四国電力株式会社

前文に「リスクマネジメントについて」が新設され、リスク管理規程やISO31000・COSOフレームワークを参照したPDCAによるリスク管理体制、経営企画部によるリスク抽出・評価、常務会・取締役会・内部監査部門・監査等委員会の関与が説明された。あわせて、各リスクを発生可能性・影響度・時期で3段階評価した一覧表（大区分・中区分別）が追加された。

3 【事業等のリスク】

<リスクマネジメントについて>
当社グループのでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、「業務の適正を確保するための体制」のほか、リスク管理の基本的方針や行動原則を定めた「リスク管理規程」を制定している。当該規程や、ISO31000、COSOフレームワークも参照しながら、毎年、チェック・アンド・レビューを実施し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次年度のグループ経営計画に反映することで、PDCAサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。
具体的には、毎年、リスクのチェック・アンド・レビューを実施するにあたり、統括箇所である経営企画部が、リスク抽出・評価のベースとなる約40個のリスクシナリオを設定している。そのうえで、現業部門・管理部門にあたる各部門の長は、リスク管理責任者として、当該リスクシナリオを踏まえ、自部門としての詳細なリスクの把握・分析、その対応状況や評価等について、統括部門である経営企画部に報告している。
統括箇所である経営企画部は、報告を受けたリスク全体を確認し、影響度と発生可能性の二軸評価により、リスクスコアが高いものを経営に重大な影響を及ぼす可能性のある「経営リスク」として選定し、経営企画部長から、社長が議長を務める常務会において、毎年度のグループ経営計画と合わせて「経営リスク」について報告を行い、さらに取締役会が承認している。
また、内部監査部門(考査室)は、「経営リスク」や現業部門・管理部門の報告内容を踏まえ、COSOフレームワークを参照しながら、独立した立場で業務執行状況について内部監査を行っている。
さらに、監査等委員会では、内部監査部門から内部監査の実施状況・結果の報告を受け、その内容を調査するとともに、監査等委員会監査を行っている。

リスク管理の詳細については、当社ウェブサイトを参照
https://www.yonden.co.jp/corporate/riskmanagement/

<リスク管理体制>

<リスク評価のイメージ>

<事業等のリスク>
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

大区分
中区分
小区分
発生
可能性
影響度
時期
戦略
エネルギー政策・電気事業制度
エネルギー政策や電気事業制度の変更
2
3
中長
環境規制の強化
2
3
短
原子力を取り巻く環境
原子力発電所に係るリスク訴訟への対応
2
3
中長
原子力規制への対応
3
3
短
原子燃料サイクルや原子力発電所廃止
(廃炉)への対応
3
3
中長
市場動向
電力小売市場における競争の進展
3
3
短
電力需要の変動
3
2
中長
燃料調達の困難化、燃料価格・為替相場の変動
3
3
短
人材確保
3
3
中長
資材調達
3
3
短
グループ事業(電気事業以外の事業)
2
3
短
財務
退職給付債務・費用
2
3
短
金利の上昇
3
2
短
ハザード
設備・操業のトラブル等
3
3
短
オペレーション
コンプライアンス
3
2
短
サイバーセキュリティ・システムトラブル
3
3
短

「大区分」(リスク管理上の区分)について
・戦略:経営に関わる戦略や、戦略の前提となる事業環境の変化に伴って発生するリスク
・財務:保有資産・負債の価格変動などに伴って発生するリスク
・ハザード:自然災害などの予測困難な外的要因に伴って発生するリスク
・オペレーション:自社の瑕疵・怠慢などの内的要因に伴って発生するリスク

「発生可能性」(各リスクが顕在化する可能性)について
1:発生可能性が低いと見込まれる
2:発生可能性が中程度と見込まれる
3:発生可能性が高いと見込まれる

「影響度」(各リスクが顕在化したときに生じる影響)について
1:影響度が小さいと見込まれる
2:影響度が中程度と見込まれる
3:影響度が大きいと見込まれる

「時期」(各リスクが顕在化し得る時期)について
・短:足元においても顕在化し得る(突発的に発生し得る、時期が見通せないを含む)
・中長:5年程度~顕在化し得る、徐々に顕在化し得る

3 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

電気事業に係るリスク

3 【事業等のリスク】

<リスクマネジメントについて>
当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、「業務の適正を確保するための体制」のほか、リスク管理の基本的方針や行動原則を定めた「リスク管理規程」を制定している。当該規程や、ISO31000、COSOフレームワークも参照しながら、毎年、チェック・アンド・レビューを実施し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次年度のグループ経営計画に反映することで、PDCAサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。
具体的には、毎年、リスクのチェック・アンド・レビューを実施するにあたり、統括箇所である経営企画部が、リスク抽出・評価のベースとなる約40個のリスクシナリオを設定している。そのうえで、現業部門・管理部門にあたる各部門の長は、リスク管理責任者として、当該リスクシナリオを踏まえ、自部門としての詳細なリスクの把握・分析、その対応状況や評価等について、統括部門である経営企画部に報告している。
統括箇所である経営企画部は、報告を受けたリスク全体を確認し、影響度と発生可能性の二軸評価により、リスクスコアが高いものを経営に重大な影響を及ぼす可能性のある「経営リスク」として選定し、経営企画部長から、社長が議長を務める常務会において、毎年度のグループ経営計画と合わせて「経営リスク」について報告を行い、さらに取締役会が承認している。
また、内部監査部門(考査室)は、「経営リスク」や現業部門・管理部門の報告内容を踏まえ、COSOフレームワークを参照しながら、独立した立場で業務執行状況について内部監査を行っている。
さらに、監査等委員会では、内部監査部門から内部監査の実施状況・結果の報告を受け、その内容を調査するとともに、監査等委員会監査を行っている。

リスク管理の詳細については、当社ウェブサイトを参照
https://www.yonden.co.jp/corporate/riskmanagement/

<リスク管理体制>

<リスク評価のイメージ>

<事業等のリスク>
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

大区分
中区分
小区分
発生
可能性
影響度
時期
戦略
エネルギー政策・電気事業制度
エネルギー政策や電気事業制度の変更
2
3
中長
環境規制の強化
2
3
短
原子力を取り巻く環境
原子力発電所に係る訴訟への対応
2
3
中長
原子力規制への対応
3
3
短
原子燃料サイクルや原子力発電所廃止
(廃炉)への対応
3
3
中長
市場動向
電力小売市場における競争の進展
3
3
短
電力需要の変動
3
2
中長
燃料調達の困難化、燃料価格・為替相場の変動
3
3
短
人材確保
3
3
中長
資材調達
3
3
短
グループ事業(電気事業以外の事業)
2
3
短
財務
退職給付債務・費用
2
3
短
金利の上昇
3
2
短
ハザード
設備・操業のトラブル等
3
3
短
オペレーション
コンプライアンス
3
2
短
サイバーセキュリティ・システムトラブル
3
3
短

「大区分」(リスク管理上の区分)について
・戦略:経営に関わる戦略や、戦略の前提となる事業環境の変化に伴って発生するリスク
・財務:保有資産・負債の価格変動などに伴って発生するリスク
・ハザード:自然災害などの予測困難な外的要因に伴って発生するリスク
・オペレーション:自社の瑕疵・怠慢などの内的要因に伴って発生するリスク

「発生可能性」(各リスクが顕在化する可能性)について
1:発生可能性が低いと見込まれる
2:発生可能性が中程度と見込まれる
3:発生可能性が高いと見込まれる

「影響度」(各リスクが顕在化したときに生じる影響)について
1:影響度が小さいと見込まれる
2:影響度が中程度と見込まれる
3:影響度が大きいと見込まれる

「時期」(各リスクが顕在化し得る時期)について
・短:足元においても顕在化し得る(突発的に発生し得る、時期が見通せないを含む)
・中長:5年程度~顕在化し得る、徐々に顕在化し得る

項目①の見出しが「市場競争の進展」から「電力小売市場における競争の進展」に変更されたが、本文に変更はない。項目③は見出しと本文が改められ、価格変動リスクに加えて燃料の調達困難化リスクが新たに明記され、安定的な燃料調達が困難となった場合も業績に影響し得る旨が追加された。燃料費調整制度による影響緩和は価格変動リスクに限定される記載となった。

① 市場電力小売市場における競争の進展
当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
今後、さらに競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

② 電力需要の変動
当社グループでは、データセンターをはじめとした企業・工場等の新規立地に向けた誘致活動や、法人分野における工場の生産プロセスの電化推進、家庭分野でのサブユーザーへ新築電化率の向上に向けた営業活動等を通じて、電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・分散型電源・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③ 燃料価格や調達の困難化、燃料価格・為替相場の変動
当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、価格変動リスクとともに調達困難化リスクの抑制・分散をはかっている。
今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、燃料安定的な燃料調達が困難となった場合や、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、価格変動リスクについては、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。

① 市場競争の進展
当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
今後、さらに競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

② 電力需要の変動
当社グループでは、データセンターをはじめとした企業・工場等の新規立地に向けた誘致活動や、法人分野における工場の生産プロセスの電化推進、家庭分野でのサブユーザーへ新築電化率の向上に向けた営業活動等を通じて、電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・分散型電源・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③ 燃料価格や為替相場の変動
当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。
今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。

① 電力小売市場における競争の進展
当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
今後、さらに競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

② 電力需要の変動
当社グループでは、データセンターをはじめとした企業・工場等の新規立地に向けた誘致活動や、法人分野における工場の生産プロセスの電化推進、家庭分野でのサブユーザーへ新築電化率の向上に向けた営業活動等を通じて、電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・分散型電源・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③ 燃料調達の困難化、燃料価格・為替相場の変動
当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、価格変動リスクとともに調達困難化リスクの抑制・分散をはかっている。
今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、安定的な燃料調達が困難となった場合や、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、価格変動リスクについては、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。

事業等のリスクに「(8) 金利の上昇」が新たに追加された。固定金利による長期資金中心の調達で影響を抑制しているものの、金利上昇が長期に亘り継続する場合は借換時の資金調達コスト増加を通じて業績が影響を受ける可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループでは、電気事業に係る多額の設備投資をはじめとした資金需要に対して、固定金利による長期資金中心の調達を基本とし、金利の上昇による業績への影響を抑制するように努めている。
今後、金利の上昇が長期に亘り継続する場合には、借換時の資金調達コストの増加を通じて、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。