北陸瓦斯株式会社

「気候及び社会状況の変化」の項目に、新たに「事業遂行の担い手不足」（人材獲得競争の激化や専門人材の流出による事業運営への支障）と「物価上昇による影響」（修繕費・委託費・設備取得価格の上昇による損益・財政状態への影響）の2つのリスクが追加された。既存の「設備投資、出資の未回収、資産価値の低下」は③から④へ番号が繰り下がったが、記載内容は変わっていない。

①気候変動・不況によるガス販売量への影響
ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく減少する可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、お客さま接点の量的質的拡充により都市ガスのメリットをPRするとともに、年間を通して需要変動の少ない機器の販売拡大をはじめあらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでまいります。
②人口・世帯数の減少、省エネの進展
当社供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、節ガスや省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、ガス温水暖房システムやガス衣類乾燥機等の販売を強化し、新築住宅における都市ガスの採用率向上及び一世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創生施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、SDGs(持続可能な開発目標)と整合した取り組みを進めてまいります。
③事業遂行の担い手不足
当社、グループ会社および協力企業において、人材獲得競争の激化により必要な人材を計画数確保できないことや、専門的な知識やスキルを有する社員の予期せぬ流出により、事業運営に支障をきたし業績に影響を与える可能性があります。このため当社は、新卒採用に加え、キャリア採用など多様な採用手段で人材の必要数の確保を図るとともに、柔軟な働き方が可能となるような制度改正等を検討・実施するなど、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。

④設備投資、出資の未回収、資産価値の低下
大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。また、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て設備投資を実施しており、実施後も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検証を行うことにより、評価損や減損損失等のリスク発生の抑制に努めております。
⑤物価上昇による影響
諸物価や人件費等の急激な上昇により、修繕費や委託作業費等の費用が増加し経営成績に影響を与える可能性があります。また、事業運営上必要となる設備の取得価格が増加し、償却費負担が大きくなることで経営成績に影響を与えるほか、設備取得資金の調達により財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、業務効率化による費用削減を進めるとともに、料金施策により収益力の向上を図ることで適正な利益の確保に取り組んでおります。また、設備の取得目的や能力・仕様等の精査による取得価額の妥当性の確認を徹底しております。

①気候変動・不況によるガス販売量への影響
ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく減少する可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、お客さま接点の量的質的拡充により都市ガスのメリットをPRするとともに、年間を通して需要変動の少ない機器の販売拡大をはじめあらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでまいります。
②人口・世帯数の減少、省エネの進展
当社供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、節ガスや省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、ガス温水暖房システムやガス衣類乾燥機等の販売を強化し、新築住宅における都市ガスの採用率向上及び一世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創生施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、SDGs(持続可能な開発目標)と整合した取り組みを進めてまいります。
③設備投資、出資の未回収、資産価値の低下
大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。また、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て設備投資を実施しており、実施後も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検証を行うことにより、評価損や減損損失等のリスク発生の抑制に努めております。

①気候変動・不況によるガス販売量への影響
ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく減少する可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、お客さま接点の量的質的拡充により都市ガスのメリットをPRするとともに、年間を通して需要変動の少ない機器の販売拡大をはじめあらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでまいります。
②人口・世帯数の減少、省エネの進展
当社供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、節ガスや省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、ガス温水暖房システムやガス衣類乾燥機等の販売を強化し、新築住宅における都市ガスの採用率向上及び一世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創生施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、SDGs(持続可能な開発目標)と整合した取り組みを進めてまいります。
③事業遂行の担い手不足
当社、グループ会社および協力企業において、人材獲得競争の激化により必要な人材を計画数確保できないことや、専門的な知識やスキルを有する社員の予期せぬ流出により、事業運営に支障をきたし業績に影響を与える可能性があります。このため当社は、新卒採用に加え、キャリア採用など多様な採用手段で人材の必要数の確保を図るとともに、柔軟な働き方が可能となるような制度改正等を検討・実施するなど、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。

④設備投資、出資の未回収、資産価値の低下
大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。また、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て設備投資を実施しており、実施後も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検証を行うことにより、評価損や減損損失等のリスク発生の抑制に努めております。
⑤物価上昇による影響
諸物価や人件費等の急激な上昇により、修繕費や委託作業費等の費用が増加し経営成績に影響を与える可能性があります。また、事業運営上必要となる設備の取得価格が増加し、償却費負担が大きくなることで経営成績に影響を与えるほか、設備取得資金の調達により財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、業務効率化による費用削減を進めるとともに、料金施策により収益力の向上を図ることで適正な利益の確保に取り組んでおります。また、設備の取得目的や能力・仕様等の精査による取得価額の妥当性の確認を徹底しております。

自然災害・事故等のリスクに「③ガス工作物の不具合」が新設され、ガス工作物の事故によるお客さまの死傷・財産毀損・営業補償請求の可能性と、法令遵守や予防保全等の対応が記載された。また①製造・供給設備への損害の対策に「他事業者の事故事例を研究し施策に反映する」旨が追加され、既存項目の番号が繰り下げられた。

①製造・供給設備への損害
大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、地震に強いポリエチレン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発生時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施しするとともに、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させております。
②事業所等への損害
大規模な自然災害が発生した場合、事業所等の建屋及び構築物に大きな被害が発生し、復旧費用に伴う損害が発
生する可能性があります。これに対し当社は、自然災害が発生した場合に、各所と連携し迅速に被害状況を把握す
るとともに、建屋や構築物に損壊等のリスクがないか平常時から定期的に確認を実施しております。
③ガス工作物の不具合
ガス工作物の不具合による事故等が発生した場合、お客さまが死亡・負傷する、お客さまの財産を毀損する、ま
たは事業活動ができなくなることにより営業補償を求められる可能性があります。これに対し当社は、ガス工作物
の新設・改修等に際して、関係法令や社内基準等の遵守を徹底し、安全と品質の確保に努めるとともに、設備状況
に応じた予防保全措置を迅速に実施しております。また、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させ
ております。
④消費機器等の重大なトラブル
ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。このため当社は、消費機器調査の確実な実施により、お客さま保有ガス機器の情報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行っております。
④⑤自然災害による販売面への影響
自然災害によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、あらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでおります。
⑤⑥感染症の流行による影響
感染症の流行により多くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、感染症予防の啓発や分散勤務、予防備品の備蓄等予防対策の実施及び「新型インフルエンザ等対策マニュアル」の更新・周知を行っております。
⑥⑦不測の大規模停電
当社供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影響を与える可能性があるほか、各事業所の業務の停滞によりお客さまからの信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、停電時でも長時間稼働できる非常用自家発電設備の整備や停電時に工場・供給所の運転を継続する手順の確認を行っております。

①製造・供給設備への損害
大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、地震に強いポリエチレン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発生時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施しております。
②事業所等への損害
大規模な自然災害が発生した場合、事業所等の建屋及び構築物に大きな被害が発生し、復旧費用に伴う損害が発
生する可能性があります。これに対し当社は、自然災害が発生した場合に、各所と連携し迅速に被害状況を把握す
るとともに、建屋や構築物に損壊等のリスクがないか平常時から定期的に確認を実施しております。
③消費機器等の重大なトラブル
ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。このため当社は、消費機器調査の確実な実施により、お客さま保有ガス機器の情報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行っております。
④自然災害による販売面への影響
自然災害によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、あらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでおります。
⑤感染症の流行による影響
感染症の流行により多くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、感染症予防の啓発や分散勤務、予防備品の備蓄等予防対策の実施及び「新型インフルエンザ等対策マニュアル」の更新・周知を行っております。
⑥不測の大規模停電
当社供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影響を与える可能性があるほか、各事業所の業務の停滞によりお客さまからの信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、停電時でも長時間稼働できる非常用自家発電設備の整備や停電時に工場・供給所の運転を継続する手順の確認を行っております。

①製造・供給設備への損害
大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、地震に強いポリエチレン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発生時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施するとともに、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させております。
②事業所等への損害
大規模な自然災害が発生した場合、事業所等の建屋及び構築物に大きな被害が発生し、復旧費用に伴う損害が発
生する可能性があります。これに対し当社は、自然災害が発生した場合に、各所と連携し迅速に被害状況を把握す
るとともに、建屋や構築物に損壊等のリスクがないか平常時から定期的に確認を実施しております。
③ガス工作物の不具合
ガス工作物の不具合による事故等が発生した場合、お客さまが死亡・負傷する、お客さまの財産を毀損する、ま
たは事業活動ができなくなることにより営業補償を求められる可能性があります。これに対し当社は、ガス工作物
の新設・改修等に際して、関係法令や社内基準等の遵守を徹底し、安全と品質の確保に努めるとともに、設備状況
に応じた予防保全措置を迅速に実施しております。また、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させ
ております。
④消費機器等の重大なトラブル
ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。このため当社は、消費機器調査の確実な実施により、お客さま保有ガス機器の情報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行っております。
⑤自然災害による販売面への影響
自然災害によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、あらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでおります。
⑥感染症の流行による影響
感染症の流行により多くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、感染症予防の啓発や分散勤務、予防備品の備蓄等予防対策の実施及び「新型インフルエンザ等対策マニュアル」の更新・周知を行っております。
⑦不測の大規模停電
当社供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影響を与える可能性があるほか、各事業所の業務の停滞によりお客さまからの信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、停電時でも長時間稼働できる非常用自家発電設備の整備や停電時に工場・供給所の運転を継続する手順の確認を行っております。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「繰延税金資産の回収可能性の評価」から、「小千谷市ガス事業の譲受」に変更された。当期は事業譲受の取得原価3,480,671千円、のれん1,576,893千円、顧客関連資産440,000千円の計上に係る会計処理が対象となり、外部専門家の評価の適性評価や償却期間の評価などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価小千谷市ガス事業の譲受

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計企業結合等関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,103,787千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,947,960千円から評価性引当額△844,173千円が控除されている。このうちとおり、会社は当連結会計年度において計上する繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は538,378小千谷市のガス事業を譲受けた。当該事業譲受に関する取得原価は3,480,671千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,366,652千円から評価性引当額△828,273千円が控除されている。
会社は、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額のれん1,576,893千円及び顧客関連資産(その他無形固定資産)440,000千円を計上した。
譲受事業の事業価値の評価や識別可能資産及び負債の認識と測定は、仮定に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しており、その仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ガスの需要動向及び原料価格の見通しなどであるく不確実性を伴い経営者による判断の影響を受けるものであり、会社は外部の専門家を利用して行った。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価が見積りの不確実性を伴い、小千谷市ガス事業の譲受取引に係る会計処理が当連結会計年度において特に重要であることからり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を評価小千谷市ガス事業の譲受に関する会計処理を検討するに当あたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価当該譲受取引を理解するため、その基礎となる収支見通しについて検討した。収支見通しの検討に当たっては経営者に質問し、取締役会によって承認された予算との整合性を検討議事録及び契約書を閲覧した。
・ 経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した した。
・ 収支見通しに含まれる主要な仮定であるガスの需要動向及び原料価格の見通しについては、経営者の仮定当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、識別可能資産及び負債の評価方法及び評価過程、仮定に基づく資産計上額を評価するため、経営管理者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較を実施した。また、過去実績からの趨勢分析を実施
・ 無形固定資産として計上した資産の償却期間を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,103,787千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,947,960千円から評価性引当額△844,173千円が控除されている。このうち、会社において計上する繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は538,378千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,366,652千円から評価性引当額△828,273千円が控除されている。
会社は、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しており、その仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ガスの需要動向及び原料価格の見通しなどである。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価が見積りの不確実性を伴い、当連結会計年度において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる収支見通しについて検討した。収支見通しの検討に当たっては、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・ 経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した 。
・ 収支見通しに含まれる主要な仮定であるガスの需要動向及び原料価格の見通しについては、経営者の仮定を評価するため、経営管理者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較を実施した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

小千谷市ガス事業の譲受

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において小千谷市のガス事業を譲受けた。当該事業譲受に関する取得原価は3,480,671千円であり、のれん1,576,893千円及び顧客関連資産(その他無形固定資産)440,000千円を計上した。
譲受事業の事業価値の評価や識別可能資産及び負債の認識と測定は、仮定に基づく不確実性を伴い経営者による判断の影響を受けるものであり、会社は外部の専門家を利用して行った。
以上から、当監査法人は、小千谷市ガス事業の譲受取引に係る会計処理が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、小千谷市ガス事業の譲受に関する会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 当該譲受取引を理解するため、経営者に質問し、取締役会議事録及び契約書を閲覧した。
・ 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、識別可能資産及び負債の評価方法及び評価過程、仮定に基づく資産計上額を評価した。
・ 無形固定資産として計上した資産の償却期間を評価した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

「(5)金利変動等」のうち資金調達における金利変動への対応策の記述が更新されました。従来の「固定金利での借入れを原則」に加え、グループファイナンスを活用したグループ会社間の資金融通により、資金調達先の拡充と低利での資金調達を行う旨が追記されています。リスク内容や退職給付制度に関する記載に変更はありません。

①資金調達における金利変動
資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則としするとともに、グループファイナンスを活用しグループ会社間で資金融通を行うことにより、資金調達先の拡充および低利での資金調達を行っております。
②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動
確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加する等、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、リスク対応掛金拠出による予防措置を実施しております。

①資金調達における金利変動
資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則としております。
②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動
確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加する等、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、リスク対応掛金拠出による予防措置を実施しております。

①資金調達における金利変動
資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則とするとともに、グループファイナンスを活用しグループ会社間で資金融通を行うことにより、資金調達先の拡充および低利での資金調達を行っております。
②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動
確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加する等、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、リスク対応掛金拠出による予防措置を実施しております。

情報システム障害およびサイバー攻撃のリスクについて、想定される損害に「当社グループのブランドイメージの毀損」が追記された。サイバー攻撃の対策として、経済安全保障推進法に則り特定重要設備(制御系システム)の導入等の際に導入計画書を提出している旨が追加され、「各種セキュリティ対策」は「各種情報セキュリティ対策」に表現が改められた。

①基幹となる情報システムへの重大な障害
基幹となる情報システムに重大な障害が発生した場合、業務が停滞し社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。
②お客さま情報の外部流出
お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、「お客様情報保護規程」を定めて社員に個人情報漏洩事故防止のための周知を行うほか、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を実施しております。
③サイバー攻撃
サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、最新情報の収集に努めるとともに各種情報セキュリティ対策及び対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。また、経済安全保障推進法に則り、特定重要設備(制御系システム)の導入等を行う場合には、導入計画書の提出を行っております。

①基幹となる情報システムへの重大な障害
基幹となる情報システムに重大な障害が発生した場合、業務が停滞し社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。
②お客さま情報の外部流出
お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、「お客様情報保護規程」を定めて社員に個人情報漏洩事故防止のための周知を行うほか、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を実施しております。
③サイバー攻撃
サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、最新情報の収集に努めるとともに各種セキュリティ対策及び対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。

①基幹となる情報システムへの重大な障害
基幹となる情報システムに重大な障害が発生した場合、業務が停滞し社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。
②お客さま情報の外部流出
お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、「お客様情報保護規程」を定めて社員に個人情報漏洩事故防止のための周知を行うほか、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を実施しております。
③サイバー攻撃
サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、最新情報の収集に努めるとともに各種情報セキュリティ対策及び対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。また、経済安全保障推進法に則り、特定重要設備(制御系システム)の導入等を行う場合には、導入計画書の提出を行っております。