東邦瓦斯株式会社

需要変動リスクの記載のうち、エネルギー需要に影響を及ぼし得る外部要因の例示が「2025年4月に発表された米国の関税措置の動向」から「中東情勢の動向」に差し替えられた。それ以外の記載(気候変動、競争環境、新規需要開発などの取組)に変更はない。

当社グループの主要な事業である都市ガス・LPG・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。なお、2025年4月に発表された米国の関税措置中東情勢の動向によってはり、当地域のエネルギー需要が影響を受ける可能性がある。
当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。

当社グループの主要な事業である都市ガス・LPG・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。なお、2025年4月に発表された米国の関税措置の動向によっては、当地域のエネルギー需要が影響を受ける可能性がある。
当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。

当社グループの主要な事業である都市ガス・LPG・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。なお、中東情勢の動向により、当地域のエネルギー需要が影響を受ける可能性がある。
当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。

LNG価格の変動要因について、従来の「原油価格・為替相場等」に加え、「経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等」が原油価格・為替相場の変動を通じて影響する旨の記述が追加された。原料費調整制度による緩和やタイムラグ、契約更改・価格交渉に関する記載は変更されていない。

都市ガスの原料であるLNG(液化天然ガス)の価格は、経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等による原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。
また、LNG調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

都市ガスの原料であるLNG(液化天然ガス)の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。
また、LNG調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

都市ガスの原料であるLNG(液化天然ガス)の価格は、経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等による原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。
また、LNG調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

電力調達価格の変動要因として、「経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等の影響」が新たに明記された。調達価格変動が業績に影響する可能性があるという趣旨や、相対契約の弾力性向上・調達比率の最適化といった対応策の記載に変更はない。

電力調達は発電事業者・卸電力取引市場等からの調達と自社電源を組み合わせているが、 経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等の影響によって調達価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。

電力調達は発電事業者・卸電力取引市場等からの調達と自社電源を組み合わせているが、調達価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。

電力調達は発電事業者・卸電力取引市場等からの調達と自社電源を組み合わせているが、 経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等の影響によって調達価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。

商品・資機材等の納入遅延リスクの要因として、従来の「調達先の工場操業停止」に加え、「中東情勢によるサプライチェーンへの影響」が新たに明記された。対応策（調達先との連携、代替調達先の調査・検討）の記載に変更はない。

調達先の工場操業停止や、中東情勢によるサプライチェーンへの影響等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調査・検討を実施している。

調達先の工場操業停止等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調査・検討を実施している。

調達先の工場操業停止や、中東情勢によるサプライチェーンへの影響等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調査・検討を実施している。

売上高KAMの実証手続について、電力売上の推定値比較や大口需要家向けガス売上の外れ値分析・契約書閲覧の記載が削除され、データ分析技法による抽出と根拠資料との照合などに置き換わった。持分法適用会社への投資KAMでは、投資額が19,608百万円(連結総資産の2.5%)から28,103百万円(同3.5%)へ増加した。あわせて、割引率に関する記述が「回収可能価額の算定に割引率が用いられる場合」へ変更された。

・ガス売上について、用途別に母集団を分割した上で、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
・電力売上について、主な料金メニュー分類別に母集団を分割した上で、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
・大口需要家向けガス売上統計等に基づくデータ分析技法を適用して抽出した取引金額について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先を特定し、関連部署の担当者に対して質問するとともに、契約書を閲覧根拠資料と照合した。
・ガス売上・電力売上に関連する売掛金残高を母集団として、金額的重要性に鑑み統計的サンプリングにより抽出した取引先に対して送付した残高確認書の回答を直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。

持分法適用会社への投資の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社はコア事業から戦略事業への経営資源のシフトを進めており、持分法適用会社への投資が近年増加傾向にある。
注記事項(重要な会計上の見積り)2持分法適用会社への投資の評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の中には、持分法適用会社に対する投資19,608 28,103百万円が計上されており、連結総資産の23.5%を占めている。
持分法適用会社への投資に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断される場合、国内で行われた投資についてはのれん相当額を含む投資全体について減損損失の認識の要否判定が、また投資が海外のグループ会社を通じて行われた場合には、減損テストが実施される。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識される。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)2持分法適用会社への投資の評価に記載のとおり、投資時の将来計画と実績との比較等による減損の兆候の有無の検討を行い、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否判定あるいは減損テストを行っている。
のれんを含む投資の評価において将来キャッシュ・フローを算定する際に、売上高、将来の成長率等の不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。また、回収可能価額の算定に割引率が用いられる
割引率の見積りにおいて場合には、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を要する。
以上から、当監査法人は、持分法適用会社への投資の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、持分法適用会社への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。これには、関連会社の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。

・ガス売上について、用途別に母集団を分割した上で、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
・電力売上について、主な料金メニュー分類別に母集団を分割した上で、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
・大口需要家向けガス売上について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先を特定し、関連部署の担当者に対して質問するとともに、契約書を閲覧した。
・ガス売上・電力売上に関連する売掛金残高を母集団として、金額的重要性に鑑み抽出した取引先に対して送付した残高確認書の回答を直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。

持分法適用会社への投資の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社はコア事業から戦略事業への経営資源のシフトを進めており、持分法適用会社への投資が近年増加傾向にある。
注記事項(重要な会計上の見積り)2持分法適用会社への投資の評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の中には、持分法適用会社に対する投資19,608百万円が計上されており、連結総資産の2.5%を占めている。
持分法適用会社への投資に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断される場合、国内で行われた投資についてはのれん相当額を含む投資全体について減損損失の認識の要否判定が、また投資が海外のグループ会社を通じて行われた場合には、減損テストが実施される。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識される。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)2持分法適用会社への投資の評価に記載のとおり、投資時の将来計画と実績との比較等による減損の兆候の有無の検討を行い、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否判定あるいは減損テストを行っている。
のれんを含む投資の評価において将来キャッシュ・フローを算定する際に、売上高、将来の成長率等の不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。また、回収可能価額の算定に用いられる
割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を要する。
以上から、当監査法人は、持分法適用会社への投資の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、持分法適用会社への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。これには、関連会社の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。

・ガス売上について、用途別に母集団を分割した上で、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
・電力売上について、統計等に基づくデータ分析技法を適用して抽出した取引金額について、根拠資料と照合した。
・ガス売上・電力売上に関連する売掛金残高を母集団として、統計的サンプリングにより抽出した取引先に対して送付した残高確認書の回答を直接入手し、帳簿残高と照合した。

持分法適用会社への投資の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社はコア事業から戦略事業への経営資源のシフトを進めており、持分法適用会社への投資が近年増加傾向にある。
注記事項(重要な会計上の見積り)2持分法適用会社への投資の評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の中には、持分法適用会社に対する投資 28,103百万円が計上されており、連結総資産の3.5%を占めている。
持分法適用会社への投資に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断される場合、国内で行われた投資についてはのれん相当額を含む投資全体について減損損失の認識の要否判定が、また投資が海外のグループ会社を通じて行われた場合には、減損テストが実施される。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識される。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)2持分法適用会社への投資の評価に記載のとおり、投資時の将来計画と実績との比較等による減損の兆候の有無の検討を行い、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否判定あるいは減損テストを行っている。
のれんを含む投資の評価において将来キャッシュ・フローを算定する際に、売上高、将来の成長率等の不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。また、回収可能価額の算定に割引率が用いられる場合には、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を要する。
以上から、当監査法人は、持分法適用会社への投資の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、持分法適用会社への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。これには、関連会社の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「回収可能価額の算定」に関する監査手続の記載(割引率の算定方法の妥当性について、ネットワークファームの評価専門家を利用して検討し、インプットデータを外部公表データと照合した旨)が、今年は削除されている。

・回収可能価額の計算に際して用いられた割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の算定方法が会計基準の要求事項に照らして適切かどうかを検討するとともに、割引率の計算に用いられたインプットデータと独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合した。

（なし）

前期に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は連結・個別ともに削除された。前期は当期純利益が669百万円減少し、利益剰余金の期首残高が692百万円増加(その他の包括利益累計額は同額減少)していたが、当期の記載には該当なし。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。
この結果、2022年改正会計基準等の適用を行う前と比べて、利益剰余金が22百万円増加し、その他の包括利益累計額が同額減少している。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が669百万円減少している。なお、税金等調整前当期純利益への影響はない。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が692百万円増加し、その他の包括利益累計額の期首残高が同額減少している。
1株当たり情報に対する影響は当該箇所に記載している。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。
この結果、2022年改正会計基準等の適用を行う前と比べて、利益剰余金が22百万円増加し、評価・換算差額等が同額減少している。また、当事業年度の当期純利益が669百万円減少している。なお、税引前当期純利益への影響はない。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が692百万円増加し、評価・換算差額等の期首残高が同額減少している。

（なし）

中期経営計画の表現から「新たな」が削除され、2026年3月に環境変化や政策動向を踏まえたカーボンニュートラルのロードマップと取組みの進捗を示すため「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を更新した旨が追加された。取組項目の内容は同じで、一部表記（中黒の使用、「CO2の地域循環モデルの構築」への言い換え）が変更されている。

2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、2021年7月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年3月、「東邦ガスグループビジョン」、2025年3月、新たな中期経営計画(2025~2027年度)を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた対応の方向性と具体的な取組みを示した。中期2026年3月、環境変化や政策動向を踏まえた中長期的なカーボンニュートラルのロードマップ、及びこれまでの取組みの進捗を示すべく「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を更新した。
中期経営計画期間では、海外プロジェクトの案件探索‧・事業性検討、国内e-methane実証(知多e-methane製造‧地域・CO2の地域循環モデルの構築)、CO2分離回収技術の開発、CO2活用(CCU)・貯留(CCS)の事業性検討、自治体や協業先と連携したカーボンクレジットの創出‧・案件探索、知多緑浜水素製造プラントを核とした水素供給‧・需要創出に取り組む。

2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、2021年7月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年3月、「東邦ガスグループビジョン」、2025年3月、新たな中期経営計画(2025~2027年度)を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた対応の方向性と具体的な取組みを示した。中期経営計画期間では、海外プロジェクトの案件探索‧事業性検討、国内e-methane実証(知多e-methane製造‧地域CO2循環モデル)、CO2分離回収技術の開発、CO2活用(CCU)・貯留(CCS)の事業性検討、自治体や協業先と連携したカーボンクレジットの創出‧案件探索、知多緑浜水素製造プラントを核とした水素供給‧需要創出に取り組む。

2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、2021年7月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年3月、「東邦ガスグループビジョン」、2025年3月、中期経営計画(2025~2027年度)を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた対応の方向性と具体的な取組みを示した。2026年3月、環境変化や政策動向を踏まえた中長期的なカーボンニュートラルのロードマップ、及びこれまでの取組みの進捗を示すべく「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を更新した。
中期経営計画期間では、海外プロジェクトの案件探索・事業性検討、国内e-methane実証(知多e-methane製造・CO2の地域循環モデルの構築)、CO2分離回収技術の開発、CO2活用(CCU)・貯留(CCS)の事業性検討、自治体や協業先と連携したカーボンクレジットの創出・案件探索、知多緑浜水素製造プラントを核とした水素供給・需要創出に取り組む。

コンプライアンス活動を担う組織名が「コンプライアンス委員会」から「内部統制・社会委員会」に変更された。公正取引委員会の警告や経済産業大臣の業務改善命令等への言及は維持され、業務改善計画の具体的施策(競合会社との接触の事前承認・事後報告制度の施行、重層的な教育の実施)と、2025年8月の経済産業大臣への報告、同年9月の対外公表といった進捗が追記された。

法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス内部統制・社会委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2024年3月4日、電力・ガスの営業行為において、、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したこと等を受けた。また、2024、同年7月26日には、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、また、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を受領し、2024年8月23日、当該業務改善命令等に対応するをそれぞれ受けた。これを受け、当社は業務改善計画を提出策定し、同年8月に経済産業大臣等へ提出するとともに、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の施行、重層的かつ重点的な教育の実施等、当該計画に掲げた各施策に取り組み、これらの状況について、2025年8月に経済産業大臣に報告した。同年9月、当社は同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び、今後とも経営層が先頭に立ち、こうした取組みを継続して実施していくことを対外公表するなか、再発防止を徹底すに向け、引き続き全社を挙げて各施策に取り組んでいる。

法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2024年3月4日、電力・ガスの営業行為において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告等を受けた。また、2024年7月26日、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を受領し、2024年8月23日、当該業務改善命令等に対応する業務改善計画を提出した。当社は同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。

法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、内部統制・社会委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2024年3月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したこと等を受け、同年7月には、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、また、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導をそれぞれ受けた。これを受け、当社は業務改善計画を策定し、同年8月に経済産業大臣等へ提出するとともに、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の施行、重層的かつ重点的な教育の実施等、当該計画に掲げた各施策に取り組み、これらの状況について、2025年8月に経済産業大臣に報告した。同年9月、当社は、今後とも経営層が先頭に立ち、こうした取組みを継続して実施していくことを対外公表するなか、再発防止に向け、引き続き全社を挙げて各施策に取り組んでいる。

情報漏洩リスクの項目で、個人情報保護に関する活動計画等を審議する組織の名称が「個人情報保護委員会」から「内部統制・社会委員会」に変更された。リスクの内容や取組内容(教育・啓発、自主監査など)に変更はない。

当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、個人情報保護内部統制・社会委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。

当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、個人情報保護委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。

当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、内部統制・社会委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。

感染症の流行に関するリスク記載から「新型コロナウイルス等の」という具体的な感染症名が削除され、「大規模な感染症の流行により」という一般的な表現に改められた。業績に影響を受ける可能性があるという趣旨に変更はない。

新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合な感染症の流行により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

大規模な感染症の流行により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

監査上の主要な検討事項（ガス売上・電力売上）の内部統制の評価について、「特に以下の内部統制に焦点を当てた」との表現が「以下の内部統制を評価した」に改められた。また、プロセス・フロー図を作成して計上プロセスの理解を検討した旨の段落が削除された。評価対象の内部統制の列挙内容に変更はない。

ガス売上・電力売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計上プロセスの理解に基づき、特に以下の内部統制に焦点を当てを評価した。なお、評価の実施に当たっては、当監査法人のIT専門家も関与した。
・契約締結に関する決裁手続
・前回検針値との比較で一定範囲を逸脱した異常検針データを表示するエラーレポート出力に係る自動化された内部統制
・異常検針データを表示するエラーレポートの検証手続
・契約内容データ、販売量データ等に基づく料金計算に係る自動化された内部統制
・自動計算結果を手動で訂正する際の承認手続
・業務処理システムから会計システムへのデータ連携の正確性及び網羅性に係る自動化された内部統制
ガス売上・電力売上の計上プロセスの理解に当たっては、計上プロセスのどの領域に重要な虚偽表示リスクが存在し、対応する内部統制が整備されているか否かを明確にする目的でプロセス・フロー図を作成し、検討した。

ガス売上・電力売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計上プロセスの理解に基づき、特に以下の内部統制に焦点を当てた。なお、評価の実施に当たっては、当監査法人のIT専門家も関与した。
・契約締結に関する決裁手続
・前回検針値との比較で一定範囲を逸脱した異常検針データを表示するエラーレポート出力に係る自動化された内部統制
・異常検針データを表示するエラーレポートの検証手続
・契約内容データ、販売量データ等に基づく料金計算に係る自動化された内部統制
・自動計算結果を手動で訂正する際の承認手続
・業務処理システムから会計システムへのデータ連携の正確性及び網羅性に係る自動化された内部統制
ガス売上・電力売上の計上プロセスの理解に当たっては、計上プロセスのどの領域に重要な虚偽表示リスクが存在し、対応する内部統制が整備されているか否かを明確にする目的でプロセス・フロー図を作成し、検討した。

ガス売上・電力売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計上プロセスの理解に基づき、以下の内部統制を評価した。なお、評価の実施に当たっては、当監査法人のIT専門家も関与した。
・契約締結に関する決裁手続
・前回検針値との比較で一定範囲を逸脱した異常検針データを表示するエラーレポート出力に係る自動化された内部統制
・異常検針データを表示するエラーレポートの検証手続
・契約内容データ、販売量データ等に基づく料金計算に係る自動化された内部統制
・自動計算結果を手動で訂正する際の承認手続
・業務処理システムから会計システムへのデータ連携の正確性及び網羅性に係る自動化された内部統制

監査上の主要な検討事項(将来キャッシュ・フローの見積り)における監査手続の記載が一部入れ替わった。前年にあった「将来計画を超える期間の成長率を外部情報と照合」が、「将来の成長率等について過去の実績と外部情報を確認し不整合がないことを確認」に置き換わり、売上高の比較対象も「過去の将来計画」から「事業計画」に表現が変更された。その他の手続(経費の合理性評価、不確実性を織り込んだ独自見積り)は実質同一である。

監査上重要と判断した投資について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・主要な仮定である将来の成長率等について、過去の実績と外部情報を確認し、不整合が生じていないことを確認した。
・売上高について、過去の将来事業計画と実績を比較し、見積の精度を評価した。
・人件費等の主要な経費について、過去の実績及び直近の事業変化との整合性を確認し、見積の合理性を評価した。
・将来計画を超える期間の将来キャッシュ・フロー予測に用いられた成長率には、入手可能な外部情報と照合した。
・将来計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、評価に与える影響について検討した。

監査上重要と判断した投資について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・主要な仮定である売上高について、過去の将来計画と実績を比較し、見積の精度を評価した。
・人件費等の主要な経費について、過去の実績及び直近の事業変化との整合性を確認し、見積の合理性を評価した。
・将来計画を超える期間の将来キャッシュ・フロー予測に用いられた成長率には、入手可能な外部情報と照合した。
・将来計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、評価に与える影響について検討した。

監査上重要と判断した投資について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・将来の成長率等について、過去の実績と外部情報を確認し、不整合が生じていないことを確認した。
・売上高について、事業計画と実績を比較し、見積の精度を評価した。
・人件費等の主要な経費について、過去の実績及び直近の事業変化との整合性を確認し、見積の合理性を評価した。
・将来計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、評価に与える影響について検討した。