中国電力株式会社

事業等のリスクに「(2)個別の重要リスク」の項目が新設され、原子力関連、市場変動、エネルギー市場競争、資金調達、サイバー攻撃、DX遅延、燃料調達、人材、環境規制・CO2、情報漏洩、出資先企業、自然災害などのリスク分野ごとに、リスク・機会・対応策が記載された。島根原子力発電所2・3号機の運転差止訴訟、新規制基準対応費用に伴う資金調達額の上振れ、過去の不適切事案が資金調達に与える影響など、具体的な事象への言及が含まれる。

（なし）

以下では、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる個別の重要リスク(リスク分野)に対する認識等を記載している。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向け、リスク(ネガティブな影響を及ぼし得るリスク)の適切な管理及び機会(ポジティブな影響を及ぼし得るリスク)の活用に努めていく。

原子力関連(原子力不稼働・停止、原子力事故)
リスク
当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策等、2013年7月に施行された新規制基準への適合に加え、更なる安全性向上に不断に取り組んでいるものの、以下のリスクの発現により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
・原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査を踏まえた追加安全対策の発生、トラブルや工事の輻輳化等による工期延長、従来から係争中の島根原子力発電所2・3号機の運転差止訴訟に対する司法判断等に伴う、発電所の運転停止・運転開始時期の遅延の長期化による代替火力燃料・電力の市場調達に係る費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用等の発生などの業績影響
・万一、原子力発電所において外部に影響を及ぼす重大な事故が発生した場合、発電所設備の損壊、外部補償の発生、社会的信用の失墜等
対応策
新規制基準適合性審査状況や規制動向等を注視のうえ、グループ企業・協力会社とも緊密に連携し、当社の原子力発電所の安全対策や工程管理等に計画的かつ適切に取り組んでいく。また、訴訟対応についても関係箇所と連携し、適切に対応していく。

原子力関連(原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業)※
リスク
原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有していることを踏まえ、使用済燃料の再処理及び廃炉に要する費用については使用済燃料再処理・廃炉推進機構に拠出する制度が、また、特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については原子力発電環境整備機構に拠出する制度が、それぞれ国により措置されており、事業者のリスクが軽減されているものの、以下のリスクの発現により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
・今後の関係諸制度の見直し、拠出金額の変動や再処理工場の稼働不調等
対応策
上記制度に基づき適切に対応するとともに、再処理等事業者である日本原燃株式会社等の関係先と連携し、本事業の着実な実施に取り組んでいく。

※本リスクについては、リスクマップ上では「原子力不稼働・停止」に包含している

市場変動
リスク
・電力・燃料の調達価格及び販売価格の変動による期間損益の変動
・デリバティブ取引の複雑化により、リスクの把握及び評価が困難化し、想定以上の損失が発生
・燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでのタイムラグ(期ずれ)による差損発生
・燃料費調整の前提とした電源構成と実際の電源構成との間の差異による業績悪化
・一部のお客さまに設定されている燃料費調整の上限価格を平均燃料価格が超過することによる業績悪化
・卸電力市場価格の変動による卸電力取引所における電源調達費用の増加
機会
・市場リスクの活用による総合エネルギー事業の収益の最大化
対応策
(市場リスク管理による対応)
デリバティブ取引を活用した取引価格やキャッシュ・フローの固定化による市場変動リスクの低減・回避を図っている。また、市場リスクを定量化し、当社の経営体力を超過しないよう管理する上限値を設定のうえ、市場価格の変動によるリスク量を継続的にモニタリングし、当該上限値と対比することで市場リスクを管理している。
(料金制度等による対応)
原子力発電の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減に取り組んでいる。また高圧以上のお客さまに導入している「市場価格調整制度」について、卸電力取引所の市場価格に連動して算定される回避可能費用に加えて同市場からの電源調達に係る市場価格の変動を電気料金に反映する制度を導入しており、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。

エネルギー市場競争
リスク
・離脱増加による収支悪化(特別高圧・高圧)
対応策
多様な電源調達チャネルの確保を通じて調達コストの抑制を図るとともに、中国地域において長年にわたって培ってきた営業力及び事業基盤を活用し、脱炭素をはじめとしたお客さまの多様なニーズを踏まえ、再生可能エネルギーを活用した料金メニューや太陽光発電PPAサービス、省エネ・CO2削減コンサルティングなどのエネルギー・ソリューションの拡大などにより、需要の維持・拡大、離脱防止に取り組んでいく。

人身災害・疾病
リスク
・人身災害・疾病の発生に伴う人的リソースの損失
・労働災害訴訟による対応コストの増大、当社の社会的信用の失墜
・新型インフルエンザ等感染症の大流行による事業継続困難
対応策
エネルギアグループ企業行動憲章の行動原則の一つに「労働安全衛生の確保」を掲げ、労働災害の防止、健康の保持増進に向けてグループ企業・協力会社と一体となって取り組んでいる。
毎年度、安全健康推進業務運営方針を定め、ライン管理者による安全衛生管理の徹底、危険予知活動による危険感受性の向上及びリスクアセスメントによる災害の未然防止、これらに対する教育・研修を計画的に実施し、従業員の安全健康意識の高揚による安全行動の習慣化と自主健康づくりを推進している。
また、請負工事安全対策協議会を設置し、工事・作業実施時の連絡・調整、必要な指導・助言を行うことができるよう安全協力体制を確立・運営している。

資金調達
リスク
・島根原子力発電所における新規制基準対応費用の増加に伴う資金調達額の上振れ
・不適切事案の発生による資金調達の困難化
・財務内容悪化に伴う信用力・信用格付の変動による調達条件の悪化
・金利上昇に伴う資金調達コストの増加
機会
・公的支援制度の拡充等による資金調達環境の改善
・気候変動対策を考慮する金融機関・投資家の増加に伴うサステナブル投資額の拡大により、適切なサステナブル・ファイナンス・フレームワークを有する企業に対する資金供給の拡大
対応策
「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げる成長戦略の実現に向け、中長期にわたり安定的かつ持続的な資金調達を重視している。この方針のもと、2026年3月にはGX推進機構の金融支援を活用したトランジションローンによる資金調達を実施する等、公的支援制度や新たなファイナンス手法の活用により、資金調達手法の多様化を進めている。
また、同年4月にはサステナブル・ファイナンス・フレームワークの見直しを行うなど、金融機関・投資家との積極的かつ建設的な対話を通じて、当社のESG全般に関する取り組みへの理解促進を図り、取引金融機関の拡大に取り組んでいる。
さらに、過去の不適切事案の発生を受け、主要取引行及び格付機関等とは、定期的な報告・意見交換の中でコンプライアンス事案については速やかに報告する体制を構築している。
一方、金利変動リスクに対しては、金利環境を定期的にモニタリングし、有利子負債における固定金利・変動金利のバランスを考慮しながら支払利息の増加抑制とリスク抑制を図り、資本コストを意識した経営を推進し、事業の収益性向上を図っていく。

システム障害・サイバー攻撃
リスク
・機密性の高い内部情報の流出、業務の停滞及びサービス停止等による当社グループの社会的信用の失墜
・社会的信用の失墜に伴う営業機会の逸失、情報セキュリティ事故・システム障害への対応に伴う追加費用の発生等による当社グループの業績悪化
機会
・重大な情報セキュリティ事故・システム障害の発生防止による当社グループの社会的信用の維持・向上
対応策
当社グループは、情報セキュリティに関する管理体制・ルールを整備し、技術面及び人的面の両面から多層的かつ継続的な情報セキュリティ対策を実施している。
技術面では、被害の長期化・拡大が懸念されるランサムウェアへの対応を重点対策とし、不正な侵入や端末の不審な動作を早期に検知する仕組みを整備している。加えて、万一のランサムウェア被害発生時にも業務影響を最小限に抑制するため、重要システムのバックアップ環境の整備、復旧手順の確認及び訓練に取り組んでいる。
人的面では、巧妙化する不審なメール等を含む情報セキュリティの脅威全般への理解を深めるため、当社グループを対象とした教育・訓練を継続的に実施し、確認や報告といった基本行動の定着を図ることで、組織全体の対応力向上に努めている。
また、システム障害に対しても、計画的な設備更新などにより未然防止に取り組みつつ、障害発生時の初動・復旧体制の整備や復旧訓練を行うことで、対応力向上に努めている。

DX(デジタルトランスフォーメーション)遅延
リスク
・デジタル技術の進化や市場の変化に即応した柔軟かつ迅速なビジネスモデル変更が困難
・労働生産性の低下により、競争力の確保が困難
・人材育成、ノウハウ継承不足による社員のモチベーション低下、安全意識の低下
機会
・DXノウハウを活用した新たなサービスの提供、地域貢献
・デジタル技術による業務プロセスの効率化・高度化
・レガシーシステムからの脱却によるシステム対応の迅速化
対応策
「エネルギアグループDX戦略」にもとづき、デジタル技術を活用した業務変革施策(以下、「DX推進施策」という。)を具体化し、中期経営計画に反映することで、計画的に取り組んでいる。
具体的には、各DX推進施策の目標についてKPIを設定の上、施策の評価及び進捗管理を行うなど、PDCAを適切に管理することで、DXが遅滞なく実施できるように取り組んでいる。
また、AI等の最新技術に関するノウハウやリソース不足に対し、社外の専門能力を有効活用することで、短期間での成果事例の創出等を実現できるよう取り組んでいる。

燃料調達
リスク
・世界情勢の不透明さ等を背景に燃料需給がひっ迫した場合、相対的にコストが高い電力を市場調達することによる業績への影響
対応策
燃料の市場環境が大きく変動する中、所要量の確保を最優先とし、早期の燃料確保に取り組んでいる。また、当社にとって有利な条件での売買契約の更改や価格の値決め時期の分散化、金融取引による価格固定化等で燃料価格の変動リスクの低減に努めるとともに、柔軟な調達・輸送体制の構築を図ることで、需給変動リスク低減に努めている。

人材確保・育成、人材の多様性
リスク
・人材の確保の困難化・人材育成の停滞・人材の流出増加による持続的企業価値向上の阻害
・多様な意見が尊重されないことによる従業員エンゲージメントや企業価値の低下
対応策
当社グループとしては、中長期的な視点から人員構成の変化を予測し、安定的かつ継続的な採用者数の確保や離職者数の抑制、適材適所の人材配置に取り組むとともに、キャリア採用を積極的に実施することで多様な価値観・経験を有する人材の確保・活用を推進している。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として策定した「多様な人材の活躍推進方針」のもと、マテリアリティの1つである「多様な人材が活躍できる環境づくり」にグループ一体となって取り組んでいく。

環境規制・CO2
リスク
・温室効果ガス(GHG)排出規制(排出量取引制度における発電事業者への有償オークション、化石燃料賦課金等)の強化によるコスト増
・化石電源の競争力・利用率の低下による収益減
機会
・非化石電源ニーズの高まりによる再生可能エネルギー、原子力発電、脱炭素技術を活用した火力発電等の導入拡大
・お客さまの事業活動における省エネ・脱炭素化ニーズの高まりによる電化の進展やDR、太陽光PPA等、サービス展開に伴う収益増
対応策
2025年9月に策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」において、中国電力グループ全体のサプライチェーンGHG排出量(Scope1+2+3)については2030年度50%削減及び2035年度60%削減(いずれも2013年度比)を、中国電力個社では小売事業・発電事業ともに2030年度CO2排出量50%削減(2013年度比)という目標を掲げている。これらの達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンニュートラル電力の活用拡大や火力発電のトランジション等の取り組みを一体的に推進していく。

情報漏洩
リスク
・顧客情報や業務情報等の重要な電子情報の漏洩による当社グループの社会的信用の低下
・社会的信用の失墜に伴う営業機会の逸失等による当社グループの業績悪化
機会
・電子情報管理の徹底による取引先や顧客との信頼関係の維持・向上
対応策
当社グループは、情報セキュリティに関する管理体制・ルールを整備し、技術面及び人的面の両面から多層的かつ継続的な電子情報の漏洩対策を実施している。
技術面では、クラウドサービスやWebサイトへのアクセス制限、USBメモリ等の外部記憶媒体の利用制限といった対策を講じることにより、電子情報の適切かつ厳格な管理を行っている。
人的面では、定期的な教育・訓練の実施を通じて、組織全体の意識向上に努めている。

出資先企業
リスク
(出資先海外企業)
・海外事業におけるカントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化
(出資先国内企業)
・各事業を取り巻く環境変化による業績悪化及びそれに伴う投資リターンの減少
対応策
(出資先海外企業)
海外事業における新規案件への投資の際、あらかじめ定めた基準に基づく投資評価及び経営層への報告・決議の仕組みを通じたリスク管理を徹底する。また、出資先の取締役会・株主総会を通じた経営管理とモニタリングの強化に取り組む。
(出資先国内企業)
事業の業績状況等の定期的なモニタリング及び業績悪化の兆候が見られた場合、必要な対策を実施する。

自然災害
リスク
・大規模自然災害等の発生による設備被害・操業支障等の影響の結果、代替火力燃料・電力の市場調達等に係る費用の増大
・地震・台風・豪雨等の自然災害による設備被害・系統事故の拡大に伴う、広範囲の停電発生・停電の長期化に伴う社会的信用失墜・業績悪化
・電力供給設備及び業務システム等の復旧費用の増大
対応策
当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定並びに事業継続のための体制整備について、国の審議会の検討結果等も踏まえ適切に対応を行うとともに、自治体や他電力会社、自衛隊などの関係機関との連携や防災訓練を通じ、災害対応力の強化に取り組んでいる。また、災害発生時には最新の状況を考慮した需給計画の策定及び需給計画に基づく代替火力燃料・電力の調達に取り組む。

電力規制
リスク
・電気事業に係る法令やガイドライン等の変更・競争環境の変化・卸電力取引市場・容量市場等からの収益の変動等が発生した場合、当社グループの業績に影響
対応策
当社グループとしては、こうした制度変更等の動向及び事業への影響を把握し、必要な対応を行うことで利益最大化に取り組んでいく。

コンプライアンス
リスク
・事業活動に関する各種法令、ガイドライン等へ抵触したことによる行政処分や行政指導の受領、社会的信用の低下、事後対応費用の発生等
対応策
当社は、コンプライアンス経営推進宣言に掲げた3つの行動(「良識に照らします」、「率直に話します」、「積極的に正します」)、エネルギアグループ企業行動憲章及び中国電力コンプライアンス行動規範を踏まえ、役員の率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組むとともに、上記憲章に掲げる「コンプライアンス経営の推進」に基づき、グループ企業におけるコンプライアンス最優先の業務運営を支援・指導し、当社グループとして、社会の一員としての責任を果たしていく。
特に、電気事業の性質を踏まえ、公正かつ自由な競争に基づく事業活動を確保するとともに、事業活動を通じて得られる多数の個人情報を適切に取り扱う観点から、電気事業法、独占禁止法、個人情報保護法等の関連法令及びガイドライン等を遵守するための諸制度・業務運営体制を構築・運用する。

人権・ハラスメント
リスク
・当社グループ及びサプライチェーンにおける人権侵害の発生による人々の生命や健康、尊厳への脅威
・人権侵害発生による当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴う業績の悪化
対応策
当社グループは、従来様々な啓発活動に取り組んできたが、2023年度に「中国電力グループ人権方針」を策定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に則り、「人権デュー・ディリジェンス」の実践に取り組んでいる。当社は特に影響が大きいと考えられる人権への負の影響としての人権侵害リスクを特定し、教育啓発活動やサプライチェーンへの働きかけなどを通じ、負の影響の防止・軽減などに取り組んでおり、グループ全体での取り組み拡大に向けて、継続的に推進していく。

火力等事業設備
リスク
・火力電源の新陳代謝が進まないことによる発電事業の収益減
・火力電源の脱炭素化が進まないことによる環境面への影響や規制に伴うコスト増
対応策
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において、火力発電は安定供給に必要な発電容量(kW)を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量(kWh)を減らしていく方針や、必要な供給力を確保するための長期脱炭素電源オークションを含めた容量市場の着実な運用や見直しの検討など、安定供給を確保するための取り組みの必要性が示されている。こういった政府の方針や中長期的な社会情勢、需要見通しなどを踏まえ、長期脱炭素電源オークションや容量市場といった国の制度を活用した電源の新陳代謝や脱炭素化を図っていく。

注:当社グループのリスクマップに記載の「リスクマネジメント」リスクに関しては、「(1)リスクマネジメントの取り組み」に認識・対応等を記載しているため、「(2)個別の重要リスク」には記載していない。

前年の事業等のリスクに記載されていた「原子力関連リスク」の項目全体（原子力発電および原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業）が、今年の記載から確認できなくなっている。前年は新規制基準適合性審査や島根2・3号機の運転差止訴訟、拠出金制度の見直し等による業績影響の可能性を記載していた。

① 原子力発電

リスクの内容
及び影響
当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策等、2013年7月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求しているところ、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査の状況、トラブルや工事の輻輳化等による工期延長、従来から係争中の島根2・3号機の運転差止訴訟に対する司法判断等によっては、発電所の運転停止や運転開始時期の遅延が長期化し、代替火力燃料・電力の市場調達に係る費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。

② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業

リスクの内容
及び影響
原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有していることを踏まえ、使用済燃料の再処理及び廃炉に要する費用については使用済燃料再処理・廃炉推進機構に拠出する制度が、また、特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については原子力発電環境整備機構に拠出する制度が、それぞれ国により措置されており、事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直し、拠出金額の変動や再処理工場の稼働状況等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社としては、これらの制度に基づき適切に対応するとともに、再処理事業者である日本原燃株式会社等の関係先と連携し、本事業の着実な実施に取り組んでいく。

（なし）

前年に記載されていた「調達リスク」の項目（資機材調達および資金調達）が、今年の事業等のリスクの該当節から削除されている。資機材の需給ひっ迫による価格高騰・長納期化、ならびに格付低下やESG対応の遅れによる資金調達の不安定化、有利子負債3兆1,813億円に関する金利変動リスクとその対応策の記載が含まれていた。削除後の記載の有無や移動先は、この比較対象からは確認できない。

① 資機材調達

リスクの内容
及び影響
新たな感染症の流行、天災地変及び海外紛争等による原材料・資機材の需給ひっ迫に伴う価格高騰や長納期化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループとしては、調達環境に応じた発注方式の採用、取引先への早期の発注情報の提供や早期発注、調達から修理への振替等により、リスクの低減に努めている。

② 資金調達

リスクの内容
及び影響
当社グループは、事業活動のための設備投資等に伴う長期・継続的な資金調達を必要としているが、世界経済の動向等による金融市場の変動、当社の財務状況の悪化による格付の低下、カーボンニュートラルをはじめとしたESG全般への取り組みの遅れ及び不適切事案の発生等が資金調達の安定性に影響を及ぼす可能性がある。当社は、資金調達を社債発行及び銀行等の金融機関からの借入に依存しており、これらのリスクの発現により安定した資金調達が困難になる可能性がある。
金利変動リスクについて、2025年3月末時点で、当社グループの有利子負債残高は3兆1,813億円であり、その多くは固定金利で調達しているが、一部は変動金利で調達しており、市場金利変動によって支払利息が変動する可能性がある。
対応策
当社としては、中長期にわたり安定的かつ持続的な資金調達を重視し、2023年4月より導入したサステナブルファイナンスフレームワークの活用等、金融機関・投資家への積極的な情報開示を通じて、建設的な対話に取り組んでいる。資金調達手法の多様化・取引先金融機関の拡大に向けて、当社グループのカーボンニュートラルをはじめとしたESG全般の取り組みに対する理解促進を図るとともに、格付の維持に努め、金融機関・投資家等から安定的に支援していただけるよう、関係構築・強化に努めていく。
金利変動リスクについては、金利環境を勘案の上、定期的にモニタリングを行っている。また、資本コストを意識した経営を通じて、事業の収益性向上を図っていく。

（なし）

前年に記載されていた「(3) 市場変動リスク」の項目(燃料価格・為替相場・卸電力市場価格の変動リスク、燃料費調整制度のタイムラグや上限価格の影響、原子力発電の稼働やデリバティブ活用、市場価格調整制度の見直しといった対応策)が、今年の記載では存在しない。当該項目が独立した事業等のリスクとして削除されている。

リスクの内容
及び影響
燃料価格や外国為替相場の変動は、「燃料費調整制度」により電気料金に反映され、業績への影響は緩和される。ただし、燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでにタイムラグ(期ずれ)があること、燃料費調整の前提とした電源構成と実際の電源構成との間に差異が生じうること、一部のお客さまには燃料費調整の上限価格が設定されていることなどにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、卸電力市場価格の変動は、当社の卸電力取引所における電源調達費用や「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」における回避可能費用に影響を与える可能性があり、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社は、原子力発電の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減並びにデリバティブ取引等の金融手法の活用に取り組むとともに、高圧以上のお客さまに導入している「市場価格調整制度」について、卸電力取引所の市場価格に連動して算定される回避可能費用に加えて同市場からの電源調達に係る市場価格の変動を電気料金に反映する制度に見直しており、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。

（なし）

前年に記載されていた「(4) 市場競争リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は市況変動や制度変更に伴う小売電気事業での競争環境の変化による業績影響と、付加価値サービスの提供や電力販売利益の最大化といった対応策が記載されていた。

リスクの内容
及び影響
市況の変動や電気事業制度の変更等に伴い、小売電気事業における他事業者との競争環境が変化することにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループとしては、家庭用から事業用まで電化や脱炭素化をはじめとした多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、お客さまに引き続き選択していただけるよう取り組んでいく。また、販売方針・戦略の策定や電源調達の最適化、新たな料金・サービスの拡充等について検討し、中国地域内外での販売電力量・売上高を拡大することにより、電力販売利益の最大化を図る。

（なし）

前年に記載されていた「国内電気事業以外の事業に関するリスク」の項目が、今年は記載されていない。海外事業のカントリーリスクや環境・エネルギー政策変更、情報通信事業等の業績悪化・投資リターン未達による業績影響の可能性と、投資評価やモニタリング等の対応策の記述が削除された。

リスクの内容
及び影響
当社グループは、グループ経営ビジョンに掲げる利益・財務目標の達成に向け、海外事業、情報通信事業などの国内電気事業以外の事業に取り組んでいる。海外事業におけるカントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化のほか、各事業を取り巻く環境変化による業績悪化が生じた場合や、投資額に見合うリターンを得られない場合に、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
海外事業における新規案件の投資決定にあたっては、事業主管箇所においてあらかじめ定めた基準に基づき評価を行うとともに、投資評価箇所による評価及び経営層への報告の仕組みを通じて、リスク管理を徹底している。また、出資済案件については、出資先の取締役会・株主総会を通じて経営管理を行うことにより、リスク低減に取り組んでいる。
その他の事業についても、業績の状況等を定期的にモニタリングしており、業績悪化の兆候が見られる場合は必要な対策を実施している。

（なし）

前年に記載されていた「災害リスク」の項目（大規模地震・台風等の激甚災害、テロ、感染症などによる設備被害や、復旧費用・代替燃料や電力の市場調達費用の増加、停電長期化による信用低下のリスクと、設備設計・防災計画等の対応策）が、今年の事業等のリスクの記載から削除されている。削除理由は記載されておらず、別項目へ統合された可能性はこの差分からは判断できない。

リスクの内容
及び影響
電気事業を中核事業とする当社グループは、電力供給設備及び業務システム等の多くの設備を保有しており、大規模な地震及び台風等の激甚災害、テロ等の不法行為、感染症、その他の理由によるトラブルの発生により、これら設備への被害又は操業への支障が生じる可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料・電力の市場調達等に係る費用の増加、停電の長期化等による社会的信用の低下等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員の災害予防、災害応急対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定並びに事業継続のための体制整備について、国の審議会の検討結果等も踏まえ適切に対応している。

（なし）

前年に記載されていた「(7) 電力規制リスク」の項目が今年の記載から削除された。前年は、電気事業に係る法令やガイドライン等の変更により競争力の低下や卸電力取引市場・容量市場等からの収益変動が生じ得ること、およびその動向把握と対応による利益最大化の方針を記載していた。

リスクの内容
及び影響
電気事業に係る法令やガイドライン等の変更により、相対的な競争力の低下や、卸電力取引市場・容量市場等からの収益の変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループとしては、こうした制度変更等の動向及び事業への影響を把握し、必要な対応を行うことで利益最大化に取り組んでいく。

（なし）

前年に記載されていた「(8) コンプライアンスに関するリスク」の項目が削除された。前年版では、2023年1月以降の一連の不適切事案（独占禁止法違反疑い、景品表示法違反、卸電力市場高値入札など）への再発防止策や、公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令の取消を求める東京地方裁判所での係争中の訴訟、損害賠償請求の可能性が記載されていたが、今年版には当該項目の記載がない。

リスクの内容
及び影響
当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底に取り組んでいる。
コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、法令違反等の重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用の低下や円滑な業務運営への支障が生じることなどにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、2023年1月以降に発生した一連の不適切事案(独占禁止法違反疑い事案、景品表示法違反事案、卸電力市場高値入札事案、新電力お客さま情報の不適切な取扱い事案及び再生可能エネルギー業務管理システム不正閲覧事案)については、それぞれの再発防止策に継続的に取り組んでおり、独占禁止法違反疑い事案については2024年9月に、新電力お客さま情報の不適切な取扱い事案については同年8月に電力・ガス取引監視等委員会による集中改善期間がそれぞれ終了している。
一方、独占禁止法違反疑い事案に関して、当社は2023年3月30日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これを履行したが、同年9月28日、公正取引委員会の各命令は承服しがたいものとして、各命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中である。訴訟の結果によっては、今後お客さまから損害賠償請求を受けるなどにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における3つの行動「良識に照らします」、「率直に話します」、「積極的に正します」や2024年4月に見直したエネルギアグループ企業行動憲章を踏まえ、役員の率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。一連の不適切事案については、それぞれの再発防止策を着実に実施するとともに、不適切事案に通ずる役員・社員の思考・行動様式の変革に引き続き取り組むことで、信頼回復に努める。また、同憲章にも掲げる「コンプライアンス経営の推進」に基づき、グループ企業におけるコンプライアンス最優先の業務運営を支援・指導し、当社グループは、社会の一員としての責任を果たしていく。

（なし）

前年に記載されていた「(9) 人材に関するリスク」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は人材の確保・育成の失敗や人材流出による事業成長・業務運営への支障を挙げ、キャリア採用や「多様な人材の活躍推進方針」による対応策を記載していた。

リスクの内容
及び影響
グループ経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、その担い手である社員一人ひとりの活躍が不可欠である。エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦等に必要な人材の確保・育成ができなかった場合、若しくは多数の人材が流出した場合には、事業の成長や円滑な業務運営に支障が生じ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループとしては、中長期的な視点から人員構成の変化を予測し、安定的かつ継続的な採用者数の確保や離職者数の抑制、適材適所の人材配置に取り組むとともに、キャリア採用を積極的に実施することで多様な価値観・経験を有する人材の確保・活用を推進している。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として策定した「多様な人材の活躍推進方針」のもと、グループ一体となって多様な人材が活躍できる更なる環境づくりに取り組んでいく。

（なし）

前年に記載されていた「(10) 環境規制リスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年の項目は、2026年度からの排出量取引制度の本格稼働、2033年度の発電事業者への有償オークション導入、2028年度からの化石燃料賦課金導入などカーボンプライシングの段階的導入による業績への影響可能性と、カーボンニュートラル戦略基本方針やGXリーグ参画等の対応策を記載していた。今年の記載には当該項目が存在しない。

リスクの内容
及び影響
国は、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立に向けて、2026年度から排出量取引制度を本格稼働(一定の排出規模以上の企業の参加義務化、国が策定した指針と整合する目標設定 等)し、2033年度には発電事業者への有償オークションを導入、また、2028年度から化石燃料賦課金を導入するなど、段階的にカーボンプライシングを導入する計画であり、こうした環境規制に係る制度により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループは、2023年4月、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を公表した。目標として、小売事業・発電事業ともに、2030年度CO2排出量半減(2013年度比)等を設定し、重点施策として掲げた、再生可能エネルギーの導入拡大、安全確保を大前提とした原子力発電の活用、火力発電のトランジション(バイオマス発電、水素・アンモニア発電、CCUS等)、ネットワーク設備の高度化及び「お客さま・地域の脱炭素化」に資するサービスの開発と事業展開に着実に取り組んでいく。
また、当社は、経済産業省が主導で設立した自主的な取り組みである「GXリーグ」に参画し、温室効果ガスの排出削減を着実に進めるとともに、お客さまや取引先と協働し、持続的な社会の実現に向けて挑戦していく。

（なし）

前年に記載されていた「サイバー攻撃、システム障害リスク」の項目が、今年の事業等のリスクの記載から削除された。前年は機密情報流出や業務停滞による信用低下・対応費用発生のリスクと、演習・訓練や設備更新などの対応策を記載していた。

リスクの内容
及び影響
サイバー攻撃やシステム障害による機密性の高い内部情報等の流出、業務の停滞及びサービス停止が発生した場合の社会的信用の低下や事後対応費用の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループとしては、社外のサイバーテロ演習等への参加、標的型攻撃メール訓練等の情報セキュリティ対策を実施するとともに、サイバー攻撃を早期に検出し対応するための対策を継続的に実施し、また、計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組みつつ、システム障害が発生した場合に速やかな初動・復旧体制の整備等を行うことにより、万一の事態に備えている。

（なし）

前年に記載されていた「(12) 情報漏えいリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、お客さま情報等の業務情報が外部に漏えいした場合に社会的信用が低下し業績に影響する可能性と、管理体制の構築・社内ルール整備・教育訓練・技術的セキュリティ対策などの対応策が記載されていた。

リスクの内容
及び影響
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が外部に漏えいした場合、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社としては、管理体制を構築するとともに、情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールの整備及び定期的な教育・訓練の実施により、業務情報の漏えいの未然防止に取り組んでいる。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直し等により、厳重に業務情報の管理を行っている。

（なし）

前年に記載されていた「(13) 人権侵害リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、ハラスメントや強制労働・児童労働などの人権侵害が当社グループやサプライチェーンで発生した場合の社会的信用の失墜や業績への影響と、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの実践といった対応策が記載されていた。

リスクの内容
及び影響
当社グループ及び燃料の調達や発電事業への出資参画などのサプライチェーンにおいて、ハラスメント、重大災害、同和問題等の差別、強制労働・児童労働、性的マイノリティへの差別等の人権侵害が発生した場合、人々の生命や健康、尊厳が脅かされるとともに、当社グループは社会的信用を失墜し、訴訟、顧客流出、投資抑制、株価下落などにより業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループは、従来様々な啓発活動に取り組んできたが、2023年度に「中国電力グループ人権方針」を策定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に則り、「人権デュー・ディリジェンス」の実践に取り組んでいる。当社は特に影響が大きいと考えられる人権への負の影響としての人権侵害リスクを特定し、教育啓発活動やサプライチェーンへの働きかけなどを通じ、負の影響の防止・軽減などに取り組んでおり、グループ全体での取り組み拡大に向けて、継続的に推進していく。

（なし）

前年に記載されていた「(14) DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応遅延によるリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。業務のデジタル化やデータ利活用が進まない場合の競争力低下や、これに対するIT環境構築などの対応策の記載もなくなっている。

リスクの内容
及び影響
デジタル技術の活用による生産性向上や新たな価値創造に国内外の企業が精力的に取り組んでいる中、当社グループにおいて業務のデジタル化やデータ利活用が進まない場合、市場の変化に即応した商品・サービスの開発・提供や既存事業の労働生産性向上・コスト削減等の対応が後手に回り、競争力の低下を招くことで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
対応策
当社グループとしては、グループ経営ビジョン実現に向けた抜本的な生産性向上及び新たな価値創出を進めていくため、業務のデジタル化・データ利活用による事業・業務の変革に部門横断的に取り組むとともに、これを支えるセキュアで迅速性・拡張性の高いIT環境の構築を計画的に進めている。

（なし）

前文のうち、リスク管理体制(リスク管理基本方針、3線管理、危機管理規程、リスク戦略会議など)の説明と、事業等のリスクの記載方針(影響度順に記載する旨、将来事項の判断時点)の文章が削除され、見出し「3 【事業等のリスク】」のみとなった。リスク項目そのものの変更は本節からは確認できない。

3 【事業等のリスク】
当社のリスク管理体制
当社では、リスク管理に対する基本的な考え方を示した「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に基づき全社リスク管理体制を整備し、必要な対策を実施している。また、全社及び各グループ企業のリスクを統合し、経営会議の協議を経て優先的に監視するリスクを決定し、取締役会に報告している。
具体的には、各業務主管部門(1線)がリスクを把握・評価し、所定の手続きを経たうえで対応策を策定・実施するとともに、個別の重要なリスクの管理状況については取締役の職務執行状況報告を通じて取締役会に報告している。
コンプライアンス推進部門(2線)は、各業務主管部門が実施するリスク対応策について、全社的な調整、体制整備を行うなど、リスク管理業務を総括するとともに、管理状況をモニタリングしている。
内部監査部門(3線)は、各業務主管部門においてリスクを管理するための内部統制が有効に機能していることを確認・評価している。
また、グループ企業においても、各社の状況に応じた取り組みを実施するとともに、当社は各社のリスク管理状況を把握し、必要な支援を行うことでグループ全体でのリスク管理を推進している。
さらに、当社では、危機管理の体制及びその運営に関する基本事項を定めた「危機管理規程」に基づき、「リスク戦略会議」において当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼし、かつ緊急的・全社的な対応を必要とするリスクへの対応に関する事項を協議し、対応方針を指示するほか、必要に応じ「緊急対策本部」を設置し、具体的な施策等を検討・実施することとしている。

リスク管理体制図

事業等のリスク
以下では、当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を業績等への影響度の高い順に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の影響の低減に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

3 【事業等のリスク】
当社のリスク管理体制
当社では、リスク管理に対する基本的な考え方を示した「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に基づき全社リスク管理体制を整備し、必要な対策を実施している。また、全社及び各グループ企業のリスクを統合し、経営会議の協議を経て優先的に監視するリスクを決定し、取締役会に報告している。
具体的には、各業務主管部門(1線)がリスクを把握・評価し、所定の手続きを経たうえで対応策を策定・実施するとともに、個別の重要なリスクの管理状況については取締役の職務執行状況報告を通じて取締役会に報告している。
コンプライアンス推進部門(2線)は、各業務主管部門が実施するリスク対応策について、全社的な調整、体制整備を行うなど、リスク管理業務を総括するとともに、管理状況をモニタリングしている。
内部監査部門(3線)は、各業務主管部門においてリスクを管理するための内部統制が有効に機能していることを確認・評価している。
また、グループ企業においても、各社の状況に応じた取り組みを実施するとともに、当社は各社のリスク管理状況を把握し、必要な支援を行うことでグループ全体でのリスク管理を推進している。
さらに、当社では、危機管理の体制及びその運営に関する基本事項を定めた「危機管理規程」に基づき、「リスク戦略会議」において当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼし、かつ緊急的・全社的な対応を必要とするリスクへの対応に関する事項を協議し、対応方針を指示するほか、必要に応じ「緊急対策本部」を設置し、具体的な施策等を検討・実施することとしている。

リスク管理体制図

事業等のリスク
以下では、当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を業績等への影響度の高い順に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の影響の低減に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

3 【事業等のリスク】

事業等のリスクに「リスクマネジメントの取り組み」が新設された。2025年6月に「リスク管理部門」を設置し、統合リスクマネジメントを志向して2線機能の強化や統合リスク量の算定・管理スキームの導入を進めること、優先監視リスクシナリオの選定とリスクマップ作成、取締役会への定期報告といった体制・プロセスが記載された。具体的な個別リスク事象の追加ではなく、リスク管理体制に関する記載の追加である。

（なし）

① リスクマネジメントの強化に向けた体制整備
電力システム改革や足元での中東情勢に伴う燃料調達への影響など、電気事業を取り巻く環境は複雑化しており、これに伴う様々なリスクに適切に対応する必要性は一層高まっているものと認識している。
こうした状況下、2024年度に設置した電力取引に係る「市場リスク管理高度化プロジェクト」からさらに体制を強化し、2025年6月、リスク管理を一体的・恒常的に担う組織として「リスク管理部門」を設置した。
この新たな組織体制において、「リスク」を「機会」と「損失」の両面の不確実性を表す概念として捉え直し、リスクテイクによる収益獲得を企図した電力トレーディングを行うため、トレーディング機能の強化と併せて、市場リスク管理機能についても整備を進めている。
また、当社グループの事業活動に係る多様なリスクを戦略的に統制・活用するため、当社におけるリスク管理のあり方について、社長を含む経営層で構成するリスク管理委員会(注1)を経て、経営会議・取締役会においても審議を重ねた結果、統合リスクマネジメントを志向することとした。具体的にはリスク分野を再整理のうえ、各リスク分野別に統括組織を設定して3線体制における2線機能の強化を図ることに加え、経営戦略の策定・実行とリスクマネジメントの連動性を高めるため、経営上の個別の重要リスクの評価や統合リスク量の算定・管理等のスキームを導入することとしている。
適切なリスクマネジメントの推進は健全な事業活動の基盤であり、企業価値の毀損防止・価値向上に資するものであるとの認識のもと、統合リスクマネジメント体制・スキームの具体化検討並びに事業活動への実装に向け、コンプライアンス・リスクマネジメント部門(注2)が中心となって引き続き取り組みを進めていく。
注1:2026年6月25日に「リスクマネジメント委員会」に改称予定
注2:2026年6月25日付での改編組織

<体制図>

※2026年4月28日に公表している2026年6月25日付の組織改編後の体制で記載

② 重要リスク(優先監視リスクシナリオ)の選定とモニタリング
当社では、当社及びグループ企業の事業活動上、生じる可能性のあるリスクをリスクシナリオとして洗い出し、このうち重要なリスクシナリオ(優先監視リスクシナリオ)に関しては、事業戦略である中期経営計画に対策を織り込み、また対策の実行に必要となる経営資源を配分したうえ、リスク対応を行っている。また計画期間を通じて、対策の実行状況やリスクレベルの変化をモニタリングし、その結果について定期的に取締役会に報告している。
2025年度においては、上述のリスク管理委員会において、当社各組織から洗い出されたリスクシナリオのリスク評価(ボトムアップアプローチ)に対し、グループ企業から洗い出されたリスク評価との比較分析や社会的なリスク認識を勘案のうえ、経営上の重要性の観点から再評価(トップダウンアプローチ)を行った。
このリスク管理委員会での審議を踏まえ、最終的には取締役会において、当社経営への影響が大きいリスクシナリオを「優先監視リスクシナリオ」として選定するとともに当社グループのリスクマップを作成し、事業戦略策定上の基礎情報として活用している。

<当社グループのリスクマップ>

※損失発生・企業価値毀損の観点から各リスクを評価し作成
※影響度について、収支影響で評価しづらいリスクについては、以下の定性評価基準により評価を実施
「社会的信用の失墜」・「報道影響」・「規制当局による処分等」・「人的被害の発生」

通算グループの繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が61,047百万円から47,536百万円へ、相殺前金額が105,456百万円から94,239百万円へ更新された。税務上の繰越欠損金12,960百万円の記述が削除され、回収可能性の判断に「企業の分類の妥当性」(適用指針第26号)が依存要素として加わった。KAMの対象事項自体は前年と同じである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
中国電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産61,04747,536百万円が計上されている。中国電力株式会社及び一部の子会社(以下「通算グループ」という。)はグループ通算制度を適用している。【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は105,456百万円である。また、当該金額には税務上の繰越欠損金に係るものが12,96094,239百万円含まれていである。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の妥当性や通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りに依存し、経営者が作成した中期経営計画等を基礎として行われる。当該見積りに当たって使用した中期経営計画等には、販売単価及び販売電力量の予測という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
中国電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産61,047百万円が計上されている。中国電力株式会社及び一部の子会社(以下「通算グループ」という。)はグループ通算制度を適用している。【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は105,456百万円である。また、当該金額には税務上の繰越欠損金に係るものが12,960百万円含まれている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りに依存し、経営者が作成した中期経営計画等を基礎として行われる。当該見積りに当たって使用した中期経営計画等には、販売単価及び販売電力量の予測という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
中国電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産47,536百万円が計上されている。中国電力株式会社及び一部の子会社(以下「通算グループ」という。)はグループ通算制度を適用している。【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は94,239百万円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の妥当性や通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りに依存し、経営者が作成した中期経営計画等を基礎として行われる。当該見積りに当たって使用した中期経営計画等には、販売単価及び販売電力量の予測という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載で、評価対象に「企業の分類に係る経営者の判断」が明示された。また、繰越欠損金の原因の検討が、過年度に生じた欠損金の原因分析と将来同様の事象が生じる可能性の検討へと具体化された。販売単価・販売電力量に関する手続は実質的に変更なく、改行等の体裁のみ整理された。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、企業の分類に係る経営者の判断や将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・過年度に重要な税務上の繰越欠損金が生じた原因を分析し、将来同様の事象が生じる可能性について検討した。
・将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた
将来課税所得の見積りについて、中期経営計画等の内
容との整合性を確かめた。
・販売単価については、直近の交渉実績や競争環境等を
踏まえたものとなっていることを確認した。
・販売電力量の予測について、外部機関が公表している
中国エリアの需要予測と比較するとともに、直近の販
売電力量の推移及び電力小売市場の動向との整合性を
検討した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・重要な税務上の繰越欠損金が生じた原因を検討した。
・将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた
将来課税所得の見積りについて、中期経営計画等の内
容との整合性を確かめた。
・販売単価については、直近の交渉実績や競争環境等を
踏まえたものとなっていることを確認した。
・販売電力量の予測について、外部機関が公表している
中国エリアの需要予測と比較するとともに、直近の販
売電力量の推移及び電力小売市場の動向との整合性を
検討した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、企業の分類に係る経営者の判断や将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・過年度に重要な税務上の欠損金が生じた原因を分析し、将来同様の事象が生じる可能性について検討した。
・将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の見積りについて、中期経営計画等の内容との整合性を確かめた。
・販売単価については、直近の交渉実績や競争環境等を踏まえたものとなっていることを確認した。
・販売電力量の予測について、外部機関が公表している中国エリアの需要予測と比較するとともに、直近の販売電力量の推移及び電力小売市場の動向との整合性を検討した。