株式会社オリエンタルランド

事業等のリスクに、見出し「④ 人権の尊重」が新たに追加された。前年にはこの項目に対応する記載はなく、本文の内容は抽出されていないため、見出しの追加のみが確認できる。

（なし）

人権の尊重

事業等のリスクとして、「⑤ 気候変動に関するサステナビリティ課題」という見出しの項目が今年度の報告書で新たに記載された。前年は該当する項目の記載がなく、提供された範囲では見出しのみで、具体的な内容や評価は確認できない。

（なし）

気候変動に関するサステナビリティ課題

事業等のリスクの項目として、新たに「⑥ 酷暑による事業継続」という見出しが追加された。前年には対応する記載がなく、猛暑が事業継続に与える影響がリスク項目として新設された。

（なし）

酷暑による事業継続

リスク記述が簡略化され、夏期の来園者数減少や対策コスト増加、異常気象・自然災害の激甚化による営業時間短縮・休園・サプライチェーン被害への具体的な言及が削除された。対応策からも暑さ対策や極端な気象現象への施設対策・安全対策の記述が削除され、影響度「極大」の記載も無くなった。発生可能性「5年超」は変わらない。

内容
環境負荷軽減の取組みにおいて、CO2削減目標等や水、生物多様性に関する対策の目標未達は、地球環境に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。、気温の上昇に伴う気候変動により、夏期における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災による休園やサプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、CO2削減目標等や水、生物多様性に関する対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への、並びに社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当該リスクへの対応策として、ESGマテリアリティのひとつに「気候変動・自然災害」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027KPIと2030KPIを策定しております。
また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。
TCFDが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。
(TCFD提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html))
暑さ対策としては、体験価値及び快適性の向上を目的とした施策を実施するとともに、ハード面・ソフト面における対策方針を策定し、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。
また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。
その他、水資源に対しては取水量削減の目標達成に向け節水装置等の導入を実施するとともに、生物多様性への取組みを推進していくための現状把握を目的とした調査や戦略策定を検討しております。
発生可能性
5年超
影響度
極大

内容
当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気温の上昇に伴う気候変動により、夏期における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災による休園やサプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、CO2削減目標等や水、生物多様性に関する対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当該リスクへの対応策として、ESGマテリアリティのひとつに「気候変動・自然災害」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027KPIと2030KPIを策定しております。
また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。
TCFDが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。
(TCFD提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html))
暑さ対策としては、体験価値及び快適性の向上を目的とした施策を実施するとともに、ハード面・ソフト面における対策方針を策定し、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。
また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。
その他、水資源に対しては取水量削減の目標達成に向け節水装置等の導入を実施するとともに、生物多様性への取組みを推進していくための現状把握を目的とした調査や戦略策定を検討しております。
発生可能性
5年超
影響度
極大

内容
環境負荷軽減の取組みにおいて、CO2削減目標等や水、生物多様性に関する対策の目標未達は、地球環境に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しており、気温の上昇に伴う気候変動、並びに社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当該リスクへの対応策として、ESGマテリアリティのひとつに「気候変動・自然災害」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027KPIと2030KPIを策定しております。
また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。
TCFDが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。
(TCFD提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html))
その他、水資源に対しては取水量削減の目標達成に向け節水装置等の導入を実施するとともに、生物多様性への取組みを推進していくための現状把握を目的とした調査や戦略策定を検討しております。
発生可能性
5年超

事業等のリスクに「酷暑による事業継続」が新規に追加された。屋外体験が中心のテーマパークにおいて、気温上昇により大規模な運営制限や方針変更を強いられ、夏期の事業継続が困難になり業績に影響する可能性を記載し、発生可能性は「5年超」、対応策として快適性向上施策や安全に配慮した運営ルール、夏季集客方針の振り返り、ホテル事業拡大・新規事業の検討を挙げている。

（なし）

内容
当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気温の上昇に伴う気候変動により、パーク運営における大規模な制限や方針変更を強いられることにより、夏期における現行の事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当該リスクへの対応策として、テーマパーク事業においては、体験価値及び快適性の向上を目的とした施策を実施するとともに、ハード面・ソフト面における対策方針を策定し、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また、前年度の夏季集客方針の振り返りを役員会議で実施し、集客・収益向上に向けた対策を検討、推進しております。合わせてホテル事業拡大や新規事業を検討してまいります。
発生可能性
5年超

前年に記載されていた事業等のリスク項目「サステナビリティ課題の対応(人権・多様性)」の見出しが、今年の記載では見当たらず削除されている。記載内容の詳細は見出しのみで、変更理由の記載もない。

サステナビリティ課題の対応
人権・多様性

（なし）

前年に記載されていた事業等のリスクの項目「④-2 気候変動」が、今年は記載されていない。当該リスク項目が削除された形となっている。

気候変動

（なし）

前年に記載されていた「サステナビリティ課題の対応 循環型社会」のリスク項目（フードロスや商品の大量廃棄、持続可能な原材料調達への対応遅れによる社会的信頼低下と業績影響、分科会設置などの対応策、発生可能性5年超・影響度大）が、今年の記載では削除されている。他の項目への統合や削除理由の記載は比較対象からは確認できない。

内容
当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスやプラスチック製品を含む商品の大量廃棄を発生させた場合などに当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動で使用するさまざまな原材料の調達に際しては、サプライチェーンにおける環境・社会的側面への影響を踏まえた持続可能性に配慮しておりますが、社会要請の急速な変化への対応に時間を要した場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当該リスクへの対応策として、ESGマテリアリティの一つに「循環型社会」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027KPIと2030KPIを策定しております。
再生可能資源利用促進と廃棄物の削減、高いリサイクル率の達成について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。在庫管理の徹底や発注精度の向上等、分別強化等による廃棄物削減やリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。
また、持続可能な原材料調達に対しては「サプライチェーン・マネジメント分科会」において、環境・社会的側面を踏まえた対応をタイムリーに推進できる体制を整えています。OLCグループお取引先行動指針とセルフアセスメントシートを、持続可能な資源利用の推進等を含む内容に改定し、重要な取引先との個別のエンゲージメントを行っております。
発生可能性
5年超
影響度
大

（なし）

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスクマネジメント体制の記述が改定され、戦略リスクの統括主体が経営戦略部からリスクマネジメント委員会に一本化され、経営戦略部への言及が削除された。戦略リスクの例示から「人権・多様性」が「人権の尊重」に変更され、「循環型社会」が削除された。主要リスクの定義に「当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項」との括弧書きが追加された。

3 【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント体制について
当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に1回以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※1」と「運営リスク※2」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。

戦略リスク
経営戦略部は、戦略戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。

運営リスク
リスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。

経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。

(管理体制図)

※1戦略リスク

事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。
主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権・多様性の尊重、気候変動、循環型社会、単一事業、クルーズ事業開業、設備投資コストの高騰等。
※2運営リスク

事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。
自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティ、事故等。

緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ECC(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ECCへの速やかな状況報告を義務づけております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある(当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項)と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスクの種類
番号
リスク項目
戦略リスク

3 【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント体制について
当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に1回以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※1」と「運営リスク※2」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。

戦略リスク
経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。

運営リスク
リスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。

経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。

(管理体制図)

※1戦略リスク

事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。
主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権・多様性、気候変動、循環型社会、単一事業、クルーズ事業開業、設備投資コストの高騰等。
※2運営リスク

事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。
自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティ、事故等。

緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ECC(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ECCへの速やかな状況報告を義務づけております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスクの種類
番号
リスク項目
戦略リスク

3 【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント体制について
当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に1回以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※1」と「運営リスク※2」を特定し、リスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。

戦略リスク
戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。

運営リスク
運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。

リスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。

(管理体制図)

※1戦略リスク

事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。
主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権の尊重、気候変動、単一事業、クルーズ事業開業、設備投資コストの高騰等。
※2運営リスク

事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。
自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティ、事故等。

緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ECC(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ECCへの速やかな状況報告を義務づけております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある(当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項)と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスクの種類
番号
リスク項目
戦略リスク

リスク評価の説明部分から、影響度を「極大」「大」の2段階で評価するとの記述および影響度の定義（極大・大）が削除された。また「経営戦略課題の一つ」「取組んで」が「ひとつ」「取り組んで」へ表記のみ修正された。発生可能性の区分（5年以内・5年超）の記載は変更されていない。

事故

当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。
なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、5年以内、5年超の2区分に分けております。リスクの影響度は、2段階(極大・大)で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一ひとつとして取り組んでまいります。

発生可能性
5年以内 :常に発生する可能性がある事項
5年超 :長期的にみると顕在化する可能性がある事項
影響度
極大 :当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が極めて大きくなると想定される事項
大 :当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項

●戦略リスク

事故

当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。
なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、5年以内、5年超の2区分に分けております。リスクの影響度は、2段階(極大・大)で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。

発生可能性
5年以内 :常に発生する可能性がある事項
5年超 :長期的にみると顕在化する可能性がある事項
影響度
極大 :当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が極めて大きくなると想定される事項
大 :当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項

●戦略リスク

事故

当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。
なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、5年以内、5年超の2区分に分けております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題のひとつとして取り組んでまいります。

発生可能性
5年以内 :常に発生する可能性がある事項
5年超 :長期的にみると顕在化する可能性がある事項

●戦略リスク

「単一事業」リスクの対応策で、クルーズ事業の「開業・成長させてまいります」という記述が「開業・成長や東京ディズニーリゾート外のホテル事業の検討を進めてまいります」に変更され、東京ディズニーリゾート外のホテル事業の検討が追加された。また、前年に記載されていた影響度「大」の項目が今年は記載されていない。リスク内容や発生可能性（5年超）、CVC投資資金枠の記述に変更はない。

内容
当社グループの経営成績は、現在、テーマパーク事業を中心とした事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼし、社会的信頼の低下につながる可能性があります。
対応策
東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用することを方針とし、事業を通じた成長を目指します。既存事業であるテーマパーク事業やホテル事業で集客基盤をより強固にし、その集客基盤を活用して、クルーズ事業をの開業・成長させや東京ディズニーリゾート外のホテル事業の検討を進めてまいります。
また、新規事業の創出を目的としたCVC活動において、投資資金枠を30億円から130億円に増額し、活動を加速いたします。
発生可能性
5年超
影響度
大

内容
当社グループの経営成績は、現在、テーマパーク事業を中心とした事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼし、社会的信頼の低下につながる可能性があります。
対応策
東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用することを方針とし、事業を通じた成長を目指します。既存事業であるテーマパーク事業やホテル事業で集客基盤をより強固にし、その集客基盤を活用して、クルーズ事業を開業・成長させてまいります。
また、新規事業の創出を目的としたCVC活動において、投資資金枠を30億円から130億円に増額し、活動を加速いたします。
発生可能性
5年超
影響度
大

内容
当社グループの経営成績は、現在、テーマパーク事業を中心とした事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼし、社会的信頼の低下につながる可能性があります。
対応策
東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用することを方針とし、事業を通じた成長を目指します。既存事業であるテーマパーク事業やホテル事業で集客基盤をより強固にし、その集客基盤を活用して、クルーズ事業の開業・成長や東京ディズニーリゾート外のホテル事業の検討を進めてまいります。
また、新規事業の創出を目的としたCVC活動において、投資資金枠を30億円から130億円に増額し、活動を加速いたします。
発生可能性
5年超

前年に記載されていた「④-3 循環型社会」の見出しの項目が、今年は記載されていない。削除された項目の本文は提示されておらず、見出しのみの比較となる。

循環型社会

（なし）

監査上の主要な検討事項における内部統制評価の記述で、実績データに関する統制の表現が変更された。前年は「会計システムに連携されるシステム統制」とされていたが、今年は「システムに記録される自動化統制」と改められ、会計システムへの連携の記述は売上計算の統制の項目に移された。評価対象の売上区分や単価マスタ登録統制の記載に変更はない。

アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
● 各売上の構成要素となるチケット単価、商品単価、飲食単価及び客室単価について、社内承認を得た上で、正確にシステム上の単価マスタに登録する統制
● 各売上の構成要素となる入園者実績データ、商品販売実績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実績データが正確に会計システムに連携記録されるシステム自動化統制
● 上記単価データと、入園者実績データ、商品販売実績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実績データを用いて、システム上で売上が正確に計算される、会計システムに連携される自動化統制

アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
● 各売上の構成要素となるチケット単価、商品単価、飲食単価及び客室単価について、社内承認を得た上で、正確にシステム上の単価マスタに登録する統制
● 各売上の構成要素となる入園者実績データ、商品販売実績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実績データが正確に会計システムに連携されるシステム統制
● 上記単価データと、入園者実績データ、商品販売実績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実績データを用いて、システム上で売上が正確に計算されるシステム統制

アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
● 各売上の構成要素となるチケット単価、商品単価、飲食単価及び客室単価について、社内承認を得た上で、正確にシステム上の単価マスタに登録する統制
● 各売上の構成要素となる入園者実績データ、商品販売実績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実績データが正確にシステムに記録される自動化統制
● 上記単価データと、入園者実績データ、商品販売実績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実績データを用いて、システム上で売上が正確に計算され、会計システムに連携される自動化統制

監査上の主要な検討事項「売上計上額の正確性の検討」の監査手続が変更された。前年は全売上種別に単価推定と入園者数・稼働客室数を乗じた推定売上高の乖離確認を行っていたが、当期はこの手続をアトラクション・ショー収入に限定し、商品販売・飲食販売・ホテル売上については現金やキャッシュレス決済等の証憑書類との突合を行う手続に変更された。

アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● アトラクション・ショー収入については主に、当監査法人が売上種別ごとに過去の単価実績と当期の価格変動の影響を基礎として単価を推定する。し、それらに入園者実績数及び稼働客室実績数を乗じることで推定売上高を算定し、実際の売上計上額との重要な乖離の有無を確認する。
● 商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上については主に、現金やキャッシュレス決済等に関する証憑書類との突合を行う。

アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 当監査法人が売上種別ごとに過去の単価実績と当期の価格変動の影響を基礎として単価を推定する。それらに入園者実績数及び稼働客室実績数を乗じることで推定売上高を算定し、実際の売上計上額との重要な乖離の有無を確認する。

アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
● アトラクション・ショー収入については主に、当監査法人が売上種別ごとに過去の単価実績と当期の価格変動の影響を基礎として単価を推定し、それらに入園者実績数を乗じることで推定売上高を算定し、実際の売上計上額との重要な乖離の有無を確認する。
● 商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上については主に、現金やキャッシュレス決済等に関する証憑書類との突合を行う。