北海道電力株式会社

「燃料・卸電力市場価格の変動」の項に、足元で中東情勢の緊迫化に伴い燃料・卸電力市場価格が上昇している旨の記述が追加された。価格変動リスクの分散・回避策（電源構成、長期契約・スポット調達の組み合わせ、デリバティブ活用等）や燃料費調整制度による影響緩和の記載は基本的に従前どおりで、表現が一部「努めていく」等に改められている。

燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。そのため足元では中東情勢の緊迫化に伴い燃料・卸電力市場価格が上昇している。引き続き、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など等契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用など等により価格変動リスクの分散・回避に努めているく。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。
低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。

燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用などにより価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。
低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。

燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。足元では中東情勢の緊迫化に伴い燃料・卸電力市場価格が上昇している。引き続き、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先等契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用等により価格変動リスクの分散・回避に努めていく。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。
低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。

前年は2024年度末の有利子負債が全て固定金利である旨を記載していたが、今年は大部分が固定金利の社債・長期借入金であり金利変動の業績影響は限定的との記述に改められた。あわせて、物価や人件費の動向により資機材調達コストが増加し業績に影響する可能性があるとの記載が新たに追加された。

今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
なお、2024年度末におけるただし、ほくでんグループの有利子負債は、全て残高の大部分は固定金利で調達していた社債や長期借入金であることなどから、金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図っているが、今後の物価や人件費の動向によっては、資機材調達コストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
なお、2024年度末におけるほくでんグループの有利子負債は、全て固定金利で調達している。

今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図っているが、今後の物価や人件費の動向によっては、資機材調達コストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

事業等のリスクに「(10) 人材の確保」が新たに追加された。ほくでんグループ人材戦略に基づく人材育成や環境整備を進めているものの、深刻な人材不足が生じた場合には業務遂行に支障が生じ、業績に影響が及ぶ可能性があると記載されている。

（なし）

「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、自律的に挑戦・変化していくことができる人材の育成や、多様な人材が認め合い、働きがいと成長を感じながら活躍する環境の整備に向けた施策を推進しているが、深刻な人材不足が生じた場合は、業務遂行に支障が生じ、業績に影響が及ぶ可能性がある。

情報セキュリティのリスク項目に、サイバー攻撃への備え（不正侵入・攻撃の防止措置、早期検知・迅速対応のための体制構築や訓練等）に関する記述が追加された。また、サイバー攻撃に起因するシステム障害等が発生した場合に業務遂行に支障が生じ、社会的信用が低下して業績に影響が及ぶ可能性があるとの記載が加わった。従来の「情報流出により」は「情報流出等の」に表現が改められた。

ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が等の問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
また、サイバー攻撃への備えとして、システムへの不正侵入や攻撃を防止するための適切な措置を講じるとともに、サイバー攻撃の早期検知と迅速な対応のための体制構築や訓練等により、インシデント対応レベルの向上に努めている。
しかしながら、サイバー攻撃に起因するシステム障害等が発生した場合、業務遂行に支障が生じるとともに、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。

ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。

ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出等の問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
また、サイバー攻撃への備えとして、システムへの不正侵入や攻撃を防止するための適切な措置を講じるとともに、サイバー攻撃の早期検知と迅速な対応のための体制構築や訓練等により、インシデント対応レベルの向上に努めている。
しかしながら、サイバー攻撃に起因するシステム障害等が発生した場合、業務遂行に支障が生じるとともに、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
また、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はない。

（なし）

泊発電所の防潮堤設置工事について、完了時期は未定で3年程度での完成を目標とする旨の記載から、着工から完成まで3年数ヵ月程度を要する見込みで工程短縮方策を検討する旨の記載に変更された。また、3号機の原子炉設置変更許可は、審査結果案の取りまとめ段階から2025年7月に許可を受けた旨に更新され、今後は設工認および保安規定変更認可申請の審査に対応するとされている。

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年3月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。工事の完了時期は未定だが、着工から3年程度での完成を目標とし、さらに完成まで3年数ヵ月程度を要する見込みであるが、工程短縮方策を検討し、少しでも早い完成安全対策工事の完了を目指して取り組んでいる。
泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年3月には、これまでの審査内容を踏まえた3号機の原子炉設置変更許可申請に係る補正書を提出した。その後、2025年4月の原子7月に原子力規制委員会においてより泊発電所3号機の原子炉設置変更許可申請に関する審査の結果の案が取りまとめられた。
を受けた。引き続き、原子炉設置変更許可の取得に向けて対応を進めるとともに、早期の再稼働に向けて、詳細設計に係る「設計及び工事の計画認可(設工認)や使用前事業者検査等に計画の認可申請」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可申請」に係る審査などについても対応していく。
しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年3月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。工事の完了時期は未定だが、着工から3年程度での完成を目標とし、さらに少しでも早い完成を目指して取り組んでいる。
泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年3月には、これまでの審査内容を踏まえた3号機の原子炉設置変更許可申請に係る補正書を提出した。その後、2025年4月の原子力規制委員会において3号機の原子炉設置変更許可申請に関する審査の結果の案が取りまとめられた。
引き続き、原子炉設置変更許可の取得に向けて対応を進めるとともに、早期の再稼働に向けて、設計及び工事の計画認可(設工認)や使用前事業者検査等に対応していく。
しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年3月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。着工から完成まで3年数ヵ月程度を要する見込みであるが、工程短縮方策を検討し、少しでも早い安全対策工事の完了を目指して取り組んでいる。
泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年7月に原子力規制委員会より泊発電所3号機の原子炉設置変更許可を受けた。引き続き、詳細設計に係る「設計及び工事計画の認可申請」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可申請」に係る審査などについても対応していく。
しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

「設備障害・供給支障」の記載で、「など」が「等」に置き換わるなど、表記の揺れが整理されただけの変更である。リスクの内容や影響の説明に実質的な変化はない。

発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施など等による設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなど等のために費用が増加するなど等、業績に影響が及ぶ可能性がある。

発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などによる設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加するなど、業績に影響が及ぶ可能性がある。

発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施等による設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増し等のために費用が増加する等、業績に影響が及ぶ可能性がある。

「景気の悪化などによる」「気温の影響などにより」の「など」が「等」に置き換えられたのみで、電力需要・販売電力量の変動リスクの内容に変更はない。

景気の悪化など等による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響など等により電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

景気の悪化などによる経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響などにより電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

景気の悪化等による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響等により電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

「電気事業以外の事業」のリスク記載で、「事業環境の悪化など」が「事業環境の悪化等」に表記変更されたのみで、内容に実質的な変更はない。

電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化など等により、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化等により、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

コンプライアンス遵守に関するリスク項目で、行為規制遵守に関する委員会の記載が変更された。従来は北海道電力ネットワーク㈱の「行為規制等遵守委員会」と外部有識者による評価・提言に言及していたが、今回は当社及び北海道電力ネットワーク㈱が行為規制遵守に関する委員会を設置するという表現になり、外部有識者の評価・提言への言及が削除された。リスク内容（法令違反等による社会的信用の低下と業績影響）自体は変わっていない。

「ほくでんグループCSR行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。
また、当社及び北海道電力ネットワーク株式会社(株)においては「、行為規制等遵守遵守に関する委員会」を設置し、外部有識者による評価・提言を基に行為規制等の遵守に向けた取り組みの実効性を高めるとともに、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。
しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

「ほくでんグループCSR行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。また、北海道電力ネットワーク株式会社においては「行為規制等遵守委員会」を設置し、外部有識者による評価・提言を基に行為規制等の遵守に向けた取り組みの実効性を高めるとともに、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。
しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

「ほくでんグループCSR行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。
また、当社及び北海道電力ネットワーク(株)において、行為規制遵守に関する委員会を設置し、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。
しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）は前年と同じ項目が維持され、計上額が2025年3月末の33,132百万円から2026年3月末の23,470百万円に減少した。監査手続では、企業分類の検討の観点に「電力市場制度」が加わり、感応度分析の記述が「重要な仮定の変動が将来の課税所得の見積りに与える影響を評価する」旨に具体化された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、20256年3月31日現在、繰延税金資産を33,13223,470百万円計上している。
会社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の判定及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画における販売電力料の予測を踏まえたものである。販売電力料は販売単価及び販売電力量から見積もっており、その重要な仮定は販売電力量である。販売電力量の予測には将来の電力需要の動向や電力市場における競争状況の影響が含まれており、不確実性を伴う。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について経営者と討議し、会社の過去の課税所得の推移や電力市場制度、経営環境等に照らし検討した。
・将来の課税所得の見積りが合理的であるかを確認するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及び需要想定との整合性を検討した。
・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売電力量については、その適切性を確認するため、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と販売計画との比較を実施し、電力広域的運営推進機関が公表した北海道エリアの需要想定と整合しているか、また、競争環境や需要の変化等を踏まえたものとなっているかについて検討した。
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、の変動が将来の事業計画課税所得の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討に与える影響を評価するために、感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、2025年3月31日現在、繰延税金資産を33,132百万円計上している。
会社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の判定及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画における販売電力料の予測を踏まえたものである。販売電力料は販売単価及び販売電力量から見積もっており、その重要な仮定は販売電力量である。販売電力量の予測には将来の電力需要の動向や電力市場における競争状況の影響が含まれており、不確実性を伴う。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について経営者と討議し、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・将来の課税所得の見積りが合理的であるかを確認するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及び需要想定との整合性を検討した。
・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売電力量については、その適切性を確認するため、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と販売計画との比較を実施し、電力広域的運営推進機関が公表した北海道エリアの需要想定と整合しているか、また、競争環境や需要の変化等を踏まえたものとなっているかについて検討した。
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、2026年3月31日現在、繰延税金資産を23,470百万円計上している。
会社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の判定及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画における販売電力料の予測を踏まえたものである。販売電力料は販売単価及び販売電力量から見積もっており、その重要な仮定は販売電力量である。販売電力量の予測には将来の電力需要の動向や電力市場における競争状況の影響が含まれており、不確実性を伴う。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について経営者と討議し、会社の過去の課税所得の推移や電力市場制度、経営環境等に照らし検討した。
・将来の課税所得の見積りが合理的であるかを確認するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及び需要想定との整合性を検討した。
・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売電力量については、その適切性を確認するため、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と販売計画との比較を実施し、電力広域的運営推進機関が公表した北海道エリアの需要想定と整合しているか、また、競争環境や需要の変化等を踏まえたものとなっているかについて検討した。
・重要な仮定の変動が将来の課税所得の見積りに与える影響を評価するために、感応度分析を実施した。