東京電力ホールディングス株式会社

福島第一原子力発電所の廃炉関連引当金の計上額が、災害損失引当金592,764百万円から1,236,897百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金29,112百万円から250,034百万円、同炉心等除去引当金163,034百万円から180,976百万円へと大幅に増加した。燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の議論を受けた見積りの変更により、取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上した旨が追記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失として「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(以下、「中長期ロードマップ」)及び「廃炉中長期実行プラン」に基づき連結貸借対照表に災害損失引当金を592,7641,236,897百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金を29,11250,034百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金を163,03480,976百万円計上している。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に実例のない困難な取り組みであり、廃炉中長期実行プランに基づく費用の見積り及び海外原子力発電所の事故における費用実績額に基づく概算額で計上している廃炉費用の見積りは変動する可能性があるものの、会社は以下のとおり現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
なお、注記事項「会計上の見積りの変更」に記載されているとおり、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、一定の技術的根拠をもって示すことが出来るようになった燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積りの変更を行った。その結果、 当連結会計年度において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失として「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(以下、「中長期ロードマップ」)及び「廃炉中長期実行プラン」に基づき連結貸借対照表に災害損失引当金を592,764百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金を29,112百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金を163,034百万円計上している。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に実例のない困難な取り組みであり、廃炉中長期実行プランに基づく費用の見積り及び海外原子力発電所の事故における費用実績額に基づく概算額で計上している廃炉費用の見積りは変動する可能性があるものの、会社は以下のとおり現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失として「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(以下、「中長期ロードマップ」)及び「廃炉中長期実行プラン」に基づき連結貸借対照表に災害損失引当金を1,236,897百万円、特定原子力施設炉心等除去準備引当金を250,034百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金を180,976百万円計上している。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に実例のない困難な取り組みであり、廃炉中長期実行プランに基づく費用の見積り及び海外原子力発電所の事故における費用実績額に基づく概算額で計上している廃炉費用の見積りは変動する可能性があるものの、会社は以下のとおり現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
なお、注記事項「会計上の見積りの変更」に記載されているとおり、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、一定の技術的根拠をもって示すことが出来るようになった燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積りの変更を行った。その結果、 当連結会計年度において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上している。

電気の安定供給リスクの対応策が更新された。供給力不足への対応で、2024年度の容量市場運用開始への言及に代わり、追加供給力調達の仕組みが議論中で、整理前に不足が生じた場合は一般送配電事業者によるkW公募を国から要請される可能性がある旨が追記された。燃料調達では、中東の軍事的緊張への言及と、JERAによる米国LNG最大550万トンの新規調達等のLNGポートフォリオ強靭化が記載され、連携先に海上保安庁も追加された。

影響度
特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動など等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生など等により、長時間・大規模停電など等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
計画段階における供給力不足(予備率不足)に対しては、2024年度の容量市場運用開始に伴いへの対応については、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり供給側、需給両面からの対策(kW公募など)並びに需要が検討されている。
現在、供給側の対策(デマンドレスポンスなど)の需給両面の対策を検討するが、当社はとして追加供給力調達の仕組みが議論されているが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするkW公募の実施を国から要請される可能性がある。そのような状況においても、安定供給の維持に向け協力し、、グループ一体となって適切に対応していく。
また、日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率をもとにに基づき適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働指示やデマンドレスポンスなど等の発動指示並びに情報発信を行っていく。
自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議など等の被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。
テロ・暴動など等の妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両など等も活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、海上保安庁、さらには国・自治体・一般送配電事業者など等の関係者との連携・協働の強化など等を図っている。
燃料調達については、国際情勢の緊迫化など中東の軍事的緊張等に伴う、世界的なLNG需要の拡大による燃料調達リスクに対しても、引き続き、株式会社JERAにおいて燃料、米国LNG最大550万トンの新規調達等のLNGポートフォリオの柔軟性や強靭化を図るとともに、JERA Global Marketsによる社を通じた燃料トレーディングを活用し等によるLNG調達の最適化により、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていく。
感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。

影響度
特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動などの妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電などが発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
計画段階における供給力不足(予備率不足)に対しては、2024年度の容量市場運用開始に伴い、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり供給側の対策(kW公募など)並びに需要側の対策(デマンドレスポンスなど)の需給両面の対策を検討するが、当社は安定供給の維持に向け協力し、適切に対応していく。
日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率をもとに適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働やデマンドレスポンスなどの発動並びに情報発信を行っていく。
自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議などの被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。
テロ・暴動などの妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両なども活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、さらには国・自治体・一般送配電事業者などの関係者との連携・協働の強化などを図っている。
燃料調達については、国際情勢の緊迫化などに伴う、世界的なLNG需要の拡大による燃料調達リスクに対しても、引き続き、株式会社JERAにおいて燃料ポートフォリオの柔軟性やJERA Global Marketsによる燃料トレーディングを活用し、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていく。
感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。

影響度
特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生等により、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
計画段階における供給力不足(予備率不足)への対応については、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり、需給両面からの対策が検討されている。
現在、供給側の対策として追加供給力調達の仕組みが議論されているが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするkW公募の実施を国から要請される可能性がある。そのような状況においても、安定供給の維持に向け、グループ一体となって適切に対応していく。
また、日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率に基づき適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働指示やデマンドレスポンス等の発動指示並びに情報発信を行っていく。
自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議等の被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。
テロ・暴動等の妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両等も活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、海上保安庁、さらには国・自治体・一般送配電事業者等の関係者との連携・協働の強化等を図っている。
燃料調達については、中東の軍事的緊張等に伴う世界的なLNG需要拡大による燃料調達リスクに対しても、株式会社JERAにおいて、米国LNG最大550万トンの新規調達等のLNGポートフォリオの強靭化を図るとともに、JERA Global Markets社を通じた燃料トレーディング等によるLNG調達の最適化により、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていく。
感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。

リスク内容の記載が改められ、燃料費調整制度・市場価格調整制度による収支変動の緩和に触れつつ、期ずれや販売と調達の構成差により燃料・市場価格が大きく変動すると収支が悪化し得る旨が明記された。あわせて「昨今の中東情勢緊迫化」に伴う価格変動の影響が新たに言及され、対応策にも成約済の特別高圧・高圧のお客さまへのメニュー変更勧奨による構成差の解消が追加された。

影響度
特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
電源調達費用、販売価格は、国際情勢の緊迫化、外国為替相場「燃料費調整制度」及び、「市場価格調整制度」により価格が変動することで電源調達費用の変動などに伴うをヘッジし、収支変動影響は緩和される。ただし、期ずれや販売と調達の構成差等により、燃料価格・卸電力市場価格の高騰や電源調達構造の変化の影響を受けが大きく変動する場合は収支が悪化する可能性がある。これに加えて、販売価格は、小売市場の競争状況による
特に、昨今の中東情勢緊迫化を受け、今後、燃料価格・市場価格が変動し、その影響を受ける可能性がある。
また、販売電力量は、気温や天候の影響、経済活動、生産活動に加え、節電や省エネルギー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応など等の政策面、さらに小売市場の競争状況など等の影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
ただし、一定の範囲内の燃料価格・外国為替相場・卸電力市場価格の変動については、「燃料費調整制度」及び、「燃料費等調整制度」により、業績への影響は緩和される。
対応策
電源調達費用、販売価格に関しては、電力デリバティブを活用したヘッジ取引、調達先の拡大など等によるコスト削減など等で、上述リスクの影響の最小化を図っている。
また、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、燃料費等調整調整、及び市場価格調整の算定諸元の見直しをさせていただいた。販売電力量に関しても、価格変動を抑制する料金プランを求めるお客さまからのニーズに応じて、市場価格調整の割合が異なる3種類の電気料金プランの提供を開始させていただいた。
加えて、中東情勢緊迫化による電力・燃料価格の大幅な価格変動影響による収支リスクの低減のために、成約済の「特別高圧・高圧」のお客さまへメニュー変更等の勧奨を行い、販売と調達の構成差の解消に努めている。
今後もより一層、徹底した経営効率化に取り組むとともに、お客さまニーズや市況に応じたサービスの提供や販売価格算定における原子力発電の再稼働の一部織り込みによる卸電力市場価格など等の影響幅の圧縮など等も実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社グループの財政状態の改善を図っていく。

影響度
特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
電源調達費用、販売価格は、国際情勢の緊迫化、外国為替相場の変動などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰や電源調達構造の変化の影響を受ける可能性がある。これに加えて、販売価格は、小売市場の競争状況による影響を受ける可能性がある。
また、販売電力量は、気温や天候の影響、経済活動、生産活動に加え、節電や省エネルギー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応など政策面、さらに小売市場の競争状況などの影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
ただし、一定の範囲内の燃料価格・外国為替相場・卸電力市場価格の変動については、「燃料費調整制度」及び、「燃料費等調整制度」により、業績への影響は緩和される。
対応策
電源調達費用、販売価格に関しては、電力デリバティブを活用したヘッジ取引、調達先の拡大などによるコスト削減などで、上述リスクの影響の最小化を図っている。
また、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、燃料費等調整の算定諸元の見直しをさせていただいた。販売電力量に関しても、価格変動を抑制する料金プランを求めるお客さまからのニーズに応じて、市場価格調整の割合が異なる3種類の電気料金プランの提供を開始させていただいた。
今後もより一層、徹底した経営効率化に取り組むとともに、お客さまニーズや市況に応じたサービスの提供や販売価格算定における原子力発電の再稼働の一部織り込みによる卸電力市場価格などの影響幅の圧縮なども実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社グループの財政状態の改善を図っていく。

影響度
特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
販売価格は「燃料費調整制度」及び、「市場価格調整制度」により価格が変動することで電源調達費用の変動をヘッジし、収支変動影響は緩和される。ただし、期ずれや販売と調達の構成差等により、燃料価格・市場価格が大きく変動する場合は収支が悪化する可能性がある。
特に、昨今の中東情勢緊迫化を受け、今後、燃料価格・市場価格が変動し、その影響を受ける可能性がある。
また、販売電力量は、気温や天候の影響、経済活動、生産活動に加え、節電や省エネルギー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応等の政策面、さらに小売市場の競争状況等の影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策
電源調達費用、販売価格に関しては、電力デリバティブを活用したヘッジ取引、調達先の拡大等によるコスト削減等で、上述リスクの影響の最小化を図っている。
また、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、燃料費調整、及び市場価格調整の算定諸元の見直しをさせていただいた。販売電力量に関しても、価格変動を抑制する料金プランを求めるお客さまからのニーズに応じて、市場価格調整の割合が異なる3種類の電気料金プランの提供を開始させていただいた。
加えて、中東情勢緊迫化による電力・燃料価格の大幅な価格変動影響による収支リスクの低減のために、成約済の「特別高圧・高圧」のお客さまへメニュー変更等の勧奨を行い、販売と調達の構成差の解消に努めている。
今後もより一層、徹底した経営効率化に取り組むとともに、お客さまニーズや市況に応じたサービスの提供や販売価格算定における原子力発電の再稼働の一部織り込みによる卸電力市場価格等の影響幅の圧縮等も実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社グループの財政状態の改善を図っていく。

火力発電用燃料価格リスクの発現可能性の評価が「中-高」から「高」に引き上げられた。また、燃料価格高騰の背景として挙げられる要因が「国際情勢の緊迫化など」から「中東の軍事的緊張等」へと具体化された。影響度（大-特大）や対応策の内容に実質的な変更はない。

影響度
大-特大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
LNG、原油、石炭など等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向など等により変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。特に国際情勢の緊迫化など中東の軍事的緊張等を受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策
株式会社JERAにおいて、世界最大級の調達規模を梃子に構築している価格競争力、価格変動リスク対応力に優れた燃料ポートフォリオ、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング及び先物市場におけるヘッジの活用など等により燃料価格変動に伴うリスク対応に努めていく。

影響度
大-特大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
LNG、原油、石炭などの価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向などにより変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。特に国際情勢の緊迫化などを受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策
株式会社JERAにおいて、世界最大級の調達規模を梃子に構築している価格競争力、価格変動リスク対応力に優れた燃料ポートフォリオ、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング及び先物市場におけるヘッジの活用などにより燃料価格変動に伴うリスク対応に努めていく。

影響度
大-特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
LNG、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。特に中東の軍事的緊張等を受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策
株式会社JERAにおいて、世界最大級の調達規模を梃子に構築している価格競争力、価格変動リスク対応力に優れた燃料ポートフォリオ、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング及び先物市場におけるヘッジの活用等により燃料価格変動に伴うリスク対応に努めていく。

資材調達リスクの影響度が「大」から「大-特大」に引き上げられた。中東情勢等の地政学問題に起因する納品遅れ・製造不能が電力の安定供給に支障をきたす可能性や、建設業法・働き方改革関連法等の改正に伴う取引適正化への対応不足リスクがリスク内容に追加され、対応策にも主要サプライヤからの調達リスク情報の定期収集や発注・調達体制の整備が加えられた。

影響度
大-特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
大規模災害の発生、国際情勢の緊迫化、感染症の蔓延など等の影響によるサプライチェーンの混乱に加え、物価上昇、建設業をはじめとする担い手不足、さらに国内外調達先の倒産・撤退や海外依存度の高い資材の供給量低下といったサードパーティリスクの高まりにより、調達コストが高騰し、計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
特に昨今の中東情勢等の地政学問題に起因する納品の遅れや製造不能は、電力の安定供給に支障をきたす可能性がある。
また、当社の建設業法、働き方改革関連法等の改正により、工事・委託発注及び資材調達に関わる取引の適正化や発注者としての誠実な対応が一層求められており、これらの対応が不十分な場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当社のサプライチェーンにおいて当社グループ又は調達先が万が一、環境破壊や人権侵害に加担していたことが判明した場合、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
当社グループにおけるサプライチェーンの持続的な確保に向けて、調達先については、取引先登録制度を採用し、あらかじめ適格性を担保するとともに、パートナーシップ構築宣言に示す当社グループのサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、競争と共創拡大の方針のもと、調達先の多様化を図っている。昨今の国際情勢の緊迫化等から、主要サプライヤより調達リスク情報を定期的に収集のうえ、資材の納品遅れや製造不能の発生については、早期発注に加え、代替品の検討や在庫管理の徹底と工程調整による欠品リスクの回避、予備品の確保など等で対処している。加えて、物価上昇や担い手不足に対しては、サプライヤと十分に連携したうえで資材、要員確保を計画することで調達コストの抑制に努めるほか、地元企業の活用拡大にも取り組んでいる。サードパーティリスクに対しては、ササプライヤの動向把握や代替取引先の発掘に努めている。
また、当社グループは、建設業法、働き方改革関連法等の動向を踏まえ、発注・調達体制の整備、及び取引先との適切な協議や対話を進めることにより、安定的な事業運営に努めている。
さらに、環境問題・人権問題への社会的関心の高まりや、その重要性に鑑みて、「東京電力グループ調達基本方針」、「サステナブル調達ガイドライン」に則った、環境や人権問題に対する取り組み状況の確認や対話を通じた信頼関係の構築など等を行うことで、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

影響度
大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
大規模災害の発生、国際情勢の緊迫化、感染症の蔓延などの影響によるサプライチェーンの混乱に加え、物価上昇、建設業をはじめとする担い手不足、さらに国内外調達先の倒産・撤退や海外依存度の高い資材の供給量低下といったサードパーティリスクの高まりにより、調達コストが高騰し、計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社のサプライチェーンにおいて当社グループ又は調達先が万が一、環境破壊や人権侵害に加担していたことが判明した場合、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
当社グループにおけるサプライチェーンの持続的な確保に向けて、調達先については、取引先登録制度を採用し、あらかじめ適格性を担保するとともに、パートナーシップ構築宣言に示す当社グループのサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、競争と共創拡大の方針のもと、調達先の多様化を図っている。資材の納品遅れや製造不能の発生については、早期発注に加え、代替品の検討や在庫管理の徹底と工程調整による欠品リスクの回避、予備品の確保などで対処している。物価上昇や担い手不足に対しては、サプライヤと十分に連携したうえで資材、要員確保を計画することで調達コストの抑制に努めるほか、地元企業の活用拡大にも取り組んでいる。サードパーティリスクに対しては、サプライヤの動向把握や代替取引先の発掘に努めている。
また、環境問題・人権問題への社会的関心の高まりや、その重要性に鑑みて、「東京電力グループ調達基本方針」、「サステナブル調達ガイドライン」に則った、環境や人権問題に対する取り組み状況の確認や対話を通じた信頼関係の構築などを行うことで、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

影響度
大-特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
大規模災害の発生、国際情勢の緊迫化、感染症の蔓延等の影響によるサプライチェーンの混乱に加え、物価上昇、建設業をはじめとする担い手不足、さらに国内外調達先の倒産・撤退や海外依存度の高い資材の供給量低下といったサードパーティリスクの高まりにより、調達コストが高騰し、計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
特に昨今の中東情勢等の地政学問題に起因する納品の遅れや製造不能は、電力の安定供給に支障をきたす可能性がある。
また、建設業法、働き方改革関連法等の改正により、工事・委託発注及び資材調達に関わる取引の適正化や発注者としての誠実な対応が一層求められており、これらの対応が不十分な場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当社のサプライチェーンにおいて当社グループ又は調達先が万が一、環境破壊や人権侵害に加担していたことが判明した場合、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
当社グループにおけるサプライチェーンの持続的な確保に向けて、調達先については、取引先登録制度を採用し、あらかじめ適格性を担保するとともに、パートナーシップ構築宣言に示す当社グループのサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、競争と共創拡大の方針のもと、調達先の多様化を図っている。昨今の国際情勢の緊迫化等から、主要サプライヤより調達リスク情報を定期的に収集のうえ、資材の納品遅れや製造不能の発生については、早期発注に加え、代替品の検討や在庫管理の徹底と工程調整による欠品リスクの回避、予備品の確保等で対処している。加えて、物価上昇や担い手不足に対しては、サプライヤと十分に連携したうえで資材、要員確保を計画することで調達コストの抑制に努めるほか、サプライヤの動向把握や代替取引先の発掘に努めている。
また、当社グループは、建設業法、働き方改革関連法等の動向を踏まえ、発注・調達体制の整備、及び取引先との適切な協議や対話を進めることにより、安定的な事業運営に努めている。
さらに、環境問題・人権問題への社会的関心の高まりや、その重要性に鑑みて、「東京電力グループ調達基本方針」、「サステナブル調達ガイドライン」に則った、環境や人権問題に対する取り組み状況の確認や対話を通じた信頼関係の構築等を行うことで、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

気候変動関連リスクの記載が、CO2削減目標宣言やGX推進法、自家発電・自家消費による販売電力量低下への言及から、規制・エネルギー政策見直しによる小売事業の電力調達費用増加や、再エネ普及に伴う送配電事業の系統増強費用増加へと具体化された。対応策も、設備サービス事業へのビジネスモデル転換などの記述が、系統安定性向上策やサステナビリティ情報開示義務化への準備などに置き換わった。

影響度
大
発現可能性
中
想定される
リスク内容
当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を宣言し、カーボンニュートラル社会の実現に挑戦しているが、成長志向型カーボンプライシングを含むGX推進法の成立などCO2気候変動に関する規制の強化や、需要側での太陽光や蓄電池などの自家発電・自家消費、地産地消の広がりによる販売電力量の低下などによりエネルギー政策の見直しにより、小売電気事業において電力調達費用が増加し、当社グループの業績、財政状態及び事業運営、企業イメージに影響を及ぼす可能性がある。
また、GX・DXの進展に伴う再生可能エネルギーの普及拡大等の電力需給構造の変化により、送配電事業において系統の安定性確保に向けた系統増強等の対策費用が増加する可能性がある。
加えて、ESGに関する投資家の行動変容などによ取り組み停滞により、ESG投資市場でのレピュテーション悪化につながり、当社グループの資金調達や株価に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
当社グループの目標達成に向けては、長期的な安定供給とCO2削減を両立させつつ、ビジネスの軸を「カーボンニュートラル」にシフトし、当社グループ一体となり再エネ電源などのゼロ
エミッション電源の開発と気候変動関連の規制強化やエネルギー需要の電化促進の両輪での取り組みを展開していく。
今後の規制強化に対し政策の見直しについては、GX推進法などの温暖化対策に関する制度設計など必要な情報を幅広く・積極的に収集し国内外の制度動向を継続的かつ能動的に把握するとともに、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。
また、大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会への移行GX・DXの進展に伴う再生可能エネルギーの普及拡大や電力需給構造の変化に対しては、これまでの電気(kWh)の販売事業から、分散型電源やお客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、新たな事業を社会・コミュニティなどの「まち」単位で、面的に拡大して取り組みを進めていく。ビジネスモデルの変革にあたっては、設備サービス・ア
グリゲーション事業の全国展開を最重点分野としアライアンスを進設備の活用、需給調整力の高度化、次世代ネットワークの構築等を通じて系統の安定性向上を図るとともに、適地提案等により設備形成を計画的に推進し、安定的かつ低廉な電力供給の維持に努めていく。
ESGに関する投資家の行動変容に対しては、ESG委員会やESG担当役員の設置など世界的なESGの潮流を経営に取り込む体制を整備し、ESG課題の抽出と社内改革などの対策、ESG情報開示を充実するとともに、カーボンニュートラルロードマップに記載した取り組み事項や生物多様性等の新たな要請にも着実かつ的確に対応しつつ取り組みについては、株主・投資家の皆さまとの継続的なエンゲージメントを通じて当社事業や、ご意見やご関心事項を的確に把握し、これらを踏まえたESGに関する取り組みの強化及び情報開示の充実を図り、当社グループのESGへの取り組みに対する理解を深と信頼の向上に努めていく。
加えて、金融商品取引法にもとづくサステナビリティ情報の開示義務化を見据え、体制整備やデータ管理の高度化等の必要な準備を計画的に進めていく。

影響度
大
発現可能性
中
想定される
リスク内容
当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を宣言し、カーボンニュートラル社会の実現に挑戦しているが、成長志向型カーボンプライシングを含むGX推進法の成立などCO2に関する規制の強化や、需要側での太陽光や蓄電池などの自家発電・自家消費、地産地消の広がりによる販売電力量の低下などにより、当社グループの業績、財政状態及び事業運営、企業イメージに影響を及ぼす可能性がある。
また、ESGに関する投資家の行動変容などにより、当社グループの資金調達や株価に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
当社グループの目標達成に向けては、長期的な安定供給とCO2削減を両立させつつ、ビジネスの軸を「カーボンニュートラル」にシフトし、当社グループ一体となり再エネ電源などのゼロ
エミッション電源の開発とエネルギー需要の電化促進の両輪での取り組みを展開していく。
今後の規制強化に対しては、GX推進法などの温暖化対策に関する制度設計など必要な情報を幅広く・積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。
また、大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会への移行に対しては、これまでの電気(kWh)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、新たな事業を社会・コミュニティなどの「まち」単位で、面的に拡大して取り組みを進めていく。ビジネスモデルの変革にあたっては、設備サービス・ア
グリゲーション事業の全国展開を最重点分野としアライアンスを進めていく。
ESGに関する投資家の行動変容に対しては、ESG委員会やESG担当役員の設置など世界的なESGの潮流を経営に取り込む体制を整備し、ESG課題の抽出と社内改革などの対策、ESG情報開示を充実するとともに、カーボンニュートラルロードマップに記載した取り組み事項や生物多様性等の新たな要請にも着実かつ的確に対応しつつ、株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントを通じて当社事業や取り組みに対する理解を深めていく。

影響度
大
発現可能性
中
想定される
リスク内容
気候変動に関する規制の強化やエネルギー政策の見直しにより、小売電気事業において電力調達費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、GX・DXの進展に伴う再生可能エネルギーの普及拡大等の電力需給構造の変化により、送配電事業において系統の安定性確保に向けた系統増強等の対策費用が増加する可能性がある。
加えて、ESGに関する取り組み停滞により、ESG投資市場でのレピュテーション悪化につながり、当社グループの資金調達や株価に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
気候変動関連の規制強化やエネルギー政策の見直しについては、国内外の制度動向を継続的かつ能動的に把握するとともに、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。
また、GX・DXの進展に伴う再生可能エネルギーの普及拡大や電力需給構造の変化に対しては、分散型電源やお客さま設備の活用、需給調整力の高度化、次世代ネットワークの構築等を通じて系統の安定性向上を図るとともに、適地提案等により設備形成を計画的に推進し、安定的かつ低廉な電力供給の維持に努めていく。
ESGに関する取り組みについては、株主・投資家の皆さまとの継続的なエンゲージメントを通じて、ご意見やご関心事項を的確に把握し、これらを踏まえたESGに関する取り組みの強化及び情報開示の充実を図り、当社グループのESGへの取り組みに対する理解と信頼の向上に努めていく。
加えて、金融商品取引法にもとづくサステナビリティ情報の開示義務化を見据え、体制整備やデータ管理の高度化等の必要な準備を計画的に進めていく。

リスク項目の基準計画が「四次総特」から「五次総特」に置き換わり、リスク内容は次期総特への反映の遅れから、廃炉の貫徹、GX・DXによる電力需要増への安定供給、資産売却等による財務改善、アライアンスの具体化といった経営改革が計画通りに進まない場合へと具体化された。対応策には、経営合理化計画のモニタリング、廃炉事業改革やアライアンス実現に向けた体制整備、社外取締役中心の社内委員会によるアライアンス提案の精査などが加わった。

影響度
大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
五次総特の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくため、に、不断の経営改革に取り組み、賠償・廃炉の資金確保やに必要な資金の確保及び企業価値の向上を目指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携などの推進及び事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいくとともに、原子力発電所を運営する主体として、地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復の取り組みを最優先事項として位置付け、抜本的な改革に取り組んでいくが、信頼回復が十分に進まず、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、2025年3月の四次総特変更認定に際する大臣指示も踏まえ、収支改善策の検討を推進するとともに、DX/GXの進展などの環境変化を捉えたいる。
今後、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、GX・DX等による電力需要増への安定供給と脱炭素の両立責任の全うと事業成長に向けた取り組み、アライアンス等も含む経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善、中長期的な廃炉と企業価値向上に向けた取り組みについて取りまとめ、次期総特に反映する必要があるが、内外情勢の変化や検討の遅延などにより、検討とりまとめが遅れた場合、収支財務やを両立するためのアライアンスの具体化等の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
四五次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容など等をアクションプランとして作成し、取り組みを進めているく。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、PDCAを回すことで計画を達成していく。
地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復経営合理化の計画の確実な実現に向けて、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自律的に改善が進む組織になは、改善策の進捗状況を適時確認し、変動リスクへのリカバリー対応が機動的に講じられるよう原子力をはじめ経営改革を着実に進めるとともに、カイゼンを基軸とした生産性改革などによる経営合理化や、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値の提供などにより、企業価値の向上を実現し、適切なモニタリング対応を進めていく。
最重要課題である廃炉事業の改革、アライアンスの実現等については、執行としての責任を果たすための体制整備や今後の最適な経営体制の整備を早急に進めていく。
なお、取り組みの推進にあたっアライアンスに関しては、2023年12月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営社外取締役を中心とした社内委員会より発出された「東京電力による経営改革の取り組み等の検証にて、アライアンスパートナーからの提案や枠組み・仕組み等に係る精査・評価結果」の提言内容も踏まえながら、経営改革を着実に実行し等、詳細かつ専門的な議論を進め、実現につなげていく。
また、次期総特に向けた検討については、五次総特を共同策定するした原子力損害賠償・廃炉等支援機構を含め、社内外の関係組織と密に連携しながら、工程遅延が生じないよう、収支改善策や事業環境変化を捉えた取り組み等ののうえ、当該機構の運営委員会での経営改革の実行に係る継続的な審議も踏まえながら、最重要課題への対応に関する検討、経営審議判断に向けた工程管理を進めていく徹底する。

影響度
大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携などの推進及び事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいくとともに、原子力発電所を運営する主体として、地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復の取り組みを最優先事項として位置付け、抜本的な改革に取り組んでいくが、信頼回復が十分に進まず、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、2025年3月の四次総特変更認定に際する大臣指示も踏まえ、収支改善策の検討を推進するとともに、DX/GXの進展などの環境変化を捉えた安定供給と脱炭素の両立に向けた取り組み、アライアンス等も含む中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて取りまとめ、次期総特に反映する必要があるが、内外情勢の変化や検討の遅延などにより、検討とりまとめが遅れた場合、収支財務や事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
四次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容などをアクションプランとして作成し、取り組みを進めている。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、PDCAを回すことで計画を達成していく。
地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復に向けて、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自律的に改善が進む組織になるよう原子力をはじめ経営改革を着実に進めるとともに、カイゼンを基軸とした生産性改革などによる経営合理化や、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値の提供などにより、企業価値の向上を実現していく。
なお、取り組みの推進にあたっては、2023年12月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会より発出された「東京電力による経営改革の取り組み等の検証・評価結果」の提言内容も踏まえながら、経営改革を着実に実行していく。
また、次期総特に向けた検討については、共同策定する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を含め、社内外の関係組織と密に連携しながら、工程遅延が生じないよう、収支改善策や事業環境変化を捉えた取り組み等の検討、経営審議に向けた工程管理を進めていく。

影響度
大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
五次総特の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくために、不断の経営改革に取り組み、賠償・廃炉に必要な資金の確保及び企業価値の向上を目指している。
今後、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、GX・DX等による電力需要増への安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善、中長期的な廃炉と企業価値向上を両立するためのアライアンスの具体化等の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
五次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容等をアクションプランとして作成し、取り組みを進めていく。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、PDCAを回すことで計画を達成していく。
経営合理化の計画の確実な実現に向けては、改善策の進捗状況を適時確認し、変動リスクへのリカバリー対応が機動的に講じられるよう、適切なモニタリング対応を進めていく。
最重要課題である廃炉事業の改革、アライアンスの実現等については、執行としての責任を果たすための体制整備や今後の最適な経営体制の整備を早急に進めていく。なお、アライアンスに関しては、社外取締役を中心とした社内委員会にて、アライアンスパートナーからの提案や枠組み・仕組み等に係る精査・評価等、詳細かつ専門的な議論を進め、実現につなげていく。
また、五次総特を共同策定した原子力損害賠償・廃炉等支援機構と密に連携のうえ、当該機構の運営委員会での経営改革の実行に係る継続的な審議も踏まえながら、最重要課題への対応に関する検討、経営判断に向けた工程管理を徹底する。

「電気事業以外の事業」リスクの発現可能性の評価が「中」から「高」に引き上げられた。あわせて「など」が「等」に統一され、対応策の結びが「投資パフォーマンスの向上に努めている」から「業績悪化リスク低減に努めている」に変更された。リスク内容や影響度(大)の記載に実質的な変更はない。

影響度
大
発現可能性
中高
想定される
リスク内容
当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社グループの経営状況の変化に加え、国際情勢の緊迫化、気候変動、顧客ニーズの変容、市況の変化(物価高騰、金利上昇、他社動向など等)、サプライチェーン上の人権侵害、従業員の生命・身体に対する脅威など等により、投融資時点で想定した結果をもたらさず、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループの事業や従業員の安全に影響を与えうる政治的経済的な情勢、特に地政学リスクの高まりといった変化や潮目に対する感度を高くし、海外事務所と連携しながらタイムリーに現地情報を収集するなど等してリスクの回避並びに低減に努めている。
また、実施案件については、実施前には建設費の高騰や金利上昇等による投資採算性のリスク評価を含む厳格な投融資審査基準を設けて案件を厳選するほか、実施中は収益性やリスクに係るモニタリングを四半期ごとに行い不採算事業は撤退・縮小するなど、投資パフォーマンスの向上等、業績悪化リスク低減に努めている。

影響度
大
発現可能性
中
想定される
リスク内容
当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社グループの経営状況の変化に加え、国際情勢の緊迫化、気候変動、顧客ニーズの変容、市況の変化(物価高騰、金利上昇、他社動向など)、サプライチェーン上の人権侵害、従業員の生命・身体に対する脅威などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさず、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループの事業や従業員の安全に影響を与えうる政治的経済的な情勢、特に地政学リスクの高まりといった変化や潮目に対する感度を高くし、海外事務所と連携しながらタイムリーに現地情報を収集するなどしてリスクの回避並びに低減に努めている。
また、実施案件については、実施前には建設費の高騰や金利上昇等による投資採算性のリスク評価を含む厳格な投融資審査基準を設けて案件を厳選するほか、実施中は収益性やリスクに係るモニタリングを四半期ごとに行い不採算事業は撤退・縮小するなど、投資パフォーマンスの向上に努めている。

影響度
大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施している。これらの事業は、当社グループの経営状況の変化に加え、国際情勢の緊迫化、気候変動、顧客ニーズの変容、市況の変化(物価高騰、金利上昇、他社動向等)、サプライチェーン上の人権侵害、従業員の生命・身体に対する脅威等により、投融資時点で想定した結果をもたらさず、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループの事業や従業員の安全に影響を与えうる政治的経済的な情勢、特に地政学リスクの高まりといった変化や潮目に対する感度を高くし、海外事務所と連携しながらタイムリーに現地情報を収集する等してリスクの回避並びに低減に努めている。
また、実施案件については、実施前には建設費の高騰や金利上昇等による投資採算性のリスク評価を含む厳格な投融資審査基準を設けて案件を厳選するほか、実施中は収益性やリスクに係るモニタリングを四半期ごとに行い不採算事業は撤退・縮小する等、業績悪化リスク低減に努めている。

災害損失引当金に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の「通常の見積りが可能なものの評価」で、監査手続として新たに1項目が追加された。見積りの変更の適時性を評価するため、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会での議論により新たに見積りが可能となった内容について、経営者及び外部機関と協議する手続が加わった。既存の4項目の記載に変更はない。

・ 災害損失引当金の網羅性を評価するため、中長期ロードマップの進捗状況、具体的な対策の検討状況や当該対策に基づく見積りの可否、変動リスクについて経営者及び外部機関と協議した。加えて、廃炉中長期実行プランの詳細工程表と引当金算定資料を入手し、計上範囲の整合を検討した。
・ 個々の対策に要する費用の見積額を評価するため、金額的重要性に基づき抽出したサンプルについて契約書や設計予算書を閲覧した。
・ 災害損失の見積りプロセスを評価するため、事前の見積額と確定額又は再見積額との比較を行った。
・ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に計上された金額を評価するため、廃炉等積立金の取戻しに関する計画と照合した。
・ 見積りの変更の適時性を評価するため、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会での議論により新たに見積りが可能となった内容について、経営者及び外部機関と協議した。

・ 災害損失引当金の網羅性を評価するため、中長期ロードマップの進捗状況、具体的な対策の検討状況や当該対策に基づく見積りの可否、変動リスクについて経営者及び外部機関と協議した。加えて、廃炉中長期実行プランの詳細工程表と引当金算定資料を入手し、計上範囲の整合を検討した。
・ 個々の対策に要する費用の見積額を評価するため、金額的重要性に基づき抽出したサンプルについて契約書や設計予算書を閲覧した。
・ 災害損失の見積りプロセスを評価するため、事前の見積額と確定額又は再見積額との比較を行った。
・ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に計上された金額を評価するため、廃炉等積立金の取戻しに関する計画と照合した。

・ 災害損失引当金の網羅性を評価するため、中長期ロードマップの進捗状況、具体的な対策の検討状況や当該対策に基づく見積りの可否、変動リスクについて経営者及び外部機関と協議した。加えて、廃炉中長期実行プランの詳細工程表と引当金算定資料を入手し、計上範囲の整合を検討した。
・ 個々の対策に要する費用の見積額を評価するため、金額的重要性に基づき抽出したサンプルについて契約書や設計予算書を閲覧した。
・ 災害損失の見積りプロセスを評価するため、事前の見積額と確定額又は再見積額との比較を行った。
・ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に計上された金額を評価するため、廃炉等積立金の取戻しに関する計画と照合した。
・ 見積りの変更の適時性を評価するため、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会での議論により新たに見積りが可能となった内容について、経営者及び外部機関と協議した。

前年に記載されていた「柏崎刈羽原子力発電所の原子力発電設備等の評価」に関する監査上の主要な検討事項(計上額1,104,375百万円、減損の兆候判断、将来キャッシュ・フローの重要な仮定、監査手続)が、今年の記載では削除されている。燃料デブリ取り出しに関する「通常の見積りが困難なものの評価」の記載のみが残っている。

・ 具体的な対策に基づく見積りの可否及び重要な仮定の見直しの要否を評価するため、現時点における燃料デブリ取り出しのための対策工事の検討状況について経営者及び外部機関と協議した。

柏崎刈羽原子力発電所の原子力発電設備等の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、連結貸借対照表において、柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等を合計1,104,375百万円計上している。
柏崎刈羽原子力発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続している。会社は、総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応とともに、地元の理解を得るべく、原子力発電所の再稼働に向けたプロセスを進めている段階である。経営者はこのような状況を減損の兆候と判断し、減損損失の認識の検討を行っている。
減損損失の認識の検討は、柏崎刈羽原子力発電所1号機から7号機を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である資産グループとし、柏崎刈羽原子力発電所の稼働により得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と資産グループの帳簿価額を比較する方法で行った。その結果、会社は減損を不要と判断している。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定は、事業計画に基づく原子力発電所の稼働状況、稼働のため必要となる安全対策工事に係る追加コスト、将来の電力価格である。
当監査法人は、見積りにおける経営者の判断の重要性及び金額の重要性から、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、この監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 原子力発電所の稼働状況の見通しを評価するため、経営者や外部機関と、会社の事業計画、安全対策工事及び原子力規制委員会による安全規制審査の進捗等について協議を行い、再稼働及び長期にわたる安全・安定運転に向けて必要となる許認可について確認した。
・ 原子力発電所の稼働に必要となる追加コストを評価するため、今後実施する安全対策工事等の内容を把握した。加えて、追加コストの見積りについて適切な責任者に質問を行うとともに、政府が公表した将来の発電コスト及び予算との整合性を検討した。
・ 将来の電力価格等の想定を評価するため、会社が算定に用いた価格について、日本卸電力取引所における取引価格、6号機の長期脱炭素電源オークション(応札年度:2024年度)約定を含む容量市場の約定価格や政府が公表した将来の発電コスト等との整合性を検討した。
・ 原子力発電所の稼働状況の変化による将来キャッシュ・フローの変動を評価するため、複数の稼働パターンによる将来キャッシュ・フローの分析を行った。

・ 具体的な対策に基づく見積りの可否及び重要な仮定の見直しの要否を評価するため、現時点における燃料デブリ取り出しのための対策工事の検討状況について経営者及び外部機関と協議した。

柏崎刈羽原子力発電所の原子力発電設備等の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、連結貸借対照表において、柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等を合計1,104,375百万円計上している。
柏崎刈羽原子力発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続している。会社は、総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応とともに、地元の理解を得るべく、原子力発電所の再稼働に向けたプロセスを進めている段階である。経営者はこのような状況を減損の兆候と判断し、減損損失の認識の検討を行っている。
減損損失の認識の検討は、柏崎刈羽原子力発電所1号機から7号機を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である資産グループとし、柏崎刈羽原子力発電所の稼働により得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と資産グループの帳簿価額を比較する方法で行った。その結果、会社は減損を不要と判断している。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定は、事業計画に基づく原子力発電所の稼働状況、稼働のため必要となる安全対策工事に係る追加コスト、将来の電力価格である。
当監査法人は、見積りにおける経営者の判断の重要性及び金額の重要性から、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、この監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 原子力発電所の稼働状況の見通しを評価するため、経営者や外部機関と、会社の事業計画、安全対策工事及び原子力規制委員会による安全規制審査の進捗等について協議を行い、再稼働及び長期にわたる安全・安定運転に向けて必要となる許認可について確認した。
・ 原子力発電所の稼働に必要となる追加コストを評価するため、今後実施する安全対策工事等の内容を把握した。加えて、追加コストの見積りについて適切な責任者に質問を行うとともに、政府が公表した将来の発電コスト及び予算との整合性を検討した。
・ 将来の電力価格等の想定を評価するため、会社が算定に用いた価格について、日本卸電力取引所における取引価格、6号機の長期脱炭素電源オークション(応札年度:2024年度)約定を含む容量市場の約定価格や政府が公表した将来の発電コスト等との整合性を検討した。
・ 原子力発電所の稼働状況の変化による将来キャッシュ・フローの変動を評価するため、複数の稼働パターンによる将来キャッシュ・フローの分析を行った。

・ 具体的な対策に基づく見積りの可否及び重要な仮定の見直しの要否を評価するため、現時点における燃料デブリ取り出しのための対策工事の検討状況について経営者及び外部機関と協議した。

リスク内容の記載が「再稼働の見通しが立たない場合の核燃料資産・発電設備の資産性評価への影響」から、「送電を再開した柏崎刈羽6号機の安定運転継続と特定重大事故等対処施設の工事を進め、安定稼働できない場合は火力燃料費増加等の影響」という内容に改められた。対応策も、7号機の健全性確認・6号機の再稼働準備から6号機の送電再開へ、本社機能の柏崎市への移転構想から必要な本社機能の順次移転や組織再編の検討へと更新された。影響度「特大」・発現可能性「高」は変わらない。

影響度
特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直しなどにより、当社グループの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等により、当社グループの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
原子力発電は、第7次エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源であり、二度と過酷事故を起こさないという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいる。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源である。
しかしながら、原子力発電の再稼働の見通しが立たない場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性の評価などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。送電を再開した柏崎刈羽原子力発電所6号機の安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設の工事を安全最優先で一つひとつ着実に進め、発電所として安定的かつ継続的に稼働できる状態を目指していく。安定的に稼働できない場合には、火力燃料費の増加等により当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるが、その処理が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされている。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体については、それに要する費用を拠出する制度が措置されている。こうした国による制度措置などによりバックエンド事業に関する不確実性は低減されているが、制度措置などの見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ケ所再処理施設などの稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるが、その遂行が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされている。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体については、それに要する費用を拠出する制度が措置されている。こうした国による制度措置等によりバックエンド事業に関する不確実性は低減されているが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ヶ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策
原子力発電に関しては、柏崎刈羽原子力発電所7号機の健全性確認を実施し、原子炉の起動に必要な主要設備の機能が発揮できることを確認したところである。また、6号機についても再稼働に向け準備を進めているところ。引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みを一つひとつ積み上げていくとともに、地域の皆さまのご不安や心配される点に対して、発電所の取り組みを丁寧に説明していく。原子力発電に関しては、柏崎刈羽原子力発電所6号機にて、プラント設備の健全性確認を一つひとつ慎重に進め、送電を再開した。引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みに継続的に取り組むとともに、地域の皆さまに対して、発電所の取り組みを丁寧に説明していく。
さらに、当社は、本社機能の一部を発電所の立地する新潟県柏崎市へと移転し、本社と発電所の一体的な運営により、現場重視の事業運営を進め、地域の皆さまの声を発電所運営に活かすことができる体制を構築していく。また、地域の皆さまの声を発電所の安全や運営の改善に活かして、地域や社会から信頼される組織や企業文化を醸成することを目指し、柏崎刈羽原子力発電所に必要な本社機能の順次移転や組織再編を検討していく。
バックエンド事業に関しては、国の政策や関連する制度措置に則って適切に対応していくことで不確実性の低減を図るとともに、今後の政策、制度の動向を注視していく。また、六ケ所再処理事業やウラン濃縮事業などの原子燃料サイクル事業の推進に協力していく。また、六ヶ所再処理事業やウラン濃縮事業等の原子燃料サイクル事業の推進に協力していく。
高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置するなど、国や原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいる。高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置する等、国や原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいる。

影響度
特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直しなどにより、当社グループの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
原子力発電は、第7次エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源であり、二度と過酷事故を起こさないという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいる。
しかしながら、原子力発電の再稼働の見通しが立たない場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性の評価などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるが、その処理が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされている。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体については、それに要する費用を拠出する制度が措置されている。こうした国による制度措置などによりバックエンド事業に関する不確実性は低減されているが、制度措置などの見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ケ所再処理施設などの稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策
原子力発電に関しては、柏崎刈羽原子力発電所7号機の健全性確認を実施し、原子炉の起動に必要な主要設備の機能が発揮できることを確認したところである。また、6号機についても再稼働に向け準備を進めているところ。引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みを一つひとつ積み上げていくとともに、地域の皆さまのご不安や心配される点に対して、発電所の取り組みを丁寧に説明していく。
さらに、当社は、本社機能の一部を発電所の立地する新潟県柏崎市へと移転し、本社と発電所の一体的な運営により、現場重視の事業運営を進め、地域の皆さまの声を発電所運営に活かすことができる体制を構築していく。
バックエンド事業に関しては、国の政策や関連する制度措置に則って適切に対応していくことで不確実性の低減を図るとともに、今後の政策、制度の動向を注視していく。また、六ケ所再処理事業やウラン濃縮事業などの原子燃料サイクル事業の推進に協力していく。
高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置するなど、国や原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいる。

影響度
特大
発現可能性
高
想定される
リスク内容
国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等により、当社グループの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
原子力発電は、第7次エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源である。
送電を再開した柏崎刈羽原子力発電所6号機の安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設の工事を安全最優先で一つひとつ着実に進め、発電所として安定的かつ継続的に稼働できる状態を目指していく。安定的に稼働できない場合には、火力燃料費の増加等により当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるが、その遂行が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされている。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体については、それに要する費用を拠出する制度が措置されている。こうした国による制度措置等によりバックエンド事業に関する不確実性は低減されているが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ヶ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
対応策
原子力発電に関しては、柏崎刈羽原子力発電所6号機にて、プラント設備の健全性確認を一つひとつ慎重に進め、送電を再開した。引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みに継続的に取り組むとともに、地域の皆さまに対して、発電所の取り組みを丁寧に説明していく。
また、地域の皆さまの声を発電所の安全や運営の改善に活かして、地域や社会から信頼される組織や企業文化を醸成することを目指し、柏崎刈羽原子力発電所に必要な本社機能の順次移転や組織再編を検討していく。
バックエンド事業に関しては、国の政策や関連する制度措置に則って適切に対応していくことで不確実性の低減を図るとともに、今後の政策、制度の動向を注視していく。また、六ヶ所再処理事業やウラン濃縮事業等の原子燃料サイクル事業の推進に協力していく。
高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置する等、国や原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいる。

安全確保・品質管理・環境汚染防止リスクについて、リスク内容と影響度・発現可能性の評価は変わらず、「など」から「等」への表記統一が行われた。対応策では、原子力事業において社外の視点や知見を取り入れる目的で新設した「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」等による外部専門家の指導・助言を踏まえた改善に取り組むとの記述が追加された。

影響度
大-特大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反など等による事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
当社グループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、そのもとで、事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び現場を起点とした安全活動による実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善に取り組んでいる。
特に、原子力事業では、管理者が現場における設備・人の状況を定期的に確認・改善するなど等、現地現物を重視した安全・品質の向上に加え、外社外の視点や知見を積極的に取り入れる目的で新たに設置した「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」等の外部専門家による指導・助言など等も踏まえながら継続的な改善に取り組んでいくる。
品質管理や環境管理についても、規程・マニュアルなど等により遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査など等によりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施している。
情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいる。

影響度
大-特大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反などによる事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
当社グループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、そのもとで、事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び現場を起点とした安全活動による実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善に取り組んでいる。
特に、原子力事業では、管理者が現場における設備・人の状況を定期的に確認・改善するなど、現地現物を重視した安全・品質の向上に加え、外部専門家による指導・助言なども踏まえながら継続的な改善に取り組んでいく。
品質管理や環境管理についても、規程・マニュアルなどにより遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査などによりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施している。
情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいる。

影響度
大-特大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反等による事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
当社グループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、そのもとで、事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び現場を起点とした安全活動による実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善に取り組んでいる。
特に、原子力事業では、管理者が現場における設備・人の状況を定期的に確認・改善する等、現地現物を重視した安全・品質の向上に加え、社外の視点や知見を積極的に取り入れる目的で新たに設置した「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」等の外部専門家による指導・助言等も踏まえながら継続的な改善に取り組んでいる。
品質管理や環境管理についても、規程・マニュアル等により遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査等によりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施している。
情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいる。

企業倫理遵守リスクの影響度・発現可能性の評価は変わらず、「など」から「等」への表記統一や段落分けが行われた。原子力事業の対応策では、対話活動の意見に基づく「志」の作成や外部人材登用などの記述が、「志」に基づく発電所運営と状況変化に応じた活動の充実という表現に改められた。

影響度
大-特大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、
法令違反などの企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下する等、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
中でも、昨今、企業への要請の高まりが見られる「人権」については、社員、グループ会社社員の理解不足に起因する人権侵害が発生した場合、当社への批判などにより、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。中でも、昨今、企業への要請の高まりが見られる「人権」については、社員、グループ会社社員の理解不足に起因する人権侵害が発生した場合、当社への批判等により、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
また、原子力事業においては、安全文化醸成並びに核セキュリティ文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動などに取り組んでいる。また、原子力事業においては、安全文化醸成並びに核セキュリティ文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動等に取り組んでいる。
しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・従業員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織ごとに企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施している。
また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定している。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っている。
人権尊重の推進にあたっては、国際連合のビジネスと人権に関する指導原則に準拠した「東京電力グループ人権方針」(2021年8月)に基づき取り組んでいる。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築、eラーニングや研修による教育、救済メカニズムとしてあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口の設置などを実施しており、これら取り組みのプロセスや実効性の評価結果を積極的に情報開示している。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築、eラーニングや研修による教育、救済メカニズムとしてあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口の設置等を実施しており、これら取り組みのプロセスや実効性の評価結果を積極的に情報開示している。
原子力事業においては、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案などを受け、経営層による所員との対話活動や対話活動などから得られた意見に基づいた「柏崎刈羽原子力発電所の志」の作成、外部人材の登用などの施策により、内部コミュニケーションや所員のモチベーションの改善を行い、地域の皆さまから信頼される発電所を実現するための取り組みを継続して行っている。原子力事業においては、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案等を受け、経営層による所員との対話活動を通じて作成した「柏崎刈羽原子力発電所の志」に基づく発電所運営を行っている。発電所の状況変化に応じて活動を充実していくことで、内部コミュニケーションや所員のモチベーションを改善し、地域の皆さまから信頼される発電所を実現するための取り組みを継続して行っている。

影響度
大-特大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、
法令違反などの企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
中でも、昨今、企業への要請の高まりが見られる「人権」については、社員、グループ会社社員の理解不足に起因する人権侵害が発生した場合、当社への批判などにより、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
また、原子力事業においては、安全文化醸成並びに核セキュリティ文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動などに取り組んでいる。しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・従業員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織ごとに企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施している。
また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定している。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っている。
人権尊重の推進にあたっては、国際連合のビジネスと人権に関する指導原則に準拠した「東京電力グループ人権方針」(2021年8月)に基づき取り組んでいる。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築、eラーニングや研修による教育、救済メカニズムとしてあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口の設置などを実施しており、これら取り組みのプロセスや実効性の評価結果を積極的に情報開示している。
原子力事業においては、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案などを受け、経営層による所員との対話活動や対話活動などから得られた意見に基づいた「柏崎刈羽原子力発電所の志」の作成、外部人材の登用などの施策により、内部コミュニケーションや所員のモチベーションの改善を行い、地域の皆さまから信頼される発電所を実現するための取り組みを継続して行っている。

影響度
大-特大
発現可能性
中-高
想定される
リスク内容
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下する等、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
中でも、昨今、企業への要請の高まりが見られる「人権」については、社員、グループ会社社員の理解不足に起因する人権侵害が発生した場合、当社への批判等により、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
また、原子力事業においては、安全文化醸成並びに核セキュリティ文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動等に取り組んでいる。
しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策
「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・従業員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織ごとに企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施している。
また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定している。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っている。
人権尊重の推進にあたっては、国際連合のビジネスと人権に関する指導原則に準拠した「東京電力グループ人権方針」(2021年8月)に基づき取り組んでいる。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築、eラーニングや研修による教育、救済メカニズムとしてあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口の設置等を実施しており、これら取り組みのプロセスや実効性の評価結果を積極的に情報開示している。
原子力事業においては、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案等を受け、経営層による所員との対話活動を通じて作成した「柏崎刈羽原子力発電所の志」に基づく発電所運営を行っている。発電所の状況変化に応じて活動を充実していくことで、内部コミュニケーションや所員のモチベーションを改善し、地域の皆さまから信頼される発電所を実現するための取り組みを継続して行っている。