株式会社帝国ホテル

事業等のリスクに「(9)繰延税金資産に関するリスク」が新規に追加された。将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消スケジュールに基づき回収可能性を検討しているが、中長期経営計画の見直しや地政学的リスク、感染症等で実際の利益が見積りを下回った場合、繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性を検討しております。しかしながら、今後の事業環境の変化に伴う「中長期経営計画」の見直しや、地政学的リスクの高まり、感染症の発生やまん延等により、実際の利益が当初の見積りを下回った場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「関連当事者との一般定期借地権設定及び収益不動産の取得に係る取引価格の妥当性、会計処理及び開示の適切性」から、今年は「株式会社帝国ホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」へ入れ替わった。今年のKAMでは繰延税金資産1,253百万円の計上や、企業分類の判断、ホテル事業の売上予算に基づく将来課税所得の見積りの不確実性が決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者との一般定期借地権設定及び収益不動産の取得に係る取引価格株式会社帝国ホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性、会計処理及び開示の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社帝国ホテルは、その他の関係会社の子会社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「関連当事者」という。)と一般定期借地権設定(以下、「借地権設定」という。)及び収益不動産2物件の取得に係る契約を前連結会計年度に締結している。当連結会計年度において、注記事項(関連当事者情報)に記載のとおり、関連当事者から地代6,548百万円を受け取っており、当連結会計年度2026年3月31日現在の連結貸借対照表の流動負債その他に98百万円、長期前受収益に6,310に繰延税金資産1,253百万円計上されている。を計上しており、また、関連当事者から収益不動産を5,645連結損益計算書に法人税等調整額△1,826百万円で取得しており、当連結会計年度の連結貸借対照表の建物及び構築物に1,983百万円、土地に3,639を計上している。このうち、株式会社帝国ホテルが計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は1,820百万円計上していである。
当該借地権設定に係る地代及び収益不動産の取得に係る取引価格は、注記事項(関連当事者情報)に記載のとおり、入札の実施及び必要に応じて第三者機関株式会社帝国ホテルは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、企業分類を判断したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングにより算定された不動産調査報告書を勘案したうえで決定され、繰延税金資産の回収可能性を判断している。なお、借地権設定に係る地代収入は、借地権の契約期間にわたって均等に収益計上されている。
当該借地権設定及び収益不動産の取得は、それぞれ別個の取引ではあるが、借地権設定において獲得した資金を原資として、収益不動産の取得を行うことを意図
企業分類は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要件に基づき決定されるが、経営者の判断に依存する。
また、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、取締役会により承認された中長期経営計画を基礎としており、かつ、それぞれの取引金額が総資産の1%を超える取引のため、関連当事者との重要な取引に該当する。関連当事者との重要な取引は、独立第三者間取引と同等の取引価格及び取引条件で実行されず、また、適切な会計処理及び開示が行われないリスクが存在株式会社帝国ホテルの主たる事業所である帝国ホテル本社のホテル事業の売上予算の達成度合いの影響を大きく受ける。帝国ホテル本社のホテル事業の売上の予測には不確実性があり、経営者の判断に依存する。
以上から、当監査法人は、当該借地権設定及び収益不動産の取得に係る取引価格株式会社帝国ホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性、会計処理及び開示の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、関連当事者との借地権設定及び収益不動産の取得に係る取引価格株式会社帝国ホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性、会計処理及び開示の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者との一般定期借地権設定及び収益不動産の取得に係る取引価格の妥当性、会計処理及び開示の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社帝国ホテルは、その他の関係会社の子会社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「関連当事者」という。)と一般定期借地権設定(以下、「借地権設定」という。)及び収益不動産2物件の取得に係る契約を前連結会計年度に締結している。当連結会計年度において、注記事項(関連当事者情報)に記載のとおり、関連当事者から地代6,548百万円を受け取っており、当連結会計年度の連結貸借対照表の流動負債その他に98百万円、長期前受収益に6,310百万円計上されている。また、関連当事者から収益不動産を5,645百万円で取得しており、当連結会計年度の連結貸借対照表の建物及び構築物に1,983百万円、土地に3,639百万円計上している。
当該借地権設定に係る地代及び収益不動産の取得に係る取引価格は、注記事項(関連当事者情報)に記載のとおり、入札の実施及び必要に応じて第三者機関により算定された不動産調査報告書を勘案したうえで決定されている。なお、借地権設定に係る地代収入は、借地権の契約期間にわたって均等に収益計上されている。
当該借地権設定及び収益不動産の取得は、それぞれ別個の取引ではあるが、借地権設定において獲得した資金を原資として、収益不動産の取得を行うことを意図しており、かつ、それぞれの取引金額が総資産の1%を超える取引のため、関連当事者との重要な取引に該当する。関連当事者との重要な取引は、独立第三者間取引と同等の取引価格及び取引条件で実行されず、また、適切な会計処理及び開示が行われないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、当該借地権設定及び収益不動産の取得に係る取引価格の妥当性、会計処理及び開示の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、関連当事者との借地権設定及び収益不動産の取得に係る取引価格の妥当性、会計処理及び開示の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社帝国ホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社帝国ホテルは、2026年3月31日現在の連結貸借対照表に繰延税金資産1,253百万円を計上しており、また、連結損益計算書に法人税等調整額△1,826百万円を計上している。このうち、株式会社帝国ホテルが計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は1,820百万円である。
株式会社帝国ホテルは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、企業分類を判断したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
企業分類は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要件に基づき決定されるが、経営者の判断に依存する。
また、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、取締役会により承認された中長期経営計画を基礎としており、株式会社帝国ホテルの主たる事業所である帝国ホテル本社のホテル事業の売上予算の達成度合いの影響を大きく受ける。帝国ホテル本社のホテル事業の売上の予測には不確実性があり、経営者の判断に依存する。
以上から、当監査法人は、株式会社帝国ホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社帝国ホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制の評価について、前年は関連当事者との取引に関する内部統制(権限付与・承認統制に焦点)が対象だったが、今年は繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備・運用状況の評価に変更された。KAMの対象事項が入れ替わっている。

関連当事者との取引に関繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、関連当事者との重要な取引や取引条件についての権限の付与及び承認のための統制に特に焦点を当てた。

関連当事者との取引に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、関連当事者との重要な取引や取引条件についての権限の付与及び承認のための統制に特に焦点を当てた。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討」が新たに記載された。企業分類の妥当性確認、中長期経営計画の前提や客室売上予算の合理性の検証、将来減算一時差異のスケジューリングに基づく計上額の再計算などの監査手続が示されている。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の要件に基づき、経営者が決定した企業分類の妥当性を確かめた。
● 中長期経営計画の策定の前提について経営者へ質問するとともに、当該計画が取締役会において報告及び承認されていることを確かめた。
● 帝国ホテル本社のホテル事業のうち、主要な売上である客室売上の予算について、担当者へ策定方針を質問するとともに、過去の実績や利用可能な外部情報との比較により、その合理性を確かめた。
● 中長期経営計画を基礎として、将来の一時差異等加減算前課税所得が見積もられていることを確かめた。
● 当連結会計年度末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング結果に基づく繰延税金資産の計上額について、再計算を実施した。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「借地権設定及び収益不動産取得に係る取引価格の妥当性、会計処理及び開示の適切性」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は取引の合理性、取引価格、不動産評価の専門家の利用、関連当事者注記の妥当性などの監査手続が記載されていた。

の妥当性、会計処理及び開示の適切性
● 借地権設定及び収益不動産取得に係るそれぞれの取引の事業上の合理性、取引条件の経済的合理性を検討するため、適切な役職者等への質問、取締役会議事録や契約書等の閲覧を実施した。
● 借地権設定に係る取引価格の妥当性及び会計処理の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・借地権の契約期間における地代収入の総額に
ついて、担当部署への質問や関連当事者以外
からの入札金額との比較検討を行うことによ
る取引価格の妥当性を検討した。
・地代収入取引に係る会計上の計上金額と契約
書及び入金証憑を突合した。
・地代収入取引に係る当連結会計年度の売上高
の再計算を実施した。
● 収益不動産取得に係る取引価格の妥当性及び会計処理の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・取引価格の決定において参考にした不動産調
査報告書について、当監査法人の不動産評価
の専門家を利用し、その評価方法、前提条件
及び割引率の適切性を評価した。
・固定資産台帳に登録された取得価額、取得時
期、償却開始時期及び会計上の計上金額につ
いて、契約書等の関連証憑と突合した。
● 当該借地権設定及び収益不動産の取得に係る関連当事者情報に関する注記の妥当性を検討した。

（なし）

スタンダード市場の上場維持基準(流通株式比率25%以上)に関するリスク記載で、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に、流通株式比率が25.89%から26.11%に更新された。基準に近接しており流動性低下時には抵触の可能性があるという文言と、IR充実や株主との対話などの取組継続の記載は変更されていない。

当社は、株式会社東京証券取引所の定めるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率について、20256年3月31日時点において25.896.11%となっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25%以上に近接していることから、何らかの事情により流動性が低下した場合には、上場維持基準に抵触する可能性があります。
今後もIRの充実や株主との対話など、引き続き各種取組を継続、基準への適合維持に努めてまいります。

当社は、株式会社東京証券取引所の定めるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率について、2025年3月31日時点において25.89%となっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25%以上に近接していることから、何らかの事情により流動性が低下した場合には、上場維持基準に抵触する可能性があります。
今後もIRの充実や株主との対話など、引き続き各種取組を継続、基準への適合維持に努めてまいります。

当社は、株式会社東京証券取引所の定めるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率について、2026年3月31日時点において26.11%となっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25%以上に近接していることから、何らかの事情により流動性が低下した場合には、上場維持基準に抵触する可能性があります。
今後もIRの充実や株主との対話など、引き続き各種取組を継続、基準への適合維持に努めてまいります。