重要度 3（重要）文章の変化
(6)法的規制に関するリスク
法的規制リスクの記載が大幅に拡充された。従来の建設業法等の改正・新設に関する一般的な記述に加え、独占禁止法や労働関連法の遵守、法令違反時の処罰・行政処分・指名停止等の可能性と業績への影響が明記された。さらに、首都高速道路株式会社発注の道路清掃業務の入札に関する独占禁止法違反の疑いで2025年9月30日に公正取引委員会の立入検査を受けたこと、2026年4月22日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことが新たに記載された。
スバル興業株式会社
証券コード 96320 ／ EDINET E04599 ／ サービス業
危険信号
重要度 2（注目）監査報酬急増
監査報酬が前年比+103%
提出会社の監査報酬が前年の4,350万円から8,830万円に増加しました（+103%）。
重要度 3（重要）行政処分等
「スバル興業株式会社」が公正取引委員会から排除措置命令を受けた
排除措置命令。件名: 首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令並びに首都高速道路株式会社に対する改善措置要求等について
重要度 3（重要）行政処分等
「スバル興業株式会社」が公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた
課徴金納付命令(課徴金額 3億1678万円)。件名: 首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令並びに首都高速道路株式会社に対する改善措置要求等について
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（937百万円）。当社は、2025年9月30日、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/1 | 275 | 26.4 |
| 2022/1 | 290 | 30 |
| 2023/1 | 289 | 35.2 |
| 2024/1 | 292 | 32.8 |
| 2025/1 | 303 | 32.4 |
| 2026/1 | 296 | 24.2 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 783万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 213人
監査
- 監査報酬
- 8,830万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 東宝株式会社 | 法人 | 6,806,000株 | 52.74% | ▼ -0.04pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 627,000株 | 4.85% | ▼ -1.40pt |
| SIMPLEX OYAKO FUND | ファンド | 515,000株 | 3.99% | 新規 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 信託口 | 420,000株 | 3.25% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 202,000株 | 1.56% | ▲ +0.15pt |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 信託口 | 200,000株 | 1.54% | 新規 |
| 野村證券株式会社 | 法人 | 141,000株 | 1.09% | 新規 |
| ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED - REGISTERED CUSTODY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 信託口 | 140,000株 | 1.08% | 変化なし |
| 東宝ファシリティーズ株式会社 | 法人 | 84,000株 | 0.65% | 変化なし |
| 大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 75,000株 | 0.58% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 69,200株
2026-01-31 期 （提出日 2026-04-27 10:59）
重要度 3（重要）変更
(6)法的規制に関するリスク
法的規制リスクの記載が、建設業法等の改正リスクから、独占禁止法違反等のコンプライアンス違反による処罰・指名停止・入札参加資格停止リスクへ大幅に拡充された。首都高速道路発注の道路清掃業務の入札に関する独占禁止法違反の疑いで2025年9月30日に公正取引委員会の立入検査を受け、2026年4月22日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた旨、ならびに入札管理室の設置など再発防止策が新たに記載された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら独占禁止法、労働基準法・労働安全衛生法等の労働関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設によりといった各種法令の遵守が求められ、法令違反や重大な不正・不適切行為などコンプライアンス上問題となる事象が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、法令違反に伴う処罰や損害賠償請求、行政処分、入札業務の指名停止処分などの対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、一定期間にわたり公共工事の入札参加資格停止等の措置が講じられる可能性があり、受注機会の減少等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれら法的規制に準拠するために、各省庁、地方自治体等からの通達や指導等をグループ全体で共有できる体制を構築しており、法令順守の徹底は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年9月30日に公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は本件を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社と利害関係がなく、また独立性と専門性を有する弁護士事務所により実施された第三者による調査を踏まえた再発防止策を講じております。 具体的には、関連マニュアル及び規程を整備するとともに、入札手続きの適正運用を継続的に審査する入札管理室を設置しております。入札管理室は、社長直轄の独立した部門として、外部専門家の指導に基づき入札手続を審査・検証し、営業部門に対して必要な指導・助言を実施しております。また、トップメッセージの発信によるコンプライアンス意識の徹底、役職員に対する教育・研修の実施等に取り組んでおります。 なお、当社は2026年4月22日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、今後もこれらの再発防止策を継続的に検証するとともに、コンプライアンス体制および内部統制の強化を経営の最重要課題として位置づけ、引き続き各種改革に取り組むことで、信頼回復に努めておまいります。
前年
当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれら法的規制に準拠するために、各省庁、地方自治体等からの通達や指導等をグループ全体で共有できる体制を構築しており、法令順守の徹底に努めております。
今年
当社グループは、建設業法や独占禁止法、労働基準法・労働安全衛生法等の労働関連法といった各種法令の遵守が求められ、法令違反や重大な不正・不適切行為などコンプライアンス上問題となる事象が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、法令違反に伴う処罰や損害賠償請求、行政処分、入札業務の指名停止処分などの対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、一定期間にわたり公共工事の入札参加資格停止等の措置が講じられる可能性があり、受注機会の減少等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年9月30日に公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は本件を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社と利害関係がなく、また独立性と専門性を有する弁護士事務所により実施された第三者による調査を踏まえた再発防止策を講じております。 具体的には、関連マニュアル及び規程を整備するとともに、入札手続きの適正運用を継続的に審査する入札管理室を設置しております。入札管理室は、社長直轄の独立した部門として、外部専門家の指導に基づき入札手続を審査・検証し、営業部門に対して必要な指導・助言を実施しております。また、トップメッセージの発信によるコンプライアンス意識の徹底、役職員に対する教育・研修の実施等に取り組んでおります。 なお、当社は2026年4月22日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、今後もこれらの再発防止策を継続的に検証するとともに、コンプライアンス体制および内部統制の強化を経営の最重要課題として位置づけ、引き続き各種改革に取り組むことで、信頼回復に努めてまいります。
重要度 1（軽微）変更
(2)労働人員不足のリスク
労働人員不足のリスクについて、リスク内容自体は変わらず、対策の記述が更新された。人材確保の方針が「外国人労働者を含めた技術者の採用」から「国籍・性別や新卒・中途の別を問わない多様な人材の確保」へ変更され、育成面では階層別教育の充実による専門性向上が追加された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
わ我が国においては高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、労働人員確保のために外国人労働者を含めた技術者の採用国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励をとおして、階層別教育の充実により専門性の向上を図り、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。
前年
わが国において高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、労働人員確保のために外国人労働者を含めた技術者の採用に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励をとおして、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。
今年
我が国においては高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、労働人員確保のために国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励、階層別教育の充実により専門性の向上を図り、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。
重要度 1（軽微）追加
当期より、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用した旨の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正に伴うもので、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-01-31 期 （提出日 2025-04-25 13:58）
前年版がないため比較していません。