の減損の兆候に関する判断の妥当性が新たに記載された。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の売上高成長率に高い不確実性があり、経営者の判断が重要な影響を及ぼす点が決定理由とされている。
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前年
（なし）
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業に係る固定資産(顧客関連資産及びのれんを含む)の減損の兆候に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記「(重要な会計上の見積り)プラットフォーム事業に係る固定資産の評価」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、株式会社SKIYAKI(以下「SKIYAKI社」という)のプラットフォーム事業に係る固定資産2,943,849千円(顧客関連資産1,740,000千円及びのれん1,124,092千円を含む)が計上されており、連結総資産の16%を占めている。 顧客関連資産及びのれんを含む固定資産は規則的に償却されるが、これらを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 SKIYAKI社のプラットフォーム事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を判定するにあたり、会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」で例示されている兆候がないことを確認するとともに、取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることを確かめている。この割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したSKIYAKI社のプラットフォーム事業に係る事業計画を基礎として見積られる。当該事業計画には売上高成長率が主要な仮定として用いられており、その予測には高い不確実性があるため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、SKIYAKI社のプラットフォーム事業に係る固定資産(顧客関連資産及びのれんを含む)の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、SKIYAKI社のプラットフォーム事業に係る固定資産(顧客関連資産及びのれんを含む)の減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
重要度 2（注目）追加
(1) 内部統制の評価
監査上の主要な検討事項(KAM)に、固定資産の減損の兆候判定に関する内部統制の評価という項目が新たに記載された。事業計画の主要な仮定について、過去実績との比較や経営環境との整合性確認など、不合理な仮定の採用を防ぐ統制に焦点を当てて評価したとされている。
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前年
（なし）
今年
固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、事業計画の作成に際して経営者が採用した主要な仮定について、過去の実績との比較及び経営環境との整合性の確認など、不合理な仮定が採用されることを防止するための統制に特に焦点を当てた。
重要度 2（注目）追加
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
監査上の主要な検討事項（KAM）の中に、「(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」が新たに記載された。SKIYAKI社のプラットフォーム事業に係る事業計画の主要な仮定（売上高成長率など）について、企業結合時計画と実績の比較や外部データに基づく合理性評価、新規顧客獲得・既存顧客解約の反映確認といった監査手続が示されている。
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前年
（なし）
今年
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、SKIYAKI社のプラットフォーム事業に係る事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、会社及びSKIYAKI社の経営者に対して質問をし、また、関連資料を閲覧するとともに、以下の手続を行った。 ・企業結合時の事業計画と実績との比較検討を行った。 ・会社が策定した将来事業計画における売上高成長率について、当連結会計年度を含む過去実績及び翌連結会計年度の直近月次実績と比較検討した。 ・将来事業計画における売上高成長率がSKIYAKI社のプラットフォーム事業に係る現在の経営環境及び将来の事業戦略と適合していることを質問及び資料の閲覧により確認するとともに、外部専門機関が公表するデータに基づき合理性を評価した。また、将来事業計画における売上高の新規顧客獲得による増加及び既存顧客解約による減少の影響について、新規契約又は契約解除の実績及び将来の予測に基づき適切に反映されていることを確認した。
重要度 2（注目）削除
前年の監査報告書に記載されていた、株式会社SKIYAKIとの株式交換による経営統合に関する監査上の主要な検討事項（株式の取得原価の合理性及び顧客関連資産の評価の妥当性）が、今年は記載されていない。前年は顧客関連資産1,885,000千円、のれん1,217,767千円が対象で、外部専門家の適性検討や割引率等の評価手続が記載されていた。
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前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社SKIYAKIの株式の取得原価の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社が2024年4月1日に株式会社SKIYAKI(以下「SKIYAKI社」という。)と株式交換による経営統合を行ったことにより、会社はSKIYAKI社の株式(取得原価4,051,400千円)を取得しており、SKIYAKI社は会社の完全子会社となった。この経営統合に伴う取得原価の配分によって顧客関連資産及びのれんが生じており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における残高はそれぞれ1,885,000千円及び1,217,767千円である。 株式交換比率は、SKIYAKI社の株式価値を参照して決定されており、当該比率に基づいて発行された会社の株式の金額がSKIYAKI社の株式の取得原価となっている。同社の株式価値は、市場株価法及び事業計画に基づいて見積もった将来キャッシュ・フローを基礎とする割引現在価値法によって評価されている。また、取得原価の配分に当たり、会社は顧客関連資産を含む識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 SKIYAKI社の株式価値の評価に当たっては、用いられた算定手法の選択や、株式交換比率並びに割引現在価値法の中で用いられた割引率及び永久成長率といった主要な仮定の見積りに、高度な専門知識を必要とする。また、顧客関連資産の時価の評価に当たっては、主要な仮定である既存顧客の売上減少率の見積りに重要な経営者の判断及び不確実性を伴うとともに、用いられた算定手法、割引率等の主要な前提条件の選択に高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、SKIYAKI社の株式の取得原価の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、SKIYAKI社の株式の取得原価の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の評価の妥当性の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 ・SKIYAKI社の株式価値の評価及び顧客関連資産の時価の評価をそれぞれ行う際に、会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 ・SKIYAKI社の株式の取得原価の合理性を評価するため、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式交換比率並びに割引現在価値法の中で用いられた割引率及び永久成長率について、算定手法及び算定結果の合理性を評価した。 ・取得に関連して識別された顧客関連資産の評価の妥当性を確かめるため、顧客関連資産の時価の評価を行う際の主要な仮定である既存顧客の売上減少率の将来予測について、その根拠を経営者に質問したほか、過去の実績と比較しその合理性を検討した。 また、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの専門家を関与させ、顧客関連資産の時価評価に用いられた算定手法、割引率等の主要な前提条件及び算定結果の合理性を評価した。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた会計方針の変更に関する注記が今年度は削除された。具体的には、法人税等に関する会計基準等の適用（影響なし）と、SKIYAKIの連結子会社化に伴うファンクラブ事業の受取対価の表示変更（売上原価から売上高控除へ変更、前期の売上高・売上原価が各219,361千円減少、利益への影響なし）の記載である。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。 (株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴う会計方針の変更) ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、売上高から控除して表示しております。これは、類似事業を営む株式会社SKIYAKIの連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一を行ったことに伴い、事業の実態をより適切に表示するために変更を行ったものです。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及び売上原価はともに219,361千円減少しております。売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響はありません。 なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
前期にあった「報告セグメントの変更」(従来の3区分から「コンテンツ」「ソリューション」の2区分への変更)の説明文が削除された。各事業に収益分解区分(ライブ売上、アーティスト売上、メディア売上など)が併記され、ソリューションの事業一覧ではファンクラブ事業の項目が無くなり、EC・MD事業などの区分が整理された。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテインメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。(報告セグメントの変更) 当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の3区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の2区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 報告セグメント 主な事業内容主な事業内容及び収益分解区分 コンテンツ イベント事業(ライブ売上) 「SWEET LOVE SHOWER」「POP YOURS」等の主催イベントの企画運営 ライブハウス事業(ライブ売上) ライブハウス「WWW」「WWW X」の運営 アーティストマネジメント事業(アーティスト売上) 当社所属アーティストのマネジメント レーベル・エージェント事業 (アーティスト売上) 音源制作、音楽出版管理、エージェント業務など 有料放送事業(メディア売上) 「スペースシャワーTV」の編成、制作など オンデマンド事業(メディア売上) 「スペースシャワーオンデマンド」の運営 エンタテインメントカフェ事業 (エンタテインメントカフェ売上) 「あっとほぉーむカフェ」の運営 ソリューション プラットフォーム事業(プラットフォーム売上) 「Bitfan Pro」「Bitfan」の開発運営ファンクラブ事業 アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営等 EC・MD事業(プラットフォーム売上) グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」等の運営 アライアンス事業(クリエイティブソリューション売上) 協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作などディストリビ映像制作事業(クリエイティブソリューション事業 音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 映像制作事業売上) 音楽ライブの映像収録やミュージックビデオの映像制作など ディストリビューション事業(ディストリビューション売上) 音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通
前年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテインメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。 (報告セグメントの変更) 当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の3区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の2区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 報告セグメント 主な事業内容 コンテンツ イベント事業 「SWEET LOVE SHOWER」「POP YOURS」等の主催イベントの企画運営 ライブハウス事業 ライブハウス「WWW」「WWW X」の運営 アーティストマネジメント事業 当社所属アーティストのマネジメント レーベル・エージェント事業 音源制作、音楽出版管理、エージェント業務など 有料放送事業 「スペースシャワーTV」の編成、制作など オンデマンド事業 「スペースシャワーオンデマンド」の運営 エンタテインメントカフェ事業 「あっとほぉーむカフェ」の運営 ソリューション プラットフォーム事業 「Bitfan Pro」「Bitfan」の開発運営 ファンクラブ事業 アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 EC・MD事業 グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営 アライアンス事業 協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など ディストリビューション事業 音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 映像制作事業 音楽ライブの映像収録やミュージックビデオの映像制作など
今年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテインメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。 報告セグメント 主な事業内容及び収益分解区分 コンテンツ イベント事業(ライブ売上) 「SWEET LOVE SHOWER」「POP YOURS」等の主催イベントの企画運営 ライブハウス事業(ライブ売上) ライブハウス「WWW」「WWW X」の運営 アーティストマネジメント事業(アーティスト売上) 当社所属アーティストのマネジメント レーベル・エージェント事業 (アーティスト売上) 音源制作、音楽出版管理、エージェント業務など 有料放送事業(メディア売上) 「スペースシャワーTV」の編成、制作など オンデマンド事業(メディア売上) 「スペースシャワーオンデマンド」の運営 エンタテインメントカフェ事業 (エンタテインメントカフェ売上) 「あっとほぉーむカフェ」の運営 ソリューション プラットフォーム事業(プラットフォーム売上) 「Bitfan Pro」「Bitfan」の開発運営等 EC・MD事業(プラットフォーム売上) グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」等の運営 アライアンス事業(クリエイティブソリューション売上) 協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など 映像制作事業(クリエイティブソリューション売上) 音楽ライブの映像収録やミュージックビデオの映像制作など ディストリビューション事業(ディストリビューション売上) 音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 09:56）
前年版がないため比較していません。