東宝株式会社

道路事業のリスクに、入札業務に関する独占禁止法リスクが追加された。子会社スバル興業が2025年9月に公正取引委員会の立入検査を受け、2026年4月に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと、当期に独占禁止法関連損失を特別損失として計上したことが新たに記載され、第三者調査と再発防止策にも言及している。その他、映画・アニメ・演劇の知的財産権侵害の記述に盗撮・流出素材等の表現追加、不動産事業の環境認識の言い換えなどの軽微な修正がある。

① 映画、アニメ、演劇各事業の不確実性によるリスク
当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。
・映画事業 :公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。
・アニメ事業:出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。
・演劇事業 :新作などの公演によっては十分な観客動員が果たせないリスク。・演劇事業 :公演の演目によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在すると言えます。これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在するといえます。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり、さらには当社が提供するコンテンツに対する信頼を損なうという大きなリスクを伴います。
これらのリスクへの対応策は、常に幅広く良質なコンテンツの獲得を行うことや、年間を通じてバランスの取れたラインナップ編成によって興行のボラティリティを軽減することに加え、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生やスケジュールの遅延などのリスクを防止するため、各作品のリスク管理を徹底しています。また、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。

② コンテンツの制作現場に係るリスク

当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業の各事業において当社グループが制作する各種コンテンツの制作現場では、コンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等の発生のリスクが存在します。
これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在すると言えます。これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在するといえます。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。また、アニメ制作や演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、ハラスメントに対する啓発をはじめとして人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。また、アニメ制作、配信コンテンツ制作、演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、コンテンツ制作の現場において立場の差などによるハラスメントの防止を視野に入れた人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。

③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク

当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。
・映画事業 : 映画、映像作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。・映画事業 :映画、映像作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。
・アニメ事業 : アニメ作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。・アニメ事業 :アニメ作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。
・演劇事業 : 演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。・演劇事業 :演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や無許諾素材を使用した違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、さまざまな対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。
これらのリスクが顕在化した場合は、コンテンツの利用に関する逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関及び各種関係団体とも連携して可能な限りの対策を講じてまいります。

④ 不動産事業に係るリスク
当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、オフィス、飲食・物販店舗、ホテル事業などのさまざまなテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。直近ではオフィス需要の回復や物販・飲食テナントの好調な売り上げ、インバウンド需要によるホテル稼働率の上昇により、既存所有物件での収益は安定しているものの、エネルギー価格の上昇や資材価格の高騰と人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は大きく変化しつつあります。直近では旺盛なオフィス需要や物販・飲食テナントの堅調な売り上げ、好調に推移するインバウンド需要によるホテル高稼働により、既存所有物件での収益は安定しているものの、さまざまな要因による各種資材の高騰や人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は長期的には不確定な要因が増加しつつあります。
それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、修繕費を含めたランニングコスト負担増による収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、物件価格の上昇や工事費の高騰による投資回収期間の長期化、開発計画の見直し・中断といったリスクが存在します。
これらのリスクに対し、既存保有物件においては、コスト削減に努めながら賃料改定の営業努力を継続してまいります。新規物件取得や保有物件の再開発においては、さまざまな想定に基づき、投資回収計画をより慎重に策定することによってリスクの低減を図ります。

⑤ 道路事業に係わるリスク

当社グループの不動産事業において、スバル興業(株)と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。⑤ 道路事業に係るリスク

これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。当社グループの不動産事業において、スバル興業(株)とその連結子会社が道路事業に関わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク、入札業務における独占禁止法に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。
これらのリスクへの対応策は、スバル興業(株)を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・育成・配置など継続的な人員確保への取組みなど、影響を最小限にするための具体的な施策を実施しております。こうしたなか、スバル興業(株)では、2025年9月に公正取引委員会による入札談合に関する立入検査を受け、2026年4月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。当連結会計年度において特別損失として独占禁止法関連損失を計上するなど、連結財務諸表に直接的な影響が発生しております。なお、今回の事案に対しては、第三者の専門家による調査を実施し、事実確認及び原因究明、再発防止策の提案等がなされ、スバル興業グループにおいて、それらをもとにした再発防止策の構築・運用がなされております。当社グループとしては、今回の事象を重く受け止め、今後、二度と同様の事象を発生させないよう、あらためてコンプライアンスの周知徹底と組織風土の改革を推進するとともに、適正・適法な業務プロセスの実施状況について業務監査・内部監査等による監視体制を継続してまいります。

① 映画、アニメ、演劇各事業の不確実性によるリスク
当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。
・映画事業 :公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。
・アニメ事業:出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。
・演劇事業 :新作などの公演によっては十分な観客動員が果たせないリスク。また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在すると言えます。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり、さらには当社が提供するコンテンツに対する信頼を損なうという大きなリスクを伴います。
これらのリスクへの対応策は、常に幅広く良質なコンテンツの獲得を行うことや、年間を通じてバランスの取れたラインナップ編成によって興行のボラティリティを軽減することに加え、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生やスケジュールの遅延などのリスクを防止するため、各作品のリスク管理を徹底しています。また、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。

② コンテンツの制作現場に係るリスク

当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業の各事業において当社グループが制作する各種コンテンツの制作現場では、コンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等の発生のリスクが存在します。
これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在すると言えます。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。また、アニメ制作や演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、ハラスメントに対する啓発をはじめとして人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。

③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク

当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。
・映画事業 : 映画、映像作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。
・アニメ事業 : アニメ作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。
・演劇事業 : 演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、さまざまな対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。
これらのリスクが顕在化した場合は、コンテンツの利用に関する逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関及び各種関係団体とも連携して可能な限りの対策を講じてまいります。

④ 不動産事業に係るリスク
当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、オフィス、飲食・物販店舗、ホテル事業などのさまざまなテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。直近ではオフィス需要の回復や物販・飲食テナントの好調な売り上げ、インバウンド需要によるホテル稼働率の上昇により、既存所有物件での収益は安定しているものの、エネルギー価格の上昇や資材価格の高騰と人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は大きく変化しつつあります。
それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、修繕費を含めたランニングコスト負担増による収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、物件価格の上昇や工事費の高騰による投資回収期間の長期化、開発計画の見直し・中断といったリスクが存在します。
これらのリスクに対し、既存保有物件においては、コスト削減に努めながら賃料改定の営業努力を継続してまいります。新規物件取得や保有物件の再開発においては、さまざまな想定に基づき、投資回収計画をより慎重に策定することによってリスクの低減を図ります。

⑤ 道路事業に係わるリスク

当社グループの不動産事業において、スバル興業(株)と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、スバル興業(株)を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・育成・配置など継続的な人員確保への取組みなど、影響を最小限にするための具体的な施策を実施しております。

① 映画、アニメ、演劇各事業の不確実性によるリスク
当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。
・映画事業 :公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。
・アニメ事業:出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。
・演劇事業 :公演の演目によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在するといえます。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり、さらには当社が提供するコンテンツに対する信頼を損なうという大きなリスクを伴います。
これらのリスクへの対応策は、常に幅広く良質なコンテンツの獲得を行うことや、年間を通じてバランスの取れたラインナップ編成によって興行のボラティリティを軽減することに加え、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生やスケジュールの遅延などのリスクを防止するため、各作品のリスク管理を徹底しています。また、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。

② コンテンツの制作現場に係るリスク

当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業の各事業において当社グループが制作する各種コンテンツの制作現場では、コンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等の発生のリスクが存在します。
これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在するといえます。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。また、アニメ制作、配信コンテンツ制作、演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、コンテンツ制作の現場において立場の差などによるハラスメントの防止を視野に入れた人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。

③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク

当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。
・映画事業 :映画、映像作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。
・アニメ事業 :アニメ作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。
・演劇事業 :演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や無許諾素材を使用した違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、さまざまな対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。
これらのリスクが顕在化した場合は、コンテンツの利用に関する逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関及び各種関係団体とも連携して可能な限りの対策を講じてまいります。

④ 不動産事業に係るリスク
当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、オフィス、飲食・物販店舗、ホテル事業などのさまざまなテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。直近では旺盛なオフィス需要や物販・飲食テナントの堅調な売り上げ、好調に推移するインバウンド需要によるホテル高稼働により、既存所有物件での収益は安定しているものの、さまざまな要因による各種資材の高騰や人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は長期的には不確定な要因が増加しつつあります。
それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、修繕費を含めたランニングコスト負担増による収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、物件価格の上昇や工事費の高騰による投資回収期間の長期化、開発計画の見直し・中断といったリスクが存在します。
これらのリスクに対し、既存保有物件においては、コスト削減に努めながら賃料改定の営業努力を継続してまいります。新規物件取得や保有物件の再開発においては、さまざまな想定に基づき、投資回収計画をより慎重に策定することによってリスクの低減を図ります。

⑤ 道路事業に係るリスク

当社グループの不動産事業において、スバル興業(株)とその連結子会社が道路事業に関わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク、入札業務における独占禁止法に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。
こうしたなか、スバル興業(株)では、2025年9月に公正取引委員会による入札談合に関する立入検査を受け、2026年4月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。当連結会計年度において特別損失として独占禁止法関連損失を計上するなど、連結財務諸表に直接的な影響が発生しております。なお、今回の事案に対しては、第三者の専門家による調査を実施し、事実確認及び原因究明、再発防止策の提案等がなされ、スバル興業グループにおいて、それらをもとにした再発防止策の構築・運用がなされております。当社グループとしては、今回の事象を重く受け止め、今後、二度と同様の事象を発生させないよう、あらためてコンプライアンスの周知徹底と組織風土の改革を推進するとともに、適正・適法な業務プロセスの実施状況について業務監査・内部監査等による監視体制を継続してまいります。

新たに「コンプライアンスに係るリスク」を追加し、TOHOシネマズの独占禁止法関連の確約計画認定(2023年)に加え、子会社スバル興業が公正取引委員会の立入検査(2025年9月)を受け、2026年4月に排除措置命令・課徴金納付命令を受けたことを記載した。情報セキュリティでは2026年3月開始の会員組織「TOHO-ONE」による個人情報の大量利用に言及し、CSIRT体制を構築して活動開始と更新した。また富士山噴火による降灰被害の追加、人権問題での「グループ人権委員会」設置、不動産事業での建築費高騰に伴う再開発遅延リスクの追加など、他項目も修正された。

① 情報セキュリティに係るリスク

当社グループでは、チケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。当社グループでは、インターネット上でのチケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。そのようなリスクが発生した場合には、最悪の場合、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続を大きく阻害することも想定されます。
これらのリスクが顕在化する可能性は近年ますます高まっており、ひとたびこれらリスクが発生し顕在化した場合は、業務のほとんどがデジタル化、オンライン化によって成り立っている現在では、事業の長期間の停止など営業収入や営業利益の大幅な減少といった重大な結果を招く可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」に則り「情報セキュリティ委員会」を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制を構築しております。特に当社グループでは、2026年3月よりグループ横断の会員組織である「TOHO-ONE」のサービスを開始しており、個人情報を含む大量のデータを利用することにより当社グループが提供するさまざまなサービスの向上に取り組んでいることから、情報セキュリティへの対策は喫緊の重要な課題と捉えております。
それらリスクへの対応策としては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」などに則り「情報セキュリティ委員会」を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制を構築しております。また、可能な限り最新の知見や技術に基づくハード的なセキュリティ対策を講じるとともに、さまざまなユーザー教育・訓練を実施しております。さらに、万が一重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定して、CSIRT体制の構築に向けた取り組みを進めております。さらに、万が一重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定して、IT推進本部を中核として関係部門が参画するCSIRT体制を構築し、インシデント訓練の実施やBCPの策定など本格的な活動を開始しております。また、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。

② 人権問題に係るリスク

近年、芸能業界やメディア・エンタテインメント業界において、性的暴力・ハラスメントなどの人権に関わる重大事案・不祥事が相次いで発覚・報道されており、当該企業がそれらに対するリスク認識や初動対応を誤るといったことも重なって、レピュテーションも含め企業価値の多大な毀損につながるという事例が見られています。近年、芸能業界、メディア業界、エンタテインメント業界において、性的暴力・ハラスメントなどの人権に関わる事案の発生・発覚などが多く報道されており、当該企業がそれらに対するリスク認識や初動対応を誤ることによって、レピュテーションも含め企業価値の多大な棄損につながるという事例が見られています。
当社グループとしても、映画・アニメ・演劇等のエンタテインメントを主業としている以上、これらの問題が顕在化した企業と同様、役員、従業員その他関係者において、人権に関する問題事案が発生するリスクが全くないとは言えません。当社グループとしても、映画・アニメ・演劇等のエンタテインメントを主業としており、人権問題が顕在化した企業と同様に、役員、従業員その他関係者において、人権に関する問題事案が発生するリスクは潜在的にはあると考えております。
これら人権に係るリスクが顕在化し、当該事案に対する企業として取るべき対応を誤り、大きな社会的批判を浴びるような事態に陥った場合には、当社の社会的信用が大きく毀損するだけでなく、各方面から営業取引の停止に至る可能性があり、さまざまな事業で深刻な影響が懸念されます。そのような潜在的な人権に関するリスクが顕在化し、当該事案に対する企業として取るべき対応を誤り、大きな社会的批判を浴びるような事態に陥った場合には、当社の社会的信用が大きく毀損するだけでなく、各方面から営業取引の停止に至る可能性があり、さまざまな事業で深刻な影響が懸念されます。それにより営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、当社グループでは2023年3月に人権方針を制定し、お客様、役員・従業員、ビジネスパートナー、株主を含むすべての人々の人権を尊重することを宣言しております。また、人権方針に基づき、グループ内において人権デューデリジェンスや人権教育を実施するなど、人権尊重に対する取組みに力を入れております。今後はさらに取引先・サプライチェーンに範囲を拡大して人権デューデリジェンスに取り組む予定にしており、人権尊重に関しては特に注力して実効性のある体制の強化を継続して図ってまいります。また、人権方針に基づき、当社グループでは人権尊重への取組として、トップメッセージとともに人権デューデリジェンスや人権教育を実施するなど、人権尊重に対する取り組みに力を入れております。また、経営会議の下に「グループ人権委員会」を設置し、経営陣もグループ全体の人権尊重に深くコミットしております。今後はさらに取引先・サプライチェーンに範囲を拡大して人権デューデリジェンスに取り組む予定にしており、人権尊重に関しては引き続き注力して実効性のある体制の強化を継続して図ってまいります。

③ 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク
③ コンプライアンスに係るリスク

当社グループにおいて映画興行事業を行うTOHOシネマズ(株)は、2023年公正取引委員会に対し独占禁止法に関連した確約計画を申請し、認定されております。また、道路事業を行う当社グループのスバル興業(株)は、2025年9月に首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関する独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会による立入検査を受け、2026年4月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。
このように、法令違反によるリスクの顕在化は企業としての信用の失墜のみならず、大きな経済的損失を伴う場合があります。
当社グループでは、あらためてGROUP VALUE「朗らかに、清く正しく美しく」の精神に立ち返り、コンプライアンスという最重要の価値観を再認識し、さまざまな事業に関わる当社グループのすべての役職員に対して、コンプライアンスの周知徹底を図ってまいります。

④ 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク

当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害(大規模な地震・風水害など)や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。
・映画事業 :全国各地に運営する映画館での自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・演劇事業 :直営劇場であるシアタークリエや当社主催公演での自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・不動産事業:全国各地の各所有物件に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。
これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては近年の気候変動による風水害の激甚化、全国各地で頻発する地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。
また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者3名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。
一方、日本の広範囲で甚大な被害が予測されている南海トラフ地震については、政府の地震調査委員会により今後30年での発生確率が80%程度に引き上げられたというように、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。一方、自然災害としては政府により長期的な発生確率予測が引き上げられた南海トラフ地震や、首都圏に限るとはいえ首都機能ひいては日本経済全体への大きな影響が懸念される富士山噴火による降灰被害など、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。
これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。

④ 海外展開に係るリスク
⑤ 海外展開に係るリスク

当社グループでは、映画、アニメ事業において、コンテンツの海外展開(海外への映画配給、配信プラットフォームへの利用許諾、商品化権の許諾等)を積極的に行っているほか、演劇事業においても、海外において自社製作作品のロングラン公演を実施しております。また、2023年には米国及びタイの企業に対して戦略的出資を行い、2024年には北米を中心にアニメーションの配給を手掛ける米国のGKIDS, INC.を100%子会社化したほか、シンガポールにおいて当社の子会社(孫会社)Toho Entertainment Asia Pte. Ltd.がアジア地区の拠点として稼働を開始するなど、積極的に海外展開への取り組みを行っております。さらに近年は米国及びタイの企業に対する戦略的出資、米国のアニメーションの配給・番組販売会社の子会社化、2025年には北米地域、アジア地域に続き、ヨーロッパ地域の統括会社をロンドンに設立するなど、より積極的な海外展開を目指した取り組みを行っております。
これらの海外展開においては、紛争や政情不安、不確実性を増した世界経済の状況といった地政学上のリスクにとどまらず、各種コンテンツの表現に対する文化や慣習の違いに起因するリスク、知的財産権に関するリスク、SNS等における炎上リスク、各種法的規制の変更に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。これらの海外展開においては、政情不安や各地での紛争の激化や、不確実性を増した世界経済の状況といった地政学上のリスクにとどまらず、各種コンテンツの表現に対する文化や慣習の違いに起因するリスク、知的財産権に関するリスク、SNS等における炎上リスク、各種法的規制の変更に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。
また、海外を拠点とする子会社等においては、グループ・ガバナンスが十分に行き届かないことによるコンプライアンスリスク等が存在すると考えられます。さらに、戦略的出資をしている海外の会社については、当該会社の経営成績が投資時点で想定されていた事業計画を大きく下回って推移する際には、株式の評価損リスクが生じます。
これらのリスクが顕在化する可能性は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、当社グループが成長戦略の一環として、今後も海外展開を積極的に拡大する中で増加していくものと考えられます。これらのリスクが顕在化する可能性は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、当社グループが成長戦略の一環として、今後も海外展開を拡大する中で増加していく可能性が高いと考えられます。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や各段階の利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、2025年2月に海外事業を統括する当社100%子会社のTOHO Global株式会社を経営統括会社として機関決定し、同社を中心にグループとしての内部統制体制の構築を図っております。今後も海外での事業展開においては、各地域におけるリスク情報の収集に努めるとともに、海外子会社のグループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。これらのリスクへの対応策として、2025年2月に海外事業を統括する当社100%子会社のTOHO Global(株)を経営統括会社として機関決定し、同社を中心にグループとしての内部統制体制の構築を図っております。今後も海外での事業展開においては、各地域における地政学上のリスクも含めより幅広くリスク情報の収集に努めるとともに、海外子会社のグループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。また、グループ内での知見の共有や経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。

⑤ 物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク
⑥ 物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク

当社グループの以下の事業において、エネルギー費・原材料費などを含む物価や人件費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。
・映画事業 : 物価・人件費の高騰による全国各地で運営する映画館のランニングコスト増、及び新規出店に伴う出店費といったコスト増に伴う収益構造悪化のリスク。・映画事業 :物価・人件費の高騰による全国各地で運営する映画館のランニングコスト増、及び新規出店に伴う出店費といったコスト増に伴う収益構造悪化のリスク。
・演劇事業 : 直営劇場に係るランニングコスト増、資材費や人件費のコスト増による公演製作費の増による収益構造悪化のリスク。・演劇事業 :直営劇場に係るランニングコスト増、資材費や人件費のコスト増による公演製作費の増による収益構造悪化のリスク。
・不動産事業 : 全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストや修繕費の高騰による収益構造悪化のリスク。・不動産事業 :全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストや修繕費の高騰による収益構造悪化や、建築費高騰に伴う再開発事業の遅延等のリスク。
これらのリスクは、地政学上のリスクも含めた世界経済、国内における政府の経済政策、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。これらのリスクは、地政学上のリスクも含め世界経済、国内における政府の経済政策、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努めるとともに、一層の運営効率化とコスト節減に努めリスクの低減を図ります。これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努め、一層の運営効率化とコスト節減に努めリスクの低減を図るとともに、より状況を注視し状況によっては将来におけるリスク状況も勘案して各事業、各プロジェクトの延期や中断など果断に方針を変更することもリスクに対する対応としては重要と考えております。

⑥ 電子商取引(ECサイト)に係るリスク
⑦ 電子商取引(ECサイト)に係るリスク

当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトでキャラクターグッズ等の商品を販売しております。これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらずとも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止する事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。

⑦ 投資有価証券等に係るリスク
⑧ 投資有価証券等に係るリスク

当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式及び非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。

⑧ パンデミック発生に係るリスク
⑨ パンデミック発生に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なパンデミック発生から5年を経て、社会活動はほぼ完全に正常化したように思われますが、グローバル化が浸透した現代においては、新たな感染症による世界的なパンデミックの発生と、それに伴う世界的な経済活動の混乱や停滞といったことは、今後も発生可能性のあるリスクとして否定できません。新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なパンデミック発生から6年を経て、社会活動は正常化しておりますが、グローバル化が浸透した現代においては、新たな感染症による世界的なパンデミックの発生と、それに伴う世界的な経済活動の混乱や停滞といったことは、今後も発生可能性のあるリスクとして否定できません。
当社グループにおいても、コロナ禍では映画館・演劇劇場の休業要請への対応や、演劇事業においては出演者の感染リスクへの対応、従業員の就業制限など、さまざまなリスクに対応いたしましたが、今後も新たな感染症によるパンデミックが発生した場合には、前回のコロナ禍と同様、大きな経済的損失が見込まれ、営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクの対応策として、従業員の在宅勤務制度やリモートワーク環境の整備は、ほぼ十分に整備されております。また、ワクチン接種などの従業員の健康管理体制や、新たなパンデミック発生時の緊急対応のあり方については、コロナ禍における経験を踏まえて引き続き課題として検討しております。これらの感染症リスクの対応策として、従業員の在宅勤務制度やリモートワーク環境の整備は、十分に整備されておりますが、新たなパンデミック発生時の緊急対応のあり方については、コロナ禍における経験を踏まえて引き続き課題として検討しております。

⑨ 気候変動に係るリスク
⑩ 気候変動に係るリスク

気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取り組みは企業活動と切り離せないものであり、映画、アニメ、演劇等のエンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可能性があります。気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取組は企業活動と切り離せないものであり、映画、アニメ、演劇等のエンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、当社グループはサステナビリティの重要課題の一つとして「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」を掲げ、脱炭素の実現に向けTCFDに基づく情報開示やCDP評価を受けるなど第三者からの評価や視点も取り入れながら取り組んでおります。なお、CO2排出量の削減目標としては2017年度比で2030年度までに50%削減、2050年度までに実質排出量ゼロを目指しております。
2024年には、主要な事業所である東宝スタジオにおいて日本初の取組みとして水素を燃料として発電された電力の商用利用を開始しており、今後も再生可能エネルギーの活用も含めてCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進してまいります。2024年からは、主要な事業所である東宝スタジオにおいて日本初の取組みとして水素を燃料として発電された電力の商用利用を開始しており、今後も再生可能エネルギーの活用も含めてCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進してまいります。

① 情報セキュリティに係るリスク

当社グループでは、チケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。そのようなリスクが発生した場合には、最悪の場合、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続を大きく阻害することも想定されます。
これらのリスクが顕在化する可能性は近年ますます高まっており、ひとたびこれらリスクが発生し顕在化した場合は、業務のほとんどがデジタル化、オンライン化によって成り立っている現在では、事業の長期間の停止など営業収入や営業利益の大幅な減少といった重大な結果を招く可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」に則り「情報セキュリティ委員会」を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制を構築しております。また、可能な限り最新の知見や技術に基づくハード的なセキュリティ対策を講じるとともに、さまざまなユーザー教育・訓練を実施しております。さらに、万が一重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定して、CSIRT体制の構築に向けた取り組みを進めております。また、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。

② 人権問題に係るリスク

近年、芸能業界やメディア・エンタテインメント業界において、性的暴力・ハラスメントなどの人権に関わる重大事案・不祥事が相次いで発覚・報道されており、当該企業がそれらに対するリスク認識や初動対応を誤るといったことも重なって、レピュテーションも含め企業価値の多大な毀損につながるという事例が見られています。
当社グループとしても、映画・アニメ・演劇等のエンタテインメントを主業としている以上、これらの問題が顕在化した企業と同様、役員、従業員その他関係者において、人権に関する問題事案が発生するリスクが全くないとは言えません。
これら人権に係るリスクが顕在化し、当該事案に対する企業として取るべき対応を誤り、大きな社会的批判を浴びるような事態に陥った場合には、当社の社会的信用が大きく毀損するだけでなく、各方面から営業取引の停止に至る可能性があり、さまざまな事業で深刻な影響が懸念されます。それにより営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、当社グループでは2023年3月に人権方針を制定し、お客様、役員・従業員、ビジネスパートナー、株主を含むすべての人々の人権を尊重することを宣言しております。また、人権方針に基づき、グループ内において人権デューデリジェンスや人権教育を実施するなど、人権尊重に対する取組みに力を入れております。今後はさらに取引先・サプライチェーンに範囲を拡大して人権デューデリジェンスに取り組む予定にしており、人権尊重に関しては特に注力して実効性のある体制の強化を継続して図ってまいります。

③ 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク

当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害(大規模な地震・風水害など)や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。
・映画事業 :全国各地に運営する映画館での自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・演劇事業 :直営劇場であるシアタークリエや当社主催公演での自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・不動産事業:全国各地の各所有物件に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。
これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては近年の気候変動による風水害の激甚化、全国各地で頻発する地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。
また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者3名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。
一方、日本の広範囲で甚大な被害が予測されている南海トラフ地震については、政府の地震調査委員会により今後30年での発生確率が80%程度に引き上げられたというように、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。
これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。

④ 海外展開に係るリスク

当社グループでは、映画、アニメ事業において、コンテンツの海外展開(海外への映画配給、配信プラットフォームへの利用許諾、商品化権の許諾等)を積極的に行っているほか、演劇事業においても、海外において自社製作作品のロングラン公演を実施しております。また、2023年には米国及びタイの企業に対して戦略的出資を行い、2024年には北米を中心にアニメーションの配給を手掛ける米国のGKIDS, INC.を100%子会社化したほか、シンガポールにおいて当社の子会社(孫会社)Toho Entertainment Asia Pte. Ltd.がアジア地区の拠点として稼働を開始するなど、積極的に海外展開への取り組みを行っております。
これらの海外展開においては、紛争や政情不安、不確実性を増した世界経済の状況といった地政学上のリスクにとどまらず、各種コンテンツの表現に対する文化や慣習の違いに起因するリスク、知的財産権に関するリスク、SNS等における炎上リスク、各種法的規制の変更に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。
また、海外を拠点とする子会社等においては、グループ・ガバナンスが十分に行き届かないことによるコンプライアンスリスク等が存在すると考えられます。さらに、戦略的出資をしている海外の会社については、当該会社の経営成績が投資時点で想定されていた事業計画を大きく下回って推移する際には、株式の評価損リスクが生じます。
これらのリスクが顕在化する可能性は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、当社グループが成長戦略の一環として、今後も海外展開を積極的に拡大する中で増加していくものと考えられます。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や各段階の利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、2025年2月に海外事業を統括する当社100%子会社のTOHO Global株式会社を経営統括会社として機関決定し、同社を中心にグループとしての内部統制体制の構築を図っております。今後も海外での事業展開においては、各地域におけるリスク情報の収集に努めるとともに、海外子会社のグループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。また、グループ内での知見の共有や経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。

⑤ 物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク

当社グループの以下の事業において、エネルギー費・原材料費などを含む物価や人件費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。
・映画事業 : 物価・人件費の高騰による全国各地で運営する映画館のランニングコスト増、及び新規出店に伴う出店費といったコスト増に伴う収益構造悪化のリスク。
・演劇事業 : 直営劇場に係るランニングコスト増、資材費や人件費のコスト増による公演製作費の増による収益構造悪化のリスク。
・不動産事業 : 全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストや修繕費の高騰による収益構造悪化のリスク。
これらのリスクは、地政学上のリスクも含めた世界経済、国内における政府の経済政策、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努めるとともに、一層の運営効率化とコスト節減に努めリスクの低減を図ります。

⑥ 電子商取引(ECサイト)に係るリスク

当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトでキャラクターグッズ等の商品を販売しております。これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらずとも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止する事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。

⑦ 投資有価証券等に係るリスク

当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。

⑧ パンデミック発生に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なパンデミック発生から5年を経て、社会活動はほぼ完全に正常化したように思われますが、グローバル化が浸透した現代においては、新たな感染症による世界的なパンデミックの発生と、それに伴う世界的な経済活動の混乱や停滞といったことは、今後も発生可能性のあるリスクとして否定できません。
当社グループにおいても、コロナ禍では映画館・演劇劇場の休業要請への対応や、演劇事業においては出演者の感染リスクへの対応、従業員の就業制限など、さまざまなリスクに対応いたしましたが、今後も新たな感染症によるパンデミックが発生した場合には、前回のコロナ禍と同様、大きな経済的損失が見込まれ、営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクの対応策として、従業員の在宅勤務制度やリモートワーク環境の整備は、ほぼ十分に整備されております。また、ワクチン接種などの従業員の健康管理体制や、新たなパンデミック発生時の緊急対応のあり方については、コロナ禍における経験を踏まえて引き続き課題として検討しております。

⑨ 気候変動に係るリスク

気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取り組みは企業活動と切り離せないものであり、映画、アニメ、演劇等のエンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、当社グループはサステナビリティの重要課題の一つとして「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」を掲げ、脱炭素の実現に向けTCFDに基づく情報開示やCDP評価を受けるなど第三者からの評価や視点も取り入れながら取り組んでおります。なお、CO2排出量の削減目標としては2017年度比で2030年度までに50%削減、2050年度までに実質排出量ゼロを目指しております。
2024年には、主要な事業所である東宝スタジオにおいて日本初の取組みとして水素を燃料として発電された電力の商用利用を開始しており、今後も再生可能エネルギーの活用も含めてCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進してまいります。

① 情報セキュリティに係るリスク

当社グループでは、インターネット上でのチケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。そのようなリスクが発生した場合には、最悪の場合、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続を大きく阻害することも想定されます。
これらのリスクが顕在化する可能性は近年ますます高まっており、ひとたびこれらリスクが発生し顕在化した場合は、業務のほとんどがデジタル化、オンライン化によって成り立っている現在では、事業の長期間の停止など営業収入や営業利益の大幅な減少といった重大な結果を招く可能性があります。
特に当社グループでは、2026年3月よりグループ横断の会員組織である「TOHO-ONE」のサービスを開始しており、個人情報を含む大量のデータを利用することにより当社グループが提供するさまざまなサービスの向上に取り組んでいることから、情報セキュリティへの対策は喫緊の重要な課題と捉えております。
それらリスクへの対応策としては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」などに則り「情報セキュリティ委員会」を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制を構築しております。また、可能な限り最新の知見や技術に基づくハード的なセキュリティ対策を講じるとともに、さまざまなユーザー教育・訓練を実施しております。さらに、万が一重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定して、IT推進本部を中核として関係部門が参画するCSIRT体制を構築し、インシデント訓練の実施やBCPの策定など本格的な活動を開始しております。また、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。

② 人権問題に係るリスク

近年、芸能業界、メディア業界、エンタテインメント業界において、性的暴力・ハラスメントなどの人権に関わる事案の発生・発覚などが多く報道されており、当該企業がそれらに対するリスク認識や初動対応を誤ることによって、レピュテーションも含め企業価値の多大な棄損につながるという事例が見られています。
当社グループとしても、映画・アニメ・演劇等のエンタテインメントを主業としており、人権問題が顕在化した企業と同様に、役員、従業員その他関係者において、人権に関する問題事案が発生するリスクは潜在的にはあると考えております。
そのような潜在的な人権に関するリスクが顕在化し、当該事案に対する企業として取るべき対応を誤り、大きな社会的批判を浴びるような事態に陥った場合には、当社の社会的信用が大きく毀損するだけでなく、各方面から営業取引の停止に至る可能性があり、さまざまな事業で深刻な影響が懸念されます。それにより営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、当社グループでは2023年3月に人権方針を制定し、お客様、役員・従業員、ビジネスパートナー、株主を含むすべての人々の人権を尊重することを宣言しております。また、人権方針に基づき、当社グループでは人権尊重への取組として、トップメッセージとともに人権デューデリジェンスや人権教育を実施するなど、人権尊重に対する取り組みに力を入れております。また、経営会議の下に「グループ人権委員会」を設置し、経営陣もグループ全体の人権尊重に深くコミットしております。今後はさらに取引先・サプライチェーンに範囲を拡大して人権デューデリジェンスに取り組む予定にしており、人権尊重に関しては引き続き注力して実効性のある体制の強化を継続して図ってまいります。

③ コンプライアンスに係るリスク

当社グループにおいて映画興行事業を行うTOHOシネマズ(株)は、2023年公正取引委員会に対し独占禁止法に関連した確約計画を申請し、認定されております。また、道路事業を行う当社グループのスバル興業(株)は、2025年9月に首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関する独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会による立入検査を受け、2026年4月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。
このように、法令違反によるリスクの顕在化は企業としての信用の失墜のみならず、大きな経済的損失を伴う場合があります。
当社グループでは、あらためてGROUP VALUE「朗らかに、清く正しく美しく」の精神に立ち返り、コンプライアンスという最重要の価値観を再認識し、さまざまな事業に関わる当社グループのすべての役職員に対して、コンプライアンスの周知徹底を図ってまいります。

④ 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク

当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害(大規模な地震・風水害など)や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。
・映画事業 :全国各地に運営する映画館での自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・演劇事業 :直営劇場であるシアタークリエや当社主催公演での自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・不動産事業:全国各地の各所有物件に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。
これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては近年の気候変動による風水害の激甚化、全国各地で頻発する地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。
また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者3名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。
一方、自然災害としては政府により長期的な発生確率予測が引き上げられた南海トラフ地震や、首都圏に限るとはいえ首都機能ひいては日本経済全体への大きな影響が懸念される富士山噴火による降灰被害など、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。
これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。

⑤ 海外展開に係るリスク

当社グループでは、映画、アニメ事業において、コンテンツの海外展開(海外への映画配給、配信プラットフォームへの利用許諾、商品化権の許諾等)を積極的に行っているほか、演劇事業においても、海外において自社製作作品のロングラン公演を実施しております。さらに近年は米国及びタイの企業に対する戦略的出資、米国のアニメーションの配給・番組販売会社の子会社化、2025年には北米地域、アジア地域に続き、ヨーロッパ地域の統括会社をロンドンに設立するなど、より積極的な海外展開を目指した取り組みを行っております。
これらの海外展開においては、政情不安や各地での紛争の激化や、不確実性を増した世界経済の状況といった地政学上のリスクにとどまらず、各種コンテンツの表現に対する文化や慣習の違いに起因するリスク、知的財産権に関するリスク、SNS等における炎上リスク、各種法的規制の変更に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。
また、海外を拠点とする子会社等においては、グループ・ガバナンスが十分に行き届かないことによるコンプライアンスリスク等が存在すると考えられます。さらに、戦略的出資をしている海外の会社については、当該会社の経営成績が投資時点で想定されていた事業計画を大きく下回って推移する際には、株式の評価損リスクが生じます。
これらのリスクが顕在化する可能性は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、当社グループが成長戦略の一環として、今後も海外展開を拡大する中で増加していく可能性が高いと考えられます。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や各段階の利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、2025年2月に海外事業を統括する当社100%子会社のTOHO Global(株)を経営統括会社として機関決定し、同社を中心にグループとしての内部統制体制の構築を図っております。今後も海外での事業展開においては、各地域における地政学上のリスクも含めより幅広くリスク情報の収集に努めるとともに、海外子会社のグループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。また、グループ内での知見の共有や経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。

⑥ 物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク

当社グループの以下の事業において、エネルギー費・原材料費などを含む物価や人件費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。
・映画事業 :物価・人件費の高騰による全国各地で運営する映画館のランニングコスト増、及び新規出店に伴う出店費といったコスト増に伴う収益構造悪化のリスク。
・演劇事業 :直営劇場に係るランニングコスト増、資材費や人件費のコスト増による公演製作費の増による収益構造悪化のリスク。
・不動産事業 :全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストや修繕費の高騰による収益構造悪化や、建築費高騰に伴う再開発事業の遅延等のリスク。
これらのリスクは、地政学上のリスクも含め世界経済、国内における政府の経済政策、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努め、一層の運営効率化とコスト節減に努めリスクの低減を図るとともに、より状況を注視し状況によっては将来におけるリスク状況も勘案して各事業、各プロジェクトの延期や中断など果断に方針を変更することもリスクに対する対応としては重要と考えております。

⑦ 電子商取引(ECサイト)に係るリスク

当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトでキャラクターグッズ等の商品を販売しております。これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらずとも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止する事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。

⑧ 投資有価証券等に係るリスク

当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式及び非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。

⑨ パンデミック発生に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なパンデミック発生から6年を経て、社会活動は正常化しておりますが、グローバル化が浸透した現代においては、新たな感染症による世界的なパンデミックの発生と、それに伴う世界的な経済活動の混乱や停滞といったことは、今後も発生可能性のあるリスクとして否定できません。
当社グループにおいても、コロナ禍では映画館・演劇劇場の休業要請への対応や、演劇事業においては出演者の感染リスクへの対応、従業員の就業制限など、さまざまなリスクに対応いたしましたが、今後も新たな感染症によるパンデミックが発生した場合には、前回のコロナ禍と同様、大きな経済的損失が見込まれ、営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらの感染症リスクの対応策として、従業員の在宅勤務制度やリモートワーク環境の整備は、十分に整備されておりますが、新たなパンデミック発生時の緊急対応のあり方については、コロナ禍における経験を踏まえて引き続き課題として検討しております。

⑩ 気候変動に係るリスク

気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取組は企業活動と切り離せないものであり、映画、アニメ、演劇等のエンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、当社グループはサステナビリティの重要課題の一つとして「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」を掲げ、脱炭素の実現に向けTCFDに基づく情報開示やCDP評価を受けるなど第三者からの評価や視点も取り入れながら取り組んでおります。なお、CO2排出量の削減目標としては2017年度比で2030年度までに50%削減、2050年度までに実質排出量ゼロを目指しております。
2024年からは、主要な事業所である東宝スタジオにおいて日本初の取組みとして水素を燃料として発電された電力の商用利用を開始しており、今後も再生可能エネルギーの活用も含めてCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進してまいります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理」から、今年は「持分法投資の評価」(CJ ENM FIFTH SEASON LLC、投資簿価29,532百万円、連結総資産の4.2%)に入れ替わった。公正価値算定には将来の事業計画の売上高予測や類似企業のマルチプル倍率等の経営者の仮定が含まれると記載され、現時点で損失は認識されていない。あわせて、売掛金の回収に関する手続の記述が、通期の配給収入に対応した回収額との一致確認から、抽出したサンプルと入金証憑との一致確認に変更された。

・販売管理システムに記録されている主な作品ごとの映画興行収入と映画配給収入の比率分析等のリスク評価手続を実施した上で、販売管理システムから会計システムへの映画配給収入データの反映が、年間を通じて正確に行われていることを確かめるため、販売管理システム上の映画配給収入の金額と会計システムに記録された映画配給収入計上額とを照合した。
・会計システムに記録された主な作品ごとの映画配給収入、広告宣伝費やプリント費等の配給経費、映画製作者へ支払う著作権利用料等の比率分析等のリスク評価手続を実施した上で、著作権利用料の計算過程が契約書の配分条件と整合していることを確かめた。
・主な興行会社からの売掛金の回収について、通期の映画配給収入に対応した回収額と入金証憑との一致を確かめた。・主な興行会社からの売掛金の回収について、配給収入取引より抽出したサンプルに対して入金証憑との一致を確かめた。

GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理
持分法投資の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に 記載のとおり、会社は2024年10月に会社の連結子会社であるTOHO Globalの米国子会社(孫会社)であるToho International, Inc.(以下、「Toho International」という。)を通じて、GKIDS, Inc.(以下、「GKIDS」という。)の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
会社は「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画&IP」「海外」「アニメーション」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指している。また、北米におけるアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDSを連結子会社とすることによって、日本及び世界中のアニメーションをより直接かつ広くファンに届けるための強い基盤を築き上げることが出来るものと考えており、当該株式の取得取引は、会社のビジネス戦略上重要な投資である。
当該株式の取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理し、(1)条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は19,200百万円と算定されている。また、(2)当該取得原価19,200百万円は識別可能な取得資産及び引受負債に配分(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)され、この結果、企業結合日時点で無形固定資産として契約関連資産を3,729百万円(加重平均償却期間5年)及びその他の無形資産を929百万円計上(加重平均償却期間15年)し、のれんを12,789百万円計上(20年償却)している。
なお、当連結会計年度末現在の当該契約関連資産は3,700百万円及びその他の無形資産は946百万円、のれんは13,057百万円であり、合計で連結総資産の2.7%を占めている。会社は、連結子会社であるTOHO Global株式会社の米国子会社(孫会社)であるToho International, Inc.(以下、「Toho International」という。)を通じてCJ ENM FIFTH SEASON LLC(以下、「FIFTH SEASON」という。)の25%相当の持分を保有し、同社を関連会社としている。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券164,204百万円のうち29,532百万円は、FIFTH SEASONに係る投資簿価であり、連結総資産の4.2%を占めている。
上記(1)株式の取得原価の公正価値算定に当たっては、条件付取得対価部分を条件達成確率に基づく割引現在価値により算定しており、評価手法及び割引率算定におけるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。また、主要な仮定としての条件達成確率は、将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性であり経営者の判断に基づいており、これが公正価値算定に重要な影響を及ぼす。会社は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)CJ ENM FIFTH SEASON LLCに関する関係会社株式の評価に記載のとおり、FIFTH SEASONへの投資について持分法を適用しており、持分法適用日において無形資産としてのコンテンツ資産及びのれんを識別している。会社の連結財務諸表においては、コンテンツ資産及びのれんのそれぞれの償却相当額について、投資簿価を減額する会計処理が行われている。なお、当連結会計年度末において、上記投資簿価29,532百万円に含まれることとなる償却後のコンテンツ資産及びのれんは、それぞれ4,664百万円、9,097百万円である。
また、上記(2)PPAにおける契約関連資産等の無形資産は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しており、評価手法及び割引率等の算定におけるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。また、配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断に基づいている。なお、PPAが適切でない場合、株式の取得原価が取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分として算定されるのれんの金額に影響を及ぼすこととなる。また、会社は、期末におけるFIFTH SEASONに対する当該投資簿価の評価について、米国会計基準に基づき評価している。米国会計基準においては、一時的な下落とは認められない投資の価値の下落について損失を認識する。会社は、損失の認識の要否を、投資有価証券の帳簿価額と公正価値とを比較することにより判定した結果、当連結会計年度末において損失を認識していない。なお、公正価値を、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りによる評価額及び類似企業比較法による評価額を勘案して算定しており、将来の事業計画の売上高予測、類似企業の選定、マルチプル倍率等には経営者の判断による仮定が含まれる。
以上のとおり、当該GKIDS株式の取得に関する契約関連資産等の無形資産、のれんには金額的重要性があり、また、株式の取得原価の公正価値算定及びPPAには評価に関する専門的知識を必要とし、また経営者の判断による重要な仮定が含まれている。当監査法人は、GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。このとおり、FIFTH SEASONに対する持分法投資額は重要性があり、また当該持分法投資の減損の認識の判定における公正価値の算定には、専門的知識を必要とし、経営者の判断による仮定が含まれている。このため、当監査法人は、FIFTH SEASONに対する持分法投資の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、FIFTH SEASONに対する持分法投資の減損の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。

・販売管理システムに記録されている主な作品ごとの映画興行収入と映画配給収入の比率分析等のリスク評価手続を実施した上で、販売管理システムから会計システムへの映画配給収入データの反映が、年間を通じて正確に行われていることを確かめるため、販売管理システム上の映画配給収入の金額と会計システムに記録された映画配給収入計上額とを照合した。
・会計システムに記録された主な作品ごとの映画配給収入、広告宣伝費やプリント費等の配給経費、映画製作者へ支払う著作権利用料等の比率分析等のリスク評価手続を実施した上で、著作権利用料の計算過程が契約書の配分条件と整合していることを確かめた。
・主な興行会社からの売掛金の回収について、通期の映画配給収入に対応した回収額と入金証憑との一致を確かめた。

GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に 記載のとおり、会社は2024年10月に会社の連結子会社であるTOHO Globalの米国子会社(孫会社)であるToho International, Inc.(以下、「Toho International」という。)を通じて、GKIDS, Inc.(以下、「GKIDS」という。)の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
会社は「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画&IP」「海外」「アニメーション」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指している。また、北米におけるアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDSを連結子会社とすることによって、日本及び世界中のアニメーションをより直接かつ広くファンに届けるための強い基盤を築き上げることが出来るものと考えており、当該株式の取得取引は、会社のビジネス戦略上重要な投資である。
当該株式の取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理し、(1)条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は19,200百万円と算定されている。また、(2)当該取得原価19,200百万円は識別可能な取得資産及び引受負債に配分(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)され、この結果、企業結合日時点で無形固定資産として契約関連資産を3,729百万円(加重平均償却期間5年)及びその他の無形資産を929百万円計上(加重平均償却期間15年)し、のれんを12,789百万円計上(20年償却)している。
なお、当連結会計年度末現在の当該契約関連資産は3,700百万円及びその他の無形資産は946百万円、のれんは13,057百万円であり、合計で連結総資産の2.7%を占めている。
上記(1)株式の取得原価の公正価値算定に当たっては、条件付取得対価部分を条件達成確率に基づく割引現在価値により算定しており、評価手法及び割引率算定におけるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。また、主要な仮定としての条件達成確率は、将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性であり経営者の判断に基づいており、これが公正価値算定に重要な影響を及ぼす。
また、上記(2)PPAにおける契約関連資産等の無形資産は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しており、評価手法及び割引率等の算定におけるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。また、配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断に基づいている。なお、PPAが適切でない場合、株式の取得原価が取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分として算定されるのれんの金額に影響を及ぼすこととなる。
以上のとおり、当該GKIDS株式の取得に関する契約関連資産等の無形資産、のれんには金額的重要性があり、また、株式の取得原価の公正価値算定及びPPAには評価に関する専門的知識を必要とし、また経営者の判断による重要な仮定が含まれている。当監査法人は、GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

・販売管理システムに記録されている主な作品ごとの映画興行収入と映画配給収入の比率分析等のリスク評価手続を実施した上で、販売管理システムから会計システムへの映画配給収入データの反映が、年間を通じて正確に行われていることを確かめるため、販売管理システム上の映画配給収入の金額と会計システムに記録された映画配給収入計上額とを照合した。
・会計システムに記録された主な作品ごとの映画配給収入、広告宣伝費やプリント費等の配給経費、映画製作者へ支払う著作権利用料等の比率分析等のリスク評価手続を実施した上で、著作権利用料の計算過程が契約書の配分条件と整合していることを確かめた。
・主な興行会社からの売掛金の回収について、配給収入取引より抽出したサンプルに対して入金証憑との一致を確かめた。

持分法投資の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結子会社であるTOHO Global株式会社の米国子会社(孫会社)であるToho International, Inc.(以下、「Toho International」という。)を通じてCJ ENM FIFTH SEASON LLC(以下、「FIFTH SEASON」という。)の25%相当の持分を保有し、同社を関連会社としている。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券164,204百万円のうち29,532百万円は、FIFTH SEASONに係る投資簿価であり、連結総資産の4.2%を占めている。
会社は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)CJ ENM FIFTH SEASON LLCに関する関係会社株式の評価に記載のとおり、FIFTH SEASONへの投資について持分法を適用しており、持分法適用日において無形資産としてのコンテンツ資産及びのれんを識別している。会社の連結財務諸表においては、コンテンツ資産及びのれんのそれぞれの償却相当額について、投資簿価を減額する会計処理が行われている。なお、当連結会計年度末において、上記投資簿価29,532百万円に含まれることとなる償却後のコンテンツ資産及びのれんは、それぞれ4,664百万円、9,097百万円である。
また、会社は、期末におけるFIFTH SEASONに対する当該投資簿価の評価について、米国会計基準に基づき評価している。米国会計基準においては、一時的な下落とは認められない投資の価値の下落について損失を認識する。会社は、損失の認識の要否を、投資有価証券の帳簿価額と公正価値とを比較することにより判定した結果、当連結会計年度末において損失を認識していない。なお、公正価値を、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りによる評価額及び類似企業比較法による評価額を勘案して算定しており、将来の事業計画の売上高予測、類似企業の選定、マルチプル倍率等には経営者の判断による仮定が含まれる。
このとおり、FIFTH SEASONに対する持分法投資額は重要性があり、また当該持分法投資の減損の認識の判定における公正価値の算定には、専門的知識を必要とし、経営者の判断による仮定が含まれている。このため、当監査法人は、FIFTH SEASONに対する持分法投資の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、FIFTH SEASONに対する持分法投資の減損の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、持分法投資(FIFTH SEASON)の減損損失認識に係る公正価値算定への対応手続が新たに記載された。外部専門家の適性評価、評価モデルや事業計画の合理性検証、類似企業・マルチプル倍率の適切性検証などの監査手続が示されている。

（なし）

(2)減損損失の認識の判定における公正価値の算定について、Toho Internationalの監査人(当監査法人のネットワーク・ファーム)及び同ファームの価値評価の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
・公正価値算定に当たり会社が起用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・公正価値の算定に当たり会社が採用した評価モデルについて、経営者に対する質問及び関連資料を閲覧するとともに、FIFTH SEASONの事業の状況を勘案して、その合理性を検証した。
・当事業年度の売上高等の実績について、過年度に作成された事業計画と比較分析し、経営者による見積り内容を遡及的に検証するとともに、将来事業計画の売上高等の予測についてその合理性を検証した。
・経営者が選定した類似企業及び採用したマルチプル倍率の適切性について、経営者への質問及び関連資料の検討を行うとともに、独自に入手した市場データを用いて試算した金額と比較し、会社の評価額についてその合理性を検証した。

前年の監査報告書にあった、監査上の主要な検討事項(KAM)の「株式の取得原価の公正価値算定の適切性」とその監査上の対応(外部専門家の評価、条件付取得対価の評価手法の検討、割引率などの検討)が、今年の記載では削除された。KAMの対象項目が1件減少した。

・会社の取締役会資料、経営会議資料、株式譲渡契約書、外部専門家の評価資料及びその他関連資料を閲覧した。
・会社による公正価値算定にあたり、会社が起用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・Toho Internationalの監査人(当監査法人のネットワーク・ファーム)とともに、同ファームの評価の専門家を関与させ、以下の検討を実施した。
・条件付取得対価部分の評価手法について、条件内容に照らして採用した評価手法の合理性の検討
・割引率等の算定におけるインプットデータの選択の適切性を確かめるため、利用可能な外部データ等との比較検討
・公正価値算定における主要な仮定としての将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性について、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行うとともに、条件達成確率に関連する感応度分析を実施し、公正価値算定額に与える影響の検討を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「PPAの適切性の検討」に関する監査人の対応手続の記載が、今年は削除された。前年は、外部専門家の評価、無形資産の評価手法、割引率の検討、配給ライセンスの将来キャッシュ・フローの見積りの合理性検討などが記載されていた。

・会社の取締役会資料、経営会議資料、株式譲渡契約書、外部専門家の評価資料及びその他関連資料を閲覧した。
・会社によるPPAにあたり、会社が起用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・Toho Internationalの監査人とともに、同じく評価の専門家を関与させ、以下の検討を実施した。
・PPAにおける無形資産等の評価手法について、識別した資産等の内容に照らして採用した評価手法の合理性の検討
・割引率等の算定におけるインプットデータの選択の適切性を確かめるため、利用可能な外部データ等との比較検討
・配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧し合理性の検討を実施した。

（なし）

報告セグメントが従来の3つ（映画・演劇・不動産）から、映画事業からIP・アニメ関連ビジネスを分離して新設した「IP・アニメ事業」を加えた4つに変更された。これに伴い映画事業の説明が改められ、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に組み替えて記載されている。変更理由として、中期経営計画2028で成長領域と位置付けたIP・アニメ関連ビジネスの実態や業績進捗をより適切に開示するためと説明されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「IP・アニメ事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の34つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への国内配給、劇場用映画の国内配信等の映像の利用・許諾、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「IP・アニメ事業」は、テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。

当連結会計年度より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年4月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「IP・アニメ事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への国内配給、劇場用映画等の映像の利用・許諾、映画館の経営、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「IP・アニメ事業」は、テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。

当連結会計年度より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年4月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。連結では経過的な取扱いに従い、また子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結・個別とも財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。