中部電力株式会社

前年は浜岡原子力発電所3・4号機の審査が基準地震動・基準津波で前進していた旨が記載されていたが、今年は2026年1月公表の基準地震動策定に係る不適切事案を受け、3・4号機の審査と5号機の申請準備がいずれも中断している旨に変更された。独立した外部専門家による調査委員会への協力や、社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」の設置など、組織・風土の変革に向けた取り組みが追記され、影響が及ぶ要因に原子力規制委員会等の判断が加えられた。

国の2050年カーボンニュートラル宣言以降,エネルギー安定供給,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」及び「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定され,そのなかで再生可能エネルギーと原子力発電を最大限活用する方針が示された。
当社では,浜岡原子力発電所全号機の運転停止から10年以上が経過し,現在,3・4号機については,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けており,2023年9月の基準地震動に続き,2024年10月の審査会合において,基準津波も「おおむね妥当」と評価された。敷地内の断層(H断層)等の審査も継続して行われていることに加え,同年12月からはプラント関係の審査が行われており,着実に前進している。
福島第一を踏まえたさらなる安全性向上対策や原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの4号機の主な工事は完了している。今後も,審査対応などにより必要となった追加の設備対策については,可能な限り早期に実施していく。3の理解向上に向けた取り組みを進めるとともに,3・4号機については,4号機に引き続き,新規制基準を踏まえた対策に努めていく。適合性審査を受けていた。また,5号機については,海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して,新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進める。
また,現場対応力の強化に向けた教育・訓練の充実や防災体制の整備を図るなど,発電所内を中心としたオンサイト対応を継続ていた。しかしながら,2026年1月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け,いずれも中断している。当社は,独立した外部専門家のみで構成される調査委員会による調査に全面的に協力するとともに,住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて,国・自治体との連携強化を通じ,発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。加えて,更なる原子力安全性の向上にむけて,社外有識者の知見を活用し当社として改善すべき事項は先行して着実に取り組むべく,社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」を設置し,「意識・行動の変革」,「組織・組織風土の変革」,「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めている。

当社グループは,浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において,火力電源での代替を行っており,これによる電源調達費用の大幅な増加などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。
また,新規制基準への対応などに伴う原子力規制委員会等の判断,浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

国の2050年カーボンニュートラル宣言以降,エネルギー安定供給,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」及び「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定され,そのなかで再生可能エネルギーと原子力発電を最大限活用する方針が示された。
当社では,浜岡原子力発電所全号機の運転停止から10年以上が経過し,現在,3・4号機については,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けており,2023年9月の基準地震動に続き,2024年10月の審査会合において,基準津波も「おおむね妥当」と評価された。敷地内の断層(H断層)等の審査も継続して行われていることに加え,同年12月からはプラント関係の審査が行われており,着実に前進している。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの4号機の主な工事は完了している。今後も,審査対応などにより必要となった追加の設備対策については,可能な限り早期に実施していく。3号機については,4号機に引き続き,新規制基準を踏まえた対策に努めていく。5号機については,海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して,新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進める。
また,現場対応力の強化に向けた教育・訓練の充実や防災体制の整備を図るなど,発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに,住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて,国・自治体との連携強化を通じ,発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。加えて,更なる原子力安全性の向上にむけて,社外有識者の知見を活用している。
当社グループは,浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において,火力電源での代替を行っており,これによる電源調達費用の大幅な増加などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。
また,新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

国の2050年カーボンニュートラル宣言以降,エネルギー安定供給,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」及び「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定され,そのなかで再生可能エネルギーと原子力発電を最大限活用する方針が示された。
浜岡原子力発電所については,新規制基準を踏まえたさらなる安全性向上対策や原子力発電の理解向上に向けた取り組みを進めるとともに,3・4号機については,新規制基準適合性審査を受けていた。また,5号機については,海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して,新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進めていた。しかしながら,2026年1月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け,いずれも中断している。当社は,独立した外部専門家のみで構成される調査委員会による調査に全面的に協力するとともに,当社として改善すべき事項は先行して着実に取り組むべく,社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」を設置し,「意識・行動の変革」,「組織・組織風土の変革」,「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めている。

当社グループは,浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において,火力電源での代替を行っており,これによる電源調達費用の大幅な増加などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。
また,原子力規制委員会等の判断,浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

前年の独占禁止法違反事案に関する「コンプライアンス徹底策」等の記載が削除され、新たに浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事に係る取引先との長期未精算および役員による取締役会等への未報告事案、並びに浜岡3・4号機の新規制基準適合性審査における地震動評価を不適切な方法で実施していた事案が追加された。外部専門家による調査委員会の調査への協力や「解体的再構築に向けた検討会議」の設置など、再発防止・改善の取り組みも記載されている。

当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと,「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,コンプライアンスの徹底,企業倫理の向上に努めている。
浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事の一部で,一部の取引先との間で長期間未精算になっている事案が判明し,また,当社及び中部電力ミライズ(株)は,2023年4月7日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え,2024年3月4日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に原子力部門の役員が,社内規程に反し,これらの事実を取締役会等に対して長期に亘って報告を行っていなかった事案が判明した。調達ルールの見直しや管理体制の強化,予算管理の徹底,定期的な会議の設置,教育の充実,他部門出身の副本部長の配置によるサポート強化,他部門との交流,モニタリングの強化を継続的に実施し,再発防止に努めていく。
また,原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所3・4号機の新規制基準適合性審査において,浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案が発生した。当社は,当社から独立した外部専門家のみで構成される調査委員会の調査に全面的に協力するとともに,
当社として改善すべき事項は先行して着実に取り組んでいくことで,二度と独占禁止法違反事案を起こさず,またそむべく,社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」を設置し,「意識・行動の変革」,「組織・組織風土の変革」,「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めている。今後,調査委員会による調査結果も踏まえ,このような疑いを持たれ不適切事案を二度と生じさせることがないよう努めている,さらなる改善策・対応策を検討・立案し,全社を挙げて取り組んでいく。
当社グループは,今後も,常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し,その結果に基づいて説明責任を果たすとともに,コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし,コンプライアンスに反する事象により,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと,「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,コンプライアンスの徹底,企業倫理の向上に努めている。
また,当社及び中部電力ミライズ(株)は,2023年4月7日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え,2024年3月4日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで,二度と独占禁止法違反事案を起こさず,またそのような疑いを持たれることがないよう努めている。
当社グループは,今後も,常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し,その結果に基づいて説明責任を果たすとともに,コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし,コンプライアンスに反する事象により,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと,「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,コンプライアンスの徹底,企業倫理の向上に努めている。
浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事の一部で,一部の取引先との間で長期間未精算になっている事案が判明し,また,当社原子力部門の役員が,社内規程に反し,これらの事実を取締役会等に対して長期に亘って報告を行っていなかった事案が判明した。調達ルールの見直しや管理体制の強化,予算管理の徹底,定期的な会議の設置,教育の充実,他部門出身の副本部長の配置によるサポート強化,他部門との交流,モニタリングの強化を継続的に実施し,再発防止に努めていく。
また,原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所3・4号機の新規制基準適合性審査において,浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案が発生した。当社は,当社から独立した外部専門家のみで構成される調査委員会の調査に全面的に協力するとともに,
当社として改善すべき事項は先行して着実に取り組むべく,社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」を設置し,「意識・行動の変革」,「組織・組織風土の変革」,「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めている。今後,調査委員会による調査結果も踏まえ,このような不適切事案を二度と生じさせることがないよう,さらなる改善策・対応策を検討・立案し,全社を挙げて取り組んでいく。
当社グループは,今後も,常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し,その結果に基づいて説明責任を果たすとともに,コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし,コンプライアンスに反する事象により,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

原子力発電事業の固定資産評価に関するKAMで、対象年度が2026年3月期に更新され原子力発電設備の計上額が294,159百万円から297,770百万円となった。新たに、2025年5月に原子力規制庁から基準地震動策定に関する調査依頼を受け、浜岡原子力発電所の地震動評価の代表波選定が審査会合での説明と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いが確認され、2026年1月14日の原子力規制委員会で審査停止が決定されたことが追記された。この事案が運転停止の更なる長期化の可能性を生じさせるとされたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が簿価を上回るため減損損失は認識されていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

原子力発電事業の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
中部電力株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が294,159百万円計上されており、連結総資産の約4%を占めている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1 原子力発電事業の固定資産の評価」に記載の通り、中部電力株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度において、固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が297,770百万円計上されており、連結総資産の約4%を占めている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
浜岡原子力発電所の3号機・4号機・5号機は、2011年の東日本大震災後に運転を停止している。原子力発電所を再稼働するためには、原子力規制委員会による新規制基準適合性確認審査で認可され、検査に合格する必要がある。原子力発電所を再稼働するためには、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査(以下「審査」)で認可され、検査に合格する必要がある。
原子力発電事業については、2025年2月の「第7次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーとともに、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として最大限活用することが必要不可欠であると位置づけられている。なお、2023年5月に「GX脱炭素電源法」が成立し、「GX実現に向けた基本方針」に基づき安全確保を大前提とした原子力の活用に向けた所要の関連法の改正が行われている。
また、中部電力株式会社は「中部電力グループ中期経営計画」において、『浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み』を重点取組の一つとして掲げ、原子力規制委員会による新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに、適合性確認審査を早期に受けるため社内体制を強化し確実な審査対応に努めている。2023年9月には想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」について、2024年10月には想定される最大規模の津波高さ「基準津波」について、原子力規制委員会より概ね妥当との評価を受け、同年12月からプラント施設に関する審査を開始している。
さらに、「ゼロエミチャレンジ2050」において、2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力による非化石エネルギーを最大限活用することなどにより、電気の脱炭素化に取り組んでいる。
しかし、運転停止状況が長期間継続していることなどから、将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し、減損損失の認識の要否を検討する必要がある。当連結会計年度においては、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから、減損損失を認識していない。中部電力株式会社は、「ゼロエミチャレンジ2050」において、2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力による非化石エネルギーを最大限活用することなどによる電気の脱炭素化に取り組んでいる。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には、再稼働後の発電による販売収益、安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。原子力規制委員会による新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進め、審査を早期に受けるため社内体制を強化し、2023年9月には想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」について、2024年10月には想定される最大規模の津波高さ「基準津波」について、原子力規制委員会より概ね妥当との評価を受け、同年12月からプラント施設に関する審査を開始した。
以上から、当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。しかし、2025年5月、会社は原子力規制庁から基準地震動の策定に関する調査依頼の連絡を受け、その対応を行ってきたところ、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が、審査会合での会社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること(以下「本事案」)が確認されたため、2026年1月14日に開催された第51回原子力規制委員会において、本事案を受け審査を停止することが決定された。
本事案は、審査に重要な影響を及ぼし、運転停止状況が更に長期化する可能性があることなどから、割引前将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し、減損損失の認識の要否を検討する必要がある。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回っているため、減損損失を認識していない。
当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

原子力発電事業の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
中部電力株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が294,159百万円計上されており、連結総資産の約4%を占めている。
浜岡原子力発電所の3号機・4号機・5号機は、2011年の東日本大震災後に運転を停止している。原子力発電所を再稼働するためには、原子力規制委員会による新規制基準適合性確認審査で認可され、検査に合格する必要がある。
原子力発電事業については、2025年2月の「第7次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーとともに、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として最大限活用することが必要不可欠であると位置づけられている。なお、2023年5月に「GX脱炭素電源法」が成立し、「GX実現に向けた基本方針」に基づき安全確保を大前提とした原子力の活用に向けた所要の関連法の改正が行われている。
また、中部電力株式会社は「中部電力グループ中期経営計画」において、『浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み』を重点取組の一つとして掲げ、原子力規制委員会による新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに、適合性確認審査を早期に受けるため社内体制を強化し確実な審査対応に努めている。2023年9月には想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」について、2024年10月には想定される最大規模の津波高さ「基準津波」について、原子力規制委員会より概ね妥当との評価を受け、同年12月からプラント施設に関する審査を開始している。
さらに、「ゼロエミチャレンジ2050」において、2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力による非化石エネルギーを最大限活用することなどにより、電気の脱炭素化に取り組んでいる。
しかし、運転停止状況が長期間継続していることなどから、将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し、減損損失の認識の要否を検討する必要がある。当連結会計年度においては、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には、再稼働後の発電による販売収益、安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

原子力発電事業の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)1 原子力発電事業の固定資産の評価」に記載の通り、中部電力株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度において、固定資産仮勘定を含む原子力発電設備が297,770百万円計上されており、連結総資産の約4%を占めている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
浜岡原子力発電所の3号機・4号機・5号機は、2011年の東日本大震災後に運転を停止している。原子力発電所を再稼働するためには、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査(以下「審査」)で認可され、検査に合格する必要がある。
原子力発電事業については、2025年2月の「第7次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーとともに、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として最大限活用することが必要不可欠であると位置づけられている。なお、2023年5月に「GX脱炭素電源法」が成立し、「GX実現に向けた基本方針」に基づき安全確保を大前提とした原子力の活用に向けた所要の関連法の改正が行われている。
中部電力株式会社は、「ゼロエミチャレンジ2050」において、2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力による非化石エネルギーを最大限活用することなどによる電気の脱炭素化に取り組んでいる。
原子力規制委員会による新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進め、審査を早期に受けるため社内体制を強化し、2023年9月には想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」について、2024年10月には想定される最大規模の津波高さ「基準津波」について、原子力規制委員会より概ね妥当との評価を受け、同年12月からプラント施設に関する審査を開始した。
しかし、2025年5月、会社は原子力規制庁から基準地震動の策定に関する調査依頼の連絡を受け、その対応を行ってきたところ、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が、審査会合での会社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること(以下「本事案」)が確認されたため、2026年1月14日に開催された第51回原子力規制委員会において、本事案を受け審査を停止することが決定された。
本事案は、審査に重要な影響を及ぼし、運転停止状況が更に長期化する可能性があることなどから、割引前将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し、減損損失の認識の要否を検討する必要がある。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回っているため、減損損失を認識していない。
当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

連結経常損益の実績が2,640億円から2,840億円程度に更新され、中東情勢・燃料価格高止まり・石油製品の供給支障が不透明要因に加わった。また地球環境保全の項で、(株)シーテックが3海域の洋上風力発電事業の開発取り止めを決定し当連結会計年度に損失を計上済みで、撤退の過程で追加損失が発生する可能性があるとの記載が新たに追加された。新成長分野の項は「シナジー領域等」に再編され、東芝ファンドへの出資額(1,000億円)の記載などが削除された。

2024年度の期ずれを除いた連結経常損益は,2023年度に比べミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み換えによる費用削減効果等の減少,パワーグリッドにおける需給調整取引にかかる費用の増加などはあったものの,2,640億円程度確保することができた。しかしながら,先行きを不透明にする事象として,世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加,欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスク,為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや,物価・賃金・金利の上昇,小売事業の競争激化,電気事業の制度変更などがある。2025年度の期ずれを除いた連結経常損益は,2024年度に比べミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み換えによる費用削減効果等の拡大,パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の減少などから,2,840億円程度確保することができた。しかしながら,先行きを不透明にする事象として,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスク,燃料価格の高止まりや石油製品の供給支障の継続に加え,為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや,世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加,物価・賃金・金利の上昇,小売事業の競争激化,電気事業の制度変更などがある。
また,出力が不安定な自然変動電源が大量導入される中,異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり,さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには,日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。また,出力が不安定な自然変動電源が大量導入された中,異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり,さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには,日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。
このような事業環境の変化に対して当社グループは,再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上,他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用,(株)JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化,(株)JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte.Ltd.を通じた機動的な調達や,認定供給確保事業者としての戦略的余剰LNGの確保などによる安定的な燃料確保,お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより,グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。このような事業環境の変化のもと,電力需給への対応として当社グループは,再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上,他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用,電力系統の次世代化,(株)JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化,(株)JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な燃料調達や,将来の電力需要増加も見据えた新規調達や長期売買契約締結などによる安定的な燃料確保,お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより,グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。
安定的な事業成長に向けて,国内エネルギー事業においては,内外無差別な卸取引の進展も踏まえ,電源調達ポートフォリオの最適化,市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。加えて,新成長領域やグローバル事業の収益拡大などを通じて,持続的な成長を実現し,中期経営目標の達成を目指していく。
中長期的には,GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しは増加傾向に変化しており,エネルギー安定供給確保,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」や「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。また,電力システム改革の検証結果が取りまとめられ,安定供給確保や脱炭素化に必要な投資を確保していく仕組みを整備する方向性も示された。中長期的には,GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しは増加傾向に変化しており,エネルギー安定供給確保,経済成長,脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められている。
当社は,このような事業環境の変化に対応し,ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長を実現するため,2025年4月に企業理念を改定した。新たな企業理念のもと,経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって,電力の安定供給確保,分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大,電化等による需要創出に取り組んでいく。また,「S(安全性の確保)+3E(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)」の実現に向けた設備形成などを加速するとともに,これに資するエネルギー政策や電気事業制度に関する提言を実施していく。このような中,当社は,グループ一体となって,電力の安定供給確保,分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大,電化等による需要創出に取り組んでいく。また,「S(安全性の確保)+3E(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)」の実現に向けた設備形成や燃料調達などを適切に行うとともに,これに資するエネルギー政策や電気事業制度に関する提言を実施していく。
ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など,当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など,当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

①燃料・電力価格の変動等
当社グループの電源調達費用は,LNG,石炭,原油,卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズ(株)では,これら価格のボラティリティが高い中においても,お客さまに安定して電気をお届けするため,燃料価格に加え卸電力取引市場価格の変動を反映させる燃料費調整の仕組みの導入など一部料金メニューの見直しとともに,電力先物取引や通貨オプションなどを始めとしたヘッジ取引により,調達価格の安定化を実施している。これに対して中部電力ミライズ(株)では,これら価格のボラティリティが高い中においても,お客さまに安定して電気をお届けするため,2026年4月には,燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映した特別高圧・高圧の標準料金メニューに見直した。また,電力先物取引などのヘッジ取引により,調達価格の安定化を実施している。これらにより財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
これらの取り組みに加えて,足元の燃料価格が安定的に推移していることや,当社グループ全体で取り組んでいる経営努力などを踏まえ,2025年度においても電気料金等の負担を軽減する施策を実施している。
(株)JERAによる燃料調達や中部電力ミライズ(株)による市場などを通じた電力調達において,調達先の分散化,契約の長期化・柔軟性の確保など,燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行っている。加えて,市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。
ただし,欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動,調達先の設備・操業トラブルなどにより,需給状況や市場価格が大きく変動することがある。ただし,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動,調達先の設備・操業トラブルなどにより,需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在化に伴う,調達費用の増減,調達価格と販売価格の差異,電力の市場価格・卸価格の変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

②競争等への対応
脱炭素化に伴うエネルギー需給構造の転換によりGXやDXが進展しており,中長期的な電力需要の見通しも増加傾向に変化している。
厳しい競争環境が継続する中でも,中部地域及び中部電力グループを選んでいただくべく,グループ全体で的確に対応していく。
中部電力ミライズ(株)では,これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」をもとに,お客さまの暮らしを豊かにするサービスや,ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し,新たな価値の提供を進めていく。
(株)JERAは,最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化などを通じた追加供給力の確保などによる安定供給確保に取り組むとともに,燃料上流・調達から発電,電力・ガス販売にいたるバリューチェーンの最適運用,効率的運営に努めていく。(株)JERAは,燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けて,最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化など,安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて,(株)JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な調達に取り組むとともに,将来の電力需要増加も見据え,新規調達や長期売買契約締結を進めるなど,安定的かつ競争力のある燃料確保にも努めている。
ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化,競争激化や景気動向・気温変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化,競争激化や景気動向・気温変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

③新成長分野の事業化
当社グループは,エネルギー事業とさまざまなサービスを掛け合わせた新たなサービスをお届けすることで,新たな価値の創出を目指していく。不動産事業においては,2025年4月に不動産事業本部を設置し,(株)日本エスコン及び中電不動産(株)とともに,グループの強みを活かしたまちづくりを推進している。資源循環・上下水道・地域交通・森林経営などの地域インフラ事業については,さまざまなパートナーのみなさまと連携して,地域のみなさまの安全・安心・利便性向上につながる取り組みを推進し,これらの取り組みを通じて,地域課題の解決に貢献していく。③シナジー領域等
当社グループは,DXやAX(AIトランスフォーメーション)を推進し,事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進める。加えて,シナジー領域として,エネルギー事業で培った設備のインフラ運営ノウハウ,技術人財や中部エリアを網羅する拠点,電化・省エネソリューション等も活用し,マルチユーティリティ事業(上下水道・資源循環事業など)や不動産事業を展開して新たな価値を創出していく。2026年4月には,社内外との連携・協業を加速し,事業・サービスを機動的に展開するため,マルチユーティリティ本部を設置した。同本部のもと社会課題の解決に貢献していく。また,不動産事業については,不動産事業本部が中心となり,エネルギーに加え,社会課題解決に資する取り組みとのシナジーを発揮できるよう,グループ一体となってまちづくりを推進していく。
また,当社は,株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするTB投資事業有限責任組合に,有限責任組合員として1,000億円を出資することを2023年9月21日付で決定した。本出資は,東芝が安定した経営基盤を構築し,同社の企業価値を大きく向上させることに貢献するものであり有意義な投資機会であると考えている。また,当社は,株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするTB投資事業有限責任組合に,有限責任組合員として出資している。
グローバル事業においては,再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」,水素・アンモニアなどの「ブルー領域」,マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の4領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し,各国・地域の社会課題解決への貢献と,収益の拡大を目指している。
なお,当社は,2016年7月1日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業を(株)JERAへ承継した取引について,2022年12月17日に,メキシコ税務当局から約759億円(2022年12月時点の為替レートに基づく)の納付を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は,日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものであることから,2023年2月10日に,当局に対し行政不服審査を申し立てた。加えて,日墨租税条約に基づく両国税務当局間の相互協議も実施中である。
また,足元では資機材価格高騰などの継続が見込まれることから,グローバル事業をはじめとする新成長分野における事業への投資を厳選するとともに,適切なリスク評価と定期的なモニタリングを実施している。また,足元では資機材価格高騰などの継続が見込まれることから,投資案件を厳選するとともに,適切なリスク評価と定期的なモニタリングを実施している。
ただし,これらの事業が,他事業者との競争激化やカントリーリスクの顕在化,新技術の導入遅延や政策・制度等の変更などにより,当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言以降,エネルギー安定供給,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」及び「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されるなど,地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。

当社グループでは,「中部電力グループ環境基本方針」のもと,カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに,エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には,2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し,320万kW以上を目指すとともに,安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用,水素・アンモニアサプライチェーンの構築,アンモニア転換技術の確立に向けた碧南火力4号機における20%転換実証試験,非効率石炭火力発電の停廃止,火力発電のさらなる高効率化,再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化,需給運用の広域化,「ミライズGreenでんき」をはじめとするCO2フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し,「2030年までに,お客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減」を達成する。具体的には,2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し,320万kW以上を目指すとともに,原子力の活用,水素・アンモニアサプライチェーンの構築,碧南火力発電所におけるアンモニア転換の商用化,非効率石炭火力発電の停廃止,火力発電のさらなる高効率化,再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化,需給運用の広域化,水力発電の最適運用,「ミライズGreenでんき」をはじめとするCO2フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し,「2030年までに,お客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減」を達成する。さらに,イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ,「2050年までに,事業全体のCO2排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。
また,気候変動に伴う重要なリスクについても,社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議,経営計画に反映し,取締役会で決議したうえで,適切に施策を実施している。そのような中,想定を上回る事業環境の変化を受け,当社グループの(株)シーテックは,3海域で進める洋上風力発電事業に関して,事業性再評価のうえ,事業パートナー間で協議を行った結果,開発取り止めを決定した。これに伴い当連結会計年度において,損失を計上した。ただし,今後撤退を進める中で追加損失が発生する可能性がある。
ただし,化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした脱炭素関連の制度や事業環境の変化に的確に対応できない場合,また,非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を的確に実施できない場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。今後も脱炭素社会の実現に向けた方針に変わりはないが,化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした脱炭素関連の制度や事業環境の変化に的確に対応できない場合,また,非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を的確に実施できない場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑤金利及び物価・賃金の上昇等
金利の上昇については,当社グループの有利子負債残高のうち91.2%は,社債,長期借入金の長期資金であり,その大部分を固定金利で調達しているため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は短期的には限定的である。金利の上昇については,当社グループの有利子負債残高のうち91.4%は,社債,長期借入金の長期資金であり,その大部分を固定金利で調達しているため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は短期的には限定的である。ただし,今後新たに調達する資金等においては,金利の上昇の影響が見込まれる。市場金利の動向や資金需要の状況を引き続き見極めながら,適時適切に資金を調達していく。
物価・賃金の上昇については,その影響を最小限に抑えられるよう効率化等に引き続き取り組んでいく。また,取引先の置かれた状況の把握に努め,適切な価格により取引先の皆さまと対等な立場で公平・公正な取引を実施している。
ただし,金利・物価・賃金の上昇が継続する場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑥米国の関税政策
米国の関税政策により,今後,自動車等の輸出量が減少する場合,自動車関連の産業集積地である中部エリアの電力需要に一定の影響が生じる可能性がある。⑥米国の通商政策
米国の関税政策をはじめとする自国産業保護を目的とした通商政策により,今後,自動車等の輸出量が減少する場合,自動車関連の産業集積地である中部エリアの電力需要に一定の影響が生じる可能性がある。電力需要が減少する場合においても,市場価格や燃料価格の変動を捉えた電源調達費用の削減等により収支悪化の抑制に努めていく。
ただし,電力需要の減少が継続する場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

2024年度の期ずれを除いた連結経常損益は,2023年度に比べミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み換えによる費用削減効果等の減少,パワーグリッドにおける需給調整取引にかかる費用の増加などはあったものの,2,640億円程度確保することができた。しかしながら,先行きを不透明にする事象として,世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加,欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスク,為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや,物価・賃金・金利の上昇,小売事業の競争激化,電気事業の制度変更などがある。
また,出力が不安定な自然変動電源が大量導入される中,異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり,さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには,日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。
このような事業環境の変化に対して当社グループは,再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上,他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用,(株)JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化,(株)JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte.Ltd.を通じた機動的な調達や,認定供給確保事業者としての戦略的余剰LNGの確保などによる安定的な燃料確保,お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより,グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。
安定的な事業成長に向けて,国内エネルギー事業においては,内外無差別な卸取引の進展も踏まえ,電源調達ポートフォリオの最適化,市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。加えて,新成長領域やグローバル事業の収益拡大などを通じて,持続的な成長を実現し,中期経営目標の達成を目指していく。
中長期的には,GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しは増加傾向に変化しており,エネルギー安定供給確保,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」や「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。また,電力システム改革の検証結果が取りまとめられ,安定供給確保や脱炭素化に必要な投資を確保していく仕組みを整備する方向性も示された。
当社は,このような事業環境の変化に対応し,ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長を実現するため,2025年4月に企業理念を改定した。新たな企業理念のもと,経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって,電力の安定供給確保,分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大,電化等による需要創出に取り組んでいく。また,「S(安全性の確保)+3E(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)」の実現に向けた設備形成などを加速するとともに,これに資するエネルギー政策や電気事業制度に関する提言を実施していく。
ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など,当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

①燃料・電力価格の変動等
当社グループの電源調達費用は,LNG,石炭,原油,卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズ(株)では,これら価格のボラティリティが高い中においても,お客さまに安定して電気をお届けするため,燃料価格に加え卸電力取引市場価格の変動を反映させる燃料費調整の仕組みの導入など一部料金メニューの見直しとともに,電力先物取引や通貨オプションなどを始めとしたヘッジ取引により,調達価格の安定化を実施している。これらにより財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
これらの取り組みに加えて,足元の燃料価格が安定的に推移していることや,当社グループ全体で取り組んでいる経営努力などを踏まえ,2025年度においても電気料金等の負担を軽減する施策を実施している。
(株)JERAによる燃料調達や中部電力ミライズ(株)による市場などを通じた電力調達において,調達先の分散化,契約の長期化・柔軟性の確保など,燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行っている。加えて,市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。
ただし,欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動,調達先の設備・操業トラブルなどにより,需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在化に伴う,調達費用の増減,調達価格と販売価格の差異,電力の市場価格・卸価格の変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

②競争等への対応
脱炭素化に伴うエネルギー需給構造の転換によりGXやDXが進展しており,中長期的な電力需要の見通しも増加傾向に変化している。
厳しい競争環境が継続する中でも,中部地域及び中部電力グループを選んでいただくべく,グループ全体で的確に対応していく。
中部電力ミライズ(株)では,これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」をもとに,お客さまの暮らしを豊かにするサービスや,ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し,新たな価値の提供を進めていく。
(株)JERAは,最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化などを通じた追加供給力の確保などによる安定供給確保に取り組むとともに,燃料上流・調達から発電,電力・ガス販売にいたるバリューチェーンの最適運用,効率的運営に努めていく。
ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化,競争激化や景気動向・気温変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

③新成長分野の事業化
当社グループは,エネルギー事業とさまざまなサービスを掛け合わせた新たなサービスをお届けすることで,新たな価値の創出を目指していく。不動産事業においては,2025年4月に不動産事業本部を設置し,(株)日本エスコン及び中電不動産(株)とともに,グループの強みを活かしたまちづくりを推進している。資源循環・上下水道・地域交通・森林経営などの地域インフラ事業については,さまざまなパートナーのみなさまと連携して,地域のみなさまの安全・安心・利便性向上につながる取り組みを推進し,これらの取り組みを通じて,地域課題の解決に貢献していく。
また,当社は,株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするTB投資事業有限責任組合に,有限責任組合員として1,000億円を出資することを2023年9月21日付で決定した。本出資は,東芝が安定した経営基盤を構築し,同社の企業価値を大きく向上させることに貢献するものであり有意義な投資機会であると考えている。
グローバル事業においては,再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」,水素・アンモニアなどの「ブルー領域」,マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の4領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し,各国・地域の社会課題解決への貢献と,収益の拡大を目指している。
なお,当社は,2016年7月1日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業を(株)JERAへ承継した取引について,2022年12月17日に,メキシコ税務当局から約759億円(2022年12月時点の為替レートに基づく)の納付を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は,日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものであることから,2023年2月10日に,当局に対し行政不服審査を申し立てた。加えて,日墨租税条約に基づく両国税務当局間の相互協議も実施中である。
また,足元では資機材価格高騰などの継続が見込まれることから,グローバル事業をはじめとする新成長分野における事業への投資を厳選するとともに,適切なリスク評価と定期的なモニタリングを実施している。
ただし,これらの事業が,他事業者との競争激化やカントリーリスクの顕在化,新技術の導入遅延や政策・制度等の変更などにより,当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言以降,エネルギー安定供給,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」及び「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されるなど,地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。
当社グループでは,「中部電力グループ環境基本方針」のもと,カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに,エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には,2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し,320万kW以上を目指すとともに,安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用,水素・アンモニアサプライチェーンの構築,アンモニア転換技術の確立に向けた碧南火力4号機における20%転換実証試験,非効率石炭火力発電の停廃止,火力発電のさらなる高効率化,再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化,需給運用の広域化,「ミライズGreenでんき」をはじめとするCO2フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し,「2030年までに,お客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減」を達成する。さらに,イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ,「2050年までに,事業全体のCO2排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。
また,気候変動に伴う重要なリスクについても,社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議,経営計画に反映し,取締役会で決議したうえで,適切に施策を実施している。
ただし,化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした脱炭素関連の制度や事業環境の変化に的確に対応できない場合,また,非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を的確に実施できない場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑤金利及び物価・賃金の上昇等
金利の上昇については,当社グループの有利子負債残高のうち91.2%は,社債,長期借入金の長期資金であり,その大部分を固定金利で調達しているため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は短期的には限定的である。ただし,今後新たに調達する資金等においては,金利の上昇の影響が見込まれる。市場金利の動向や資金需要の状況を引き続き見極めながら,適時適切に資金を調達していく。
物価・賃金の上昇については,その影響を最小限に抑えられるよう効率化等に引き続き取り組んでいく。また,取引先の置かれた状況の把握に努め,適切な価格により取引先の皆さまと対等な立場で公平・公正な取引を実施している。
ただし,金利・物価・賃金の上昇が継続する場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑥米国の関税政策
米国の関税政策により,今後,自動車等の輸出量が減少する場合,自動車関連の産業集積地である中部エリアの電力需要に一定の影響が生じる可能性がある。電力需要が減少する場合においても,市場価格や燃料価格の変動を捉えた電源調達費用の削減等により収支悪化の抑制に努めていく。
ただし,電力需要の減少が継続する場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

2025年度の期ずれを除いた連結経常損益は,2024年度に比べミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み換えによる費用削減効果等の拡大,パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の減少などから,2,840億円程度確保することができた。しかしながら,先行きを不透明にする事象として,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスク,燃料価格の高止まりや石油製品の供給支障の継続に加え,為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや,世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加,物価・賃金・金利の上昇,小売事業の競争激化,電気事業の制度変更などがある。
また,出力が不安定な自然変動電源が大量導入された中,異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり,さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには,日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。
このような事業環境の変化のもと,電力需給への対応として当社グループは,再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上,他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用,電力系統の次世代化,(株)JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化,(株)JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な燃料調達や,将来の電力需要増加も見据えた新規調達や長期売買契約締結などによる安定的な燃料確保,お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより,グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。
安定的な事業成長に向けて,国内エネルギー事業においては,内外無差別な卸取引の進展も踏まえ,電源調達ポートフォリオの最適化,市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。
中長期的には,GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しは増加傾向に変化しており,エネルギー安定供給確保,経済成長,脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められている。
このような中,当社は,グループ一体となって,電力の安定供給確保,分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大,電化等による需要創出に取り組んでいく。また,「S(安全性の確保)+3E(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)」の実現に向けた設備形成や燃料調達などを適切に行うとともに,これに資するエネルギー政策や電気事業制度に関する提言を実施していく。
ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など,当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

①燃料・電力価格の変動等
当社グループの電源調達費用は,LNG,石炭,原油,卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズ(株)では,これら価格のボラティリティが高い中においても,お客さまに安定して電気をお届けするため,2026年4月には,燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映した特別高圧・高圧の標準料金メニューに見直した。また,電力先物取引などのヘッジ取引により,調達価格の安定化を実施している。これらにより財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
(株)JERAによる燃料調達や中部電力ミライズ(株)による市場などを通じた電力調達において,調達先の分散化,契約の長期化・柔軟性の確保など,燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行っている。加えて,市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。
ただし,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大,長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動,調達先の設備・操業トラブルなどにより,需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在化に伴う,調達費用の増減,調達価格と販売価格の差異,電力の市場価格・卸価格の変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

②競争等への対応
脱炭素化に伴うエネルギー需給構造の転換によりGXやDXが進展しており,中長期的な電力需要の見通しも増加傾向に変化している。
厳しい競争環境が継続する中でも,中部地域及び中部電力グループを選んでいただくべく,グループ全体で的確に対応していく。
中部電力ミライズ(株)では,これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」をもとに,お客さまの暮らしを豊かにするサービスや,ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し,新たな価値の提供を進めていく。
(株)JERAは,燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けて,最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化など,安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて,(株)JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な調達に取り組むとともに,将来の電力需要増加も見据え,新規調達や長期売買契約締結を進めるなど,安定的かつ競争力のある燃料確保にも努めている。
ただし,産業構造の変化などに的確に対応できない場合や,中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化,競争激化や景気動向・気温変動などにより,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

③シナジー領域等
当社グループは,DXやAX(AIトランスフォーメーション)を推進し,事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進める。加えて,シナジー領域として,エネルギー事業で培った設備のインフラ運営ノウハウ,技術人財や中部エリアを網羅する拠点,電化・省エネソリューション等も活用し,マルチユーティリティ事業(上下水道・資源循環事業など)や不動産事業を展開して新たな価値を創出していく。2026年4月には,社内外との連携・協業を加速し,事業・サービスを機動的に展開するため,マルチユーティリティ本部を設置した。同本部のもと社会課題の解決に貢献していく。また,不動産事業については,不動産事業本部が中心となり,エネルギーに加え,社会課題解決に資する取り組みとのシナジーを発揮できるよう,グループ一体となってまちづくりを推進していく。
また,当社は,株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするTB投資事業有限責任組合に,有限責任組合員として出資している。
グローバル事業においては,再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」,水素・アンモニアなどの「ブルー領域」,マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の4領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し,各国・地域の社会課題解決への貢献と,収益の拡大を目指している。
なお,当社は,2016年7月1日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業を(株)JERAへ承継した取引について,2022年12月17日に,メキシコ税務当局から約759億円(2022年12月時点の為替レートに基づく)の納付を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は,日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものであることから,2023年2月10日に,当局に対し行政不服審査を申し立てた。加えて,日墨租税条約に基づく両国税務当局間の相互協議も実施中である。
また,足元では資機材価格高騰などの継続が見込まれることから,投資案件を厳選するとともに,適切なリスク評価と定期的なモニタリングを実施している。
ただし,これらの事業が,他事業者との競争激化やカントリーリスクの顕在化,新技術の導入遅延や政策・制度等の変更などにより,当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言以降,エネルギー安定供給,経済成長,脱炭素を同時実現するべく「GX2040ビジョン」及び「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定されるなど,地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。

当社グループでは,「中部電力グループ環境基本方針」のもと,カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに,エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には,2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し,320万kW以上を目指すとともに,原子力の活用,水素・アンモニアサプライチェーンの構築,碧南火力発電所におけるアンモニア転換の商用化,非効率石炭火力発電の停廃止,火力発電のさらなる高効率化,再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化,需給運用の広域化,水力発電の最適運用,「ミライズGreenでんき」をはじめとするCO2フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し,「2030年までに,お客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減」を達成する。さらに,イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ,「2050年までに,事業全体のCO2排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。
そのような中,想定を上回る事業環境の変化を受け,当社グループの(株)シーテックは,3海域で進める洋上風力発電事業に関して,事業性再評価のうえ,事業パートナー間で協議を行った結果,開発取り止めを決定した。これに伴い当連結会計年度において,損失を計上した。ただし,今後撤退を進める中で追加損失が発生する可能性がある。
今後も脱炭素社会の実現に向けた方針に変わりはないが,化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした脱炭素関連の制度や事業環境の変化に的確に対応できない場合,また,非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を的確に実施できない場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑤金利及び物価・賃金の上昇等
金利の上昇については,当社グループの有利子負債残高のうち91.4%は,社債,長期借入金の長期資金であり,その大部分を固定金利で調達しているため,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は短期的には限定的である。ただし,今後新たに調達する資金等においては,金利の上昇の影響が見込まれる。市場金利の動向や資金需要の状況を引き続き見極めながら,適時適切に資金を調達していく。
物価・賃金の上昇については,その影響を最小限に抑えられるよう効率化等に引き続き取り組んでいく。また,取引先の置かれた状況の把握に努め,適切な価格により取引先の皆さまと対等な立場で公平・公正な取引を実施している。
ただし,金利・物価・賃金の上昇が継続する場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑥米国の通商政策
米国の関税政策をはじめとする自国産業保護を目的とした通商政策により,今後,自動車等の輸出量が減少する場合,自動車関連の産業集積地である中部エリアの電力需要に一定の影響が生じる可能性がある。電力需要が減少する場合においても,市場価格や燃料価格の変動を捉えた電源調達費用の削減等により収支悪化の抑制に努めていく。
ただし,電力需要の減少が継続する場合,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

原子力発電事業の固定資産評価に関するKAMの監査手続の記載が更新された。事業環境の評価に「本事案が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響」の確認が追加され、安全性向上対策工事費用の検討に外部指標との比較が加わった。また、KAMに該当すると判断した理由の段落が新たに記載された。

●原子力発電事業の事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会議事録、関連文書などを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているか否かを評価するとともに、見積本事案が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を含め、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じていないかどうかを評価した。
●将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を会計基準の要求事項に照らして評価するため、その根拠について経営者等と協議した。また、経営計画を基礎とした仮定が設けられていることを踏まえ、主に以下の手続を実施した。
・再稼働後の発電による販売収益の見込みについてはの合理性を評価するため、経営計画における前提や社内検討資料、新規制基準適合性確認審査の進捗状況審査に関する原子力規制委員会の公表資料、電力受給料金に関する資料等の販売に関する資料を閲覧し合理的であるかを評価した。
・安全性向上対策工事費用の見込みについてはの合理性を評価するため、工事内容に関する社内検討資料や新規制基準適合性確認審査に関する資料を閲覧し合理的であるかを評価の閲覧及び外部指標との比較を実施した。
・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、固定資産の評価に与える影響について検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎である経営計画には、再稼働後の発電による販売収益、安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

●原子力発電事業の事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会議事録、関連文書などを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているか否かを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じていないかどうかを評価した。
●将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を会計基準の要求事項に照らして評価するため、その根拠について経営者等と協議した。また、経営計画を基礎とした仮定が設けられていることを踏まえ、主に以下の手続を実施した。
・再稼働後の発電による販売収益の見込みについては、経営計画における前提や社内検討資料、新規制基準適合性確認審査の進捗状況に関する資料、電力受給料金に関する資料を閲覧し合理的であるかを評価した。
・安全性向上対策工事費用の見込みについては、工事内容に関する社内検討資料や新規制基準適合性確認審査に関する資料を閲覧し合理的であるかを評価した。
・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、固定資産の評価に与える影響について検討した。

●原子力発電事業の事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会議事録、関連文書などを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているか否かを評価するとともに、本事案が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を含め、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じていないかどうかを評価した。
●将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を会計基準の要求事項に照らして評価するため、その根拠について経営者等と協議した。また、経営計画を基礎とした仮定が設けられていることを踏まえ、主に以下の手続を実施した。
・再稼働後の発電による販売収益の見込みの合理性を評価するため、経営計画における前提や社内検討資料、審査に関する原子力規制委員会の公表資料、電力受給料金に関する資料等の販売に関する資料を閲覧した。
・安全性向上対策工事費用の見込みの合理性を評価するため、工事内容に関する社内検討資料や審査に関する資料の閲覧及び外部指標との比較を実施した。
・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、固定資産の評価に与える影響について検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎である経営計画には、再稼働後の発電による販売収益、安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、原子力発電事業の固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

南海トラフ地震に関する記載が更新され、国が2025年7月1日に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更したこと、および国の新被害想定に基づく再評価の結果「事前の追加設備対策の必要はない」と確認したことが追記された。前年の「改定予定」という将来表現が実績に置き換わり、BCPは最新知見をもとに見直す旨となった。他の災害対策や財務影響に関する記載に変更はない。

当社グループの事業活動においては,南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などのリスクが存在する。当社グループでは,これらの事象が発生した場合に備えて,BCP(事業継続計画)などを策定のうえ,設備の形成,維持,運用などの事前対策に取り組むとともに,発生後における体制の整備や訓練などを実施している。
2025年3月31日に国は「南海トラフ最巨大地震における被害想定見直し」及び「南海トラフ巨大地震対策」について報告書を取りまとめ, 2025年夏頃を目途7月1日に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を改定する予定であることから,今後変更している。国が地形データの高精度化等により公表した新被害想定に基づき,再評価を行った結果,事前の追加設備対策の必要はないことを確認している。今後も,国・自治体の動向を注視するとともに,し,最新知見をもとに当社グループにおいては,BCP(事業継続計画)などの見直しを行っていく。
また,台風災害で得られた教訓などを踏まえ,アクションプランに基づき,各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化,ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化,自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに,レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて,自治体などと連携しながら,予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速,水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。
ただし,大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などにより,供給支障や設備の損壊などが発生した場合には,その被害状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

当社グループの事業活動においては,南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などのリスクが存在する。当社グループでは,これらの事象が発生した場合に備えて,BCP(事業継続計画)などを策定のうえ,設備の形成,維持,運用などの事前対策に取り組むとともに,発生後における体制の整備や訓練などを実施している。2025年3月31日に国は「南海トラフ最大地震における被害想定見直し」及び「南海トラフ巨大地震対策」について報告書を取りまとめ, 2025年夏頃を目途に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を改定する予定であることから,今後,国・自治体の動向を注視するとともに,当社グループにおいては,BCP(事業継続計画)などの見直しを行っていく。
また,台風災害で得られた教訓などを踏まえ,アクションプランに基づき,各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化,ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化,自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに,レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて,自治体などと連携しながら,予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速,水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。
ただし,大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などにより,供給支障や設備の損壊などが発生した場合には,その被害状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

当社グループの事業活動においては,南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などのリスクが存在する。当社グループでは,これらの事象が発生した場合に備えて,BCP(事業継続計画)などを策定のうえ,設備の形成,維持,運用などの事前対策に取り組むとともに,発生後における体制の整備や訓練などを実施している。
2025年3月31日に国は「南海トラフ巨大地震における被害想定見直し」及び「南海トラフ巨大地震対策」について報告書を取りまとめ,2025年7月1日に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更している。国が地形データの高精度化等により公表した新被害想定に基づき,再評価を行った結果,事前の追加設備対策の必要はないことを確認している。今後も,国・自治体の動向を注視し,最新知見をもとに当社グループBCP(事業継続計画)などの見直しを行っていく。
また,台風災害で得られた教訓などを踏まえ,アクションプランに基づき,各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化,ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化,自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに,レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて,自治体などと連携しながら,予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速,水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。
ただし,大規模自然災害,武力攻撃,テロ行為,疫病の流行,事故などにより,供給支障や設備の損壊などが発生した場合には,その被害状況などによっては,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

セキュリティリスク項目の記載が一部修正され、取組の主体として「経営層のリーダーシップのもと」が追加された。また、今後の対策について「脅威動向の継続的把握」「サイバー攻撃の高度化・巧妙化への備え」「政府との連携」「リスクの低減及び影響の最小化」といった表現が加わった。リスクの内容や財務への影響に関する記載に実質的な変更はない。

当社グループでは,重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため,サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく,経営層のリーダーシップのもと,ガバナンス体制の強化,電力ISACなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析,各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。
特に,基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象となる重要設備については,経済安全保障推進法やサイバー対処能力強化法などの関係法令に基づき,妨害行為を防止するために必要な措置を講じていく。
今後も,国際情勢などの変化を常に注視や脅威動向を継続的に把握し,サイバー攻撃に対する最新のの高度化・巧妙化に備えて,政府との連携も密にしたうえで,リスクの低減及び影響の最小化に向けた対策を継続的に実施していく。
また,個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理の徹底に向け,専任部署を設置し,個人情報保護法などの関係法令に基づき,規程類を整備することに加え,教育や意識啓発活動の実施などの取り組みをこれまで以上に強化していく。
加えて,リスクアセスメントの実施・分析を通じて,より高度なガバナンス体制の構築やITシステムの脆弱性の発見・解消,運用ルールの強化などに努め,さらなるセキュリティ確保に万全を期す。

ただし,サイバー攻撃やITシステムの不備,情報の漏えいなどにより,対応に要する直接的な費用のほか,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

当社グループでは,重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため,サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく,ガバナンス体制の強化,電力ISACなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析,各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。
特に,基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象となる重要設備については,経済安全保障推進法やサイバー対処能力強化法などの関係法令に基づき,妨害行為を防止するために必要な措置を講じていく。
今後も,国際情勢などの変化を常に注視し,サイバー攻撃に対する最新の対策を実施していく。
また,個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理の徹底に向け,専任部署を設置し,個人情報保護法などの関係法令に基づき,規程類を整備することに加え,教育や意識啓発活動の実施などの取り組みをこれまで以上に強化していく。
加えて,リスクアセスメントの実施・分析を通じて,より高度なガバナンス体制の構築やITシステムの脆弱性の発見・解消,運用ルールの強化などに努め,さらなるセキュリティ確保に万全を期す。
ただし,サイバー攻撃やITシステムの不備,情報の漏えいなどにより,対応に要する直接的な費用のほか,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

当社グループでは,重要インフラであるエネルギーの安定供給を確保するため,サイバー攻撃などによる電力の供給支障や機微情報漏えいのリスクに対応すべく,経営層のリーダーシップのもと,ガバナンス体制の強化,電力ISACなどを通じた他事業者・関係機関などとの情報共有・分析,各種セキュリティ対策や訓練などを継続的に実施している。
特に,基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の対象となる重要設備については,経済安全保障推進法やサイバー対処能力強化法などの関係法令に基づき,妨害行為を防止するために必要な措置を講じていく。
今後も,国際情勢などの変化や脅威動向を継続的に把握し,サイバー攻撃の高度化・巧妙化に備えて,政府との連携も密にしたうえで,リスクの低減及び影響の最小化に向けた対策を継続的に実施していく。
また,個人情報(特定個人情報を含む)をはじめとした各種情報の管理の徹底に向け,専任部署を設置し,個人情報保護法などの関係法令に基づき,規程類を整備することに加え,教育や意識啓発活動の実施などの取り組みをこれまで以上に強化していく。
加えて,リスクアセスメントの実施・分析を通じて,より高度なガバナンス体制の構築やITシステムの脆弱性の発見・解消,運用ルールの強化などに努め,さらなるセキュリティ確保に万全を期す。

ただし,サイバー攻撃やITシステムの不備,情報の漏えいなどにより,対応に要する直接的な費用のほか,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」における原子力発電事業の固定資産の評価に関する記述で、「評価をするための内部統制の整備・運用状況」が「評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況」へと言い回しが変更された。対象や評価内容に実質的な変更はなく、表現の修正にとどまる。

原子力発電事業の固定資産の評価をするためのに係る内部統制の整備・状況及び運用状況の有効性を評価した。

原子力発電事業の固定資産の評価をするための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

原子力発電事業の固定資産の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。