オリックス株式会社

①では、地政学リスクや米国新政権の政策に伴う不確実性等を一つの文にまとめ、「リスク管理手法の改善に努めている」旨の記述と「現時点で業績に大きな影響はない」旨の記述が削除された。④の気候変動リスクは大幅に簡素化され、TCFD提言への賛同表明、GHG削減や環境リスクの高い分野への投融資残高削減に関する目標、ESG目標を期限までに達成できない可能性への言及が削除された。②③⑤は変更がない。

① 世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響
オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、豪州などで事業活動を展開しています。これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化、例えば、戦争や暴動の発生、財政および金融政策の変化、商品市況の大幅変動、原材料や建築費等の高騰、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦などが生じた場合や、米中間の貿易や技術をめぐる争いなどの影響により、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。米国トランプ第2期政権の政策変更による政治経済上の不確実性の高まりや、ロシア・ウクライナ紛争およびイスラエル・ハマス紛争に関して、現時点で当社業績に大きな影響はないものの、長期的な影響を予測するのは困難な状況です。
オリックスグループでは、リスク管理手法を不断に改善し、上記のような経済環境からの影響が最小限にとどまるよう努めていますが、今後、世界経済の低迷や政治情勢の混乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、豪州などで事業活動を展開しており、これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化は、オリックスグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、米国におけるトランプ第2期政権下での政策変更に伴う政治経済上の不確実性、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスク、戦争や暴動の発生、商品市況の大幅な変動、原材料や建築費等の上昇、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦や米中間の貿易・技術をめぐる争いなどにより、事業環境の不確実性が高まる中、その影響を予測することが困難となり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② 他社との競争による影響
オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさらされています。
競合他社は、低い調達コストを通じて、もしくは収益性を度外視することによって、価格やその他の条件について、積極的に競争しようとする可能性があります。また、技術の進歩やイノベーションが起こり、新たな競合が出現した場合、オリックスグループは、より効果的にそれらの競合他社と競いあうため、ビジネスの見直しを迫られる可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケットシェアが低下する、または利益が減少する可能性があります。

③ 風評による影響
オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④ 気候変動による影響
気候変動による物理的リスクと移行リスクは、日本および世界において、政治的、社会的および規制上の関心が高まっており、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動による主な物理的リスクは、特定の気象災害や環境条件の段階的な悪化に関連し発生する可能性があります。その結果、運営施設や営業拠点の被災による事業停止や対策・復旧によるコスト増加、気温上昇による運営コストや建築コスト増加、顧客の被災による与信コスト増加、投資先の被災による資産価値棄損などの可能性があります。気候変動による物理的リスクと移行リスクは、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動政策の変更、環境規制強化および技術革新などにより主な移行リスクが発生する可能性があります。その結果、規制強化による事業停止・資産価値棄損・座礁資産化、炭素排出に係るコスト増加、顧客業績の悪化による与信コスト増加、温室効果ガス(GHG)高排出投資先の企業価値下落などの可能性があります。物理的リスクとしては、異常気象や自然災害の激甚化・頻発化により、運営施設や営業拠点の被災による事業の中断や、復旧・対策に伴うコストの増加が生じる可能性があります。また、顧客や投資先の被災を通じて信用コストが増加するほか、保有・投資資産の価値が減少する可能性があります。
気候変動が及ぼすリスク・機会の評価やその開示による企業価値の向上を図るため、2020年10月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDが推奨する4つのテーマ(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿って情報開示の拡充に取り組んでいます。また、ESG関連の重要課題ならびに重要目標において、GHGを削減すること、環境リスクの高い事業分野への投融資残高を削減することを既に表明しています。オリックスグループは、ESG関連の重要課題への取組を維持する方針ですが、政治、経済、技術、社会および市場環境の発展やその他の要因は、その多くが当社のコントロールの及ばないものであり、また、大きな不確実性を伴うため、ESG関連の重要目標を計画通りに達成するための当社の戦略または組織能力に影響を与える可能性があり、設定した期限までに目標を達成できない可能性があります。また、これらのリスクや目標達成の失敗が、当社の事業や業績に不利な影響を及ぼし、当社の中長期的な取組に大きな影響を与える可能性があります。また、移行リスクとして、気候変動政策や環境規制の強化、技術革新や市場環境の変化等により、事業の制約やコストの増加が生じる可能性があります。これにより、顧客業績の悪化や投融資先の事業環境の変化を通じて信用コストが増加するほか、保有資産や投資先の価値が減少する可能性があります。
気候変動に関する影響につきましては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。なお、気候変動に関するオリックスグループの取組および開示については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤ 予測不能な事象の影響
地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、異常気象、火災、感染症の大流行などの予測不能な事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

① 世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響
オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、豪州などで事業活動を展開しています。これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化、例えば、戦争や暴動の発生、財政および金融政策の変化、商品市況の大幅変動、原材料や建築費等の高騰、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦などが生じた場合や、米中間の貿易や技術をめぐる争いなどの影響により、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。米国トランプ第2期政権の政策変更による政治経済上の不確実性の高まりや、ロシア・ウクライナ紛争およびイスラエル・ハマス紛争に関して、現時点で当社業績に大きな影響はないものの、長期的な影響を予測するのは困難な状況です。
オリックスグループでは、リスク管理手法を不断に改善し、上記のような経済環境からの影響が最小限にとどまるよう努めていますが、今後、世界経済の低迷や政治情勢の混乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② 他社との競争による影響
オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさらされています。
競合他社は、低い調達コストを通じて、もしくは収益性を度外視することによって、価格やその他の条件について、積極的に競争しようとする可能性があります。また、技術の進歩やイノベーションが起こり、新たな競合が出現した場合、オリックスグループは、より効果的にそれらの競合他社と競いあうため、ビジネスの見直しを迫られる可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケットシェアが低下する、または利益が減少する可能性があります。

③ 風評による影響
オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④ 気候変動による影響
気候変動による物理的リスクと移行リスクは、日本および世界において、政治的、社会的および規制上の関心が高まっており、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動による主な物理的リスクは、特定の気象災害や環境条件の段階的な悪化に関連し発生する可能性があります。その結果、運営施設や営業拠点の被災による事業停止や対策・復旧によるコスト増加、気温上昇による運営コストや建築コスト増加、顧客の被災による与信コスト増加、投資先の被災による資産価値棄損などの可能性があります。
気候変動政策の変更、環境規制強化および技術革新などにより主な移行リスクが発生する可能性があります。その結果、規制強化による事業停止・資産価値棄損・座礁資産化、炭素排出に係るコスト増加、顧客業績の悪化による与信コスト増加、温室効果ガス(GHG)高排出投資先の企業価値下落などの可能性があります。
気候変動が及ぼすリスク・機会の評価やその開示による企業価値の向上を図るため、2020年10月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDが推奨する4つのテーマ(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿って情報開示の拡充に取り組んでいます。また、ESG関連の重要課題ならびに重要目標において、GHGを削減すること、環境リスクの高い事業分野への投融資残高を削減することを既に表明しています。オリックスグループは、ESG関連の重要課題への取組を維持する方針ですが、政治、経済、技術、社会および市場環境の発展やその他の要因は、その多くが当社のコントロールの及ばないものであり、また、大きな不確実性を伴うため、ESG関連の重要目標を計画通りに達成するための当社の戦略または組織能力に影響を与える可能性があり、設定した期限までに目標を達成できない可能性があります。また、これらのリスクや目標達成の失敗が、当社の事業や業績に不利な影響を及ぼし、当社の中長期的な取組に大きな影響を与える可能性があります。
気候変動に関する影響につきましては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。

⑤ 予測不能な事象の影響
地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、異常気象、火災、感染症の大流行などの予測不能な事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

① 世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響
オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、豪州などで事業活動を展開しており、これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化は、オリックスグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、米国におけるトランプ第2期政権下での政策変更に伴う政治経済上の不確実性、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスク、戦争や暴動の発生、商品市況の大幅な変動、原材料や建築費等の上昇、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦や米中間の貿易・技術をめぐる争いなどにより、事業環境の不確実性が高まる中、その影響を予測することが困難となり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② 他社との競争による影響
オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさらされています。
競合他社は、低い調達コストを通じて、もしくは収益性を度外視することによって、価格やその他の条件について、積極的に競争しようとする可能性があります。また、技術の進歩やイノベーションが起こり、新たな競合が出現した場合、オリックスグループは、より効果的にそれらの競合他社と競いあうため、ビジネスの見直しを迫られる可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケットシェアが低下する、または利益が減少する可能性があります。

③ 風評による影響
オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④ 気候変動による影響
気候変動による物理的リスクと移行リスクは、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
物理的リスクとしては、異常気象や自然災害の激甚化・頻発化により、運営施設や営業拠点の被災による事業の中断や、復旧・対策に伴うコストの増加が生じる可能性があります。また、顧客や投資先の被災を通じて信用コストが増加するほか、保有・投資資産の価値が減少する可能性があります。
また、移行リスクとして、気候変動政策や環境規制の強化、技術革新や市場環境の変化等により、事業の制約やコストの増加が生じる可能性があります。これにより、顧客業績の悪化や投融資先の事業環境の変化を通じて信用コストが増加するほか、保有資産や投資先の価値が減少する可能性があります。
なお、気候変動に関するオリックスグループの取組および開示については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤ 予測不能な事象の影響
地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、異常気象、火災、感染症の大流行などの予測不能な事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のレベル3に分類される投資ファンド(ORIX USAセグメントの海外子会社保有分)への投資残高の評価から、AM Green (Luxembourg) S.à.r.lが発行した転換社債の公正価値の合理性へ変更された。レベル3金融資産の計上額は459,061百万円から551,431百万円となり、転換社債は115,931百万円で、Greenko Energy Holdings株式の一部売却と同時に引き受けたものと記載されている。重要な仮定として、グリーン・アンモニアの販売価格・数量、割引率、株式価値のボラティリティが挙げられている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AM Green (Luxembourg) S.à.r.lの発行した転換社債の公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価のの合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「3 公正価値測定」に記載のとおり、当連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸借対照表には、継続的に公正価値測定が行われる金融資産のうちレベル3に分類されたもの(観察不能なインプットを用いて公正価値測定が行われたもの)が459,06551,431百万円計上されており、このうち、162,21015,931百万円が投資ファンド等への投資残高はAM Green (Luxembourg) S.à.r.lの発行した転換社債である。これには、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)における投資会社に該当する、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドが含まれている。

連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」に記載のとおり、これらの投資ファンドに対する投資は公正価値で測定され、公正価値の変動は連結損益計算書上で損益として認識されは、Greenko Energy Holdings株式の一部を売却した取引において、売却と同時に引き受けたものである。
これらの投資ファンドへの投資残高の公正価値は、インカムアプローチ(の取引で引き受けた転換社債は、当初認識時において、取引日時点の対象会社の株式価値を割引キャッシュ・フロー法を利用)とマーケットアプローチ(マルチプル法を利用)の組合せにより測定された投資ファンドが保有する株式ので算定し、それを基礎として、将来の社債の転換価値をモンテカルロ法による価格算定モデルにより算出し、それを現在価値に割り引くことで公正価値を基礎として測定評価される。公正価値の測定には重要な不確実性が存在するため、その評価技法の決定には経営者の主観的判断を伴うは複雑であり、専門的な知見が必要とされる。
また、公正価値の測定には、以下の重要なインプットデータ及び仮定が使用されているが、その決定はれらは重要な不確実性及び主観性を伴うため、経営者の主観的判断を伴うとともに判断が求められる。また、それらが僅かに変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与えう取得時の公正価値が変動する。
・ EBITDAマルチプル
・ ● 割引キャッシュ・フロー法における割引率、将来キャッシュ・フロー
・ 加重平均資本コスト
・ 各評価技法の組合せ割合の基礎となる将来のグリーン・アンモニア販売価格及び販売数量
● モンテカルロ法による価格算定モデルにおける割引率及び株式価値のボラティリティ
以上から、当監査法人は、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有するAM Green (Luxembourg) S.à.r.lの発行した転換社債の公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価のの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、公正価値測定においてレベル3に分類されるORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドへの投資残高の評価AM Green (Luxembourg) S.à.r.lの発行した転換社債の公正価値の合理性を検証評価するため、当該子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む主に以下の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「3 公正価値測定」に記載のとおり、当連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸借対照表には、継続的に公正価値測定が行われる金融資産のうちレベル3に分類されたもの(観察不能なインプットを用いて公正価値測定が行われたもの)が459,061百万円計上されており、このうち、162,210百万円が投資ファンド等への投資残高である。これには、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)における投資会社に該当する、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドが含まれている。

連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」に記載のとおり、これらの投資ファンドに対する投資は公正価値で測定され、公正価値の変動は連結損益計算書上で損益として認識される。
これらの投資ファンドへの投資残高の公正価値は、インカムアプローチ(割引キャッシュ・フロー法を利用)とマーケットアプローチ(マルチプル法を利用)の組合せにより測定された投資ファンドが保有する株式の公正価値を基礎として測定される。公正価値の測定には重要な不確実性が存在するため、その評価技法の決定には経営者の主観的判断を伴う。
また、公正価値の測定には、以下の重要なインプットデータ及び仮定が使用されているが、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが僅かに変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与えうる。
・ EBITDAマルチプル
・ 将来キャッシュ・フロー
・ 加重平均資本コスト
・ 各評価技法の組合せ割合
以上から、当監査法人は、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、公正価値測定においてレベル3に分類されるORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドへの投資残高の評価の合理性を検証するため、当該子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AM Green (Luxembourg) S.à.r.lの発行した転換社債の公正価値の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「3 公正価値測定」に記載のとおり、当連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸借対照表には、継続的に公正価値測定が行われる金融資産のうちレベル3に分類されたもの(観察不能なインプットを用いて公正価値測定が行われたもの)が551,431百万円計上されており、このうち、115,931百万円はAM Green (Luxembourg) S.à.r.lの発行した転換社債である。これは、Greenko Energy Holdings株式の一部を売却した取引において、売却と同時に引き受けたものである。
この取引で引き受けた転換社債は、当初認識時において、取引日時点の対象会社の株式価値を割引キャッシュ・フロー法で算定し、それを基礎として、将来の社債の転換価値をモンテカルロ法による価格算定モデルにより算出し、それを現在価値に割り引くことで公正価値評価される。公正価値の測定は複雑であり、専門的な知見が必要とされる。
また、公正価値の測定には、以下の重要な仮定が使用されているが、それらは重要な不確実性及び主観性を伴うため、経営者の判断が求められる。また、それらが僅かに変更されることによって取得時の公正価値が変動する。
● 割引キャッシュ・フロー法における割引率、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来のグリーン・アンモニア販売価格及び販売数量
● モンテカルロ法による価格算定モデルにおける割引率及び株式価値のボラティリティ
以上から、当監査法人は、AM Green (Luxembourg) S.à.r.lの発行した転換社債の公正価値の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、AM Green (Luxembourg) S.à.r.lの発行した転換社債の公正価値の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」として、転換社債の公正価値測定に係る内部統制の整備・運用状況の評価が新たに記載された。割引率、将来のグリーン・アンモニア販売価格・販売数量、株式価値のボラティリティなどの重要な仮定の決定に係る内部統制を検証したとされている。

（なし）

転換社債の公正価値の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引率、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来のグリーン・アンモニア販売価格及び販売数量、株式価値のボラティリティを含む重要な仮定の決定に係る内部統制の検証を行った。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、公正価値測定でレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高(230,596百万円、レベル3金融資産551,431百万円のうち)の評価の合理性が新たに追加された。類似企業の選定やEBITDAマルチプルの決定に経営者の主観的判断を伴い、僅かな変更でも連結損益に重要な影響を与え得る点が理由とされ、ORIX USAセグメントの子会社の監査人への指示等で対応した旨が記載されている。あわせて、グリーン・アンモニア販売価格・数量等を用いた別の公正価値評価に関する監査手続も記載されている。

（なし）

当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施した。
• 評価技法について、会計基準の定め等を踏まえた適切性を評価
• 割引率について、市場データを用いて合理的な範囲を算定し、比較することにより、その合理性を評価
• 将来のグリーン・アンモニア販売価格について、外部の公表情報等との比較による価格競争力を検討し、その合理性を評価
• 将来のグリーン・アンモニア販売数量について、各国の政策や設定価格の競争力の分析を踏まえた市場シェアの獲得可能性を検討し、その合理性を評価
• 株式価値のボラティリティについて、市場データを用いて合理的な範囲を算定して比較することにより、その合理性を評価
• 公正価値について、市場データ及び専門家の独自の評価方法を用いて合理的な公正価値を算定し比較することにより、その合理性を評価

公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「3 公正価値測定」に記載のとおり、当連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸借対照表には、継続的に公正価値測定が行われる金融資産のうちレベル3に分類されたもの(観察不能なインプットを用いて公正価値測定が行われたもの)が551,431百万円計上されており、このうち、230,596百万円が投資ファンドへの投資残高である。これには、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)における投資会社に該当する、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドが含まれている。

連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」に記載のとおり、これらの投資ファンドに対する投資は公正価値で測定され、公正価値の変動は連結損益計算書上で損益として認識される。
これらの投資ファンドへの投資残高の公正価値は、マーケットアプローチ(マルチプル法を利用)により測定された投資ファンドが保有する株式の公正価値を基礎として測定される。公正価値の測定には重要な不確実性が存在するため、評価手法の決定には経営者の主観的判断を伴う。
また、公正価値の測定には、以下の重要な仮定が使用されているが、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが僅かに変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与えうる。
● 類似企業及びマーケットデータの選定
● EBITDAマルチプルの決定
以上から、当監査法人は、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、公正価値測定においてレベル3に分類されるORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドへの投資残高の評価の合理性を検証するため、当該子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、財務諸表に与える影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

情報漏えい時の影響について、従来の「政府による調査・訴訟等」から「監督当局による調査、是正命令、行政上の制裁金の賦課」へと具体化され、個人や取引先等からの損害賠償請求・法的責任追及の可能性も明記された。地政学リスクの記述は、ロシア・ウクライナ紛争とイスラエル・ハマス紛争の個別言及から、紛争の長期化および中東・アジアを含む各地域の緊張という表現に改められた。②末尾および③は変更なし。

① 情報の滅失・盗難・毀損・漏えいの影響
オリックスグループは、個人情報を含む顧客情報、財務会計情報、人事情報など、様々な情報を保有しています。サイバー攻撃、その他の不正行為により情報の滅失、盗難、毀損あるいは漏えいが生じるた場合、オリックスグループがは、個人情報保護法や欧州一般データ保護規則のような等の関連法令により政府基づき、監督当局による調査、訴訟またはその他の手続是正命令、行政上の制裁金の賦課等を受けたり、る可能性があります。また、当該事象により、情報の主体である個人や取引先等から損害賠償請求を受けたりす、その他の法的責任を追及される可能性があります。
その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② サイバーセキュリティの情報システムへの影響
オリックスグループは、顧客情報、財務会計情報の管理や事業運営において情報システムを活用しており、また、これらの多様な情報システムを利用するうえで、グループ内組織の他、在宅ワーカーや業務委託先など、社外ネットワークを介した接続を行っています。これらの情報システムや情報ネットワークに対するサイバー攻撃、その他のサイバーテロなどにより、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。
また、攻撃を受けた情報システムにとどまらず、ネットワークを介して広範囲に影響を受ける可能性があります。
サイバーセキュリティリスクは近年著しく高まってきており、サイバー攻撃の頻度やその巧妙さも増してきています。特に、ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争の長期化をはじめ、中東やアジアを含む地各地域における地政学的な緊張は高まる傾向にあ緊張の高まりにより、国際社会が課した制裁に対する報復としての制裁や国家間対立に起因するサイバー攻撃を受ける可能性や地政学的な問題に乗じた他者からのサイバーや、それらに便乗した攻撃のリスクを増大させが増大する可能性があります。加えて、オリックスグループは顧客や金融サービス業界の取引相手など第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティリスクにも直面しています。例えば、第三者のシステムの脆弱性が高まると、オリックスグループの情報システムがサイバー攻撃にさらされる可能性があります。
その結果、事業運営を回復するために多額の費用が発生したり、関連法令に違反して規制当局から制裁を受けたり、損害賠償の判決を受ける可能性があります。
このような事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③ システム障害等による影響
情報システムの停止や誤作動または故障、役職員や外部委託先または第三者による誤操作や不正行為、ITツールの誤用による不正確な情報などにより、資金の入出金の遅延や、財務取引活動の混乱、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報に誤りが生じ、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。
さらに、事業を復旧させるため多額の費用が必要となる可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

① 情報の滅失・盗難・毀損・漏えいの影響
オリックスグループは、個人情報を含む顧客情報、財務会計情報、人事情報など、様々な情報を保有しています。サイバー攻撃、その他の不正行為により情報の滅失、盗難、毀損あるいは漏えいが生じる場合、オリックスグループが個人情報保護法や欧州一般データ保護規則のような関連法令により政府による調査、訴訟またはその他の手続を受けたり、損害賠償請求を受けたりする可能性があります。
その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② サイバーセキュリティの情報システムへの影響
オリックスグループは、顧客情報、財務会計情報の管理や事業運営において情報システムを活用しており、また、これらの多様な情報システムを利用するうえで、グループ内組織の他、在宅ワーカーや業務委託先など、社外ネットワークを介した接続を行っています。これらの情報システムや情報ネットワークに対するサイバー攻撃、その他のサイバーテロなどにより、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。
また、攻撃を受けた情報システムにとどまらず、ネットワークを介して広範囲に影響を受ける可能性があります。
サイバーセキュリティリスクは近年著しく高まってきており、サイバー攻撃の頻度やその巧妙さも増してきています。特に、ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争を含む地政学的な緊張は高まる傾向にあり、国際社会が課した制裁に対する報復としてサイバー攻撃を受ける可能性や地政学的な問題に乗じた他者からのサイバー攻撃のリスクを増大させる可能性があります。加えて、オリックスグループは顧客や金融サービス業界の取引相手など第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティリスクにも直面しています。例えば、第三者のシステムの脆弱性が高まると、オリックスグループの情報システムがサイバー攻撃にさらされる可能性があります。
その結果、事業運営を回復するために多額の費用が発生したり、関連法令に違反して規制当局から制裁を受けたり、損害賠償の判決を受ける可能性があります。
このような事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③ システム障害等による影響
情報システムの停止や誤作動または故障、役職員や外部委託先または第三者による誤操作や不正行為、ITツールの誤用による不正確な情報などにより、資金の入出金の遅延や、財務取引活動の混乱、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報に誤りが生じ、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。
さらに、事業を復旧させるため多額の費用が必要となる可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

① 情報の滅失・盗難・毀損・漏えいの影響
オリックスグループは、個人情報を含む顧客情報、財務会計情報、人事情報など、様々な情報を保有しています。サイバー攻撃、その他の不正行為により情報の滅失、盗難、毀損あるいは漏えいが生じた場合、オリックスグループは、個人情報保護法や欧州一般データ保護規則等の関連法令に基づき、監督当局による調査、是正命令、行政上の制裁金の賦課等を受ける可能性があります。また、当該事象により、情報の主体である個人や取引先等から損害賠償請求、その他の法的責任を追及される可能性があります。
その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

② サイバーセキュリティの情報システムへの影響
オリックスグループは、顧客情報、財務会計情報の管理や事業運営において情報システムを活用しており、また、これらの多様な情報システムを利用するうえで、グループ内組織の他、在宅ワーカーや業務委託先など、社外ネットワークを介した接続を行っています。これらの情報システムや情報ネットワークに対するサイバー攻撃、その他のサイバーテロなどにより、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。
また、攻撃を受けた情報システムにとどまらず、ネットワークを介して広範囲に影響を受ける可能性があります。
サイバーセキュリティリスクは近年著しく高まってきており、サイバー攻撃の頻度やその巧妙さも増してきています。特に、ロシア・ウクライナ紛争の長期化をはじめ、中東やアジアを含む各地域における地政学的緊張の高まりにより、国際社会の制裁や国家間対立に起因するサイバー攻撃や、それらに便乗した攻撃のリスクが増大する可能性があります。加えて、オリックスグループは顧客や金融サービス業界の取引相手など第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティリスクにも直面しています。例えば、第三者のシステムの脆弱性が高まると、オリックスグループの情報システムがサイバー攻撃にさらされる可能性があります。
その結果、事業運営を回復するために多額の費用が発生したり、関連法令に違反して規制当局から制裁を受けたり、損害賠償の判決を受ける可能性があります。
このような事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③ システム障害等による影響
情報システムの停止や誤作動または故障、役職員や外部委託先または第三者による誤操作や不正行為、ITツールの誤用による不正確な情報などにより、資金の入出金の遅延や、財務取引活動の混乱、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報に誤りが生じ、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。
さらに、事業を復旧させるため多額の費用が必要となる可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

投資ファンドへの投資残高の公正価値測定に関するKAMの内部統制評価について、焦点を当てる対象が変更された。前期は評価技法の策定、EBITDAマルチプル、将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト及び組合せ割合の決定に関する統制であったが、当期は評価手法の決定、類似企業及びマーケットデータの選定、EBITDAマルチプルの決定に関する統制となり、将来キャッシュ・フロー等の記載がなくなった。

投資ファンドへの投資残高の公正価値測定について、特に、評価技法の策定評価手法の決定、類似企業及びマーケットデータの選定並びにEBITDAマルチプル、将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト及び組合せ割合の決定に関する内部統制に焦点を当ててを含む、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が実施されていること

投資ファンドへの投資残高の公正価値測定について、特に、評価技法の策定並びにEBITDAマルチプル、将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト及び組合せ割合の決定に関する内部統制に焦点を当てて内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が実施されていること

投資ファンドへの投資残高の公正価値測定について、評価手法の決定、類似企業及びマーケットデータの選定並びにEBITDAマルチプルの決定に関する内部統制を含む、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が実施されていること

監査上の主要な検討事項（KAM）における公正価値の見積りの合理性の評価手続の記載が簡略化された。前年は予測値と実績値の比較分析や、EBITDAマルチプル・加重平均資本コスト・評価技法の組合せ割合などに関する個別の検証手続を列挙していたが、今年は評価の専門家が独自に算出した評価額との比較により経営者の評価額の合理性を評価するという記載に集約された。

・ 将来キャッシュ・フローについて、前連結会計年度に作成した予測値と実績値を比較した分析を実施するとともに、過年度に作成した予測値と当連結会計年度に作成した予測値の変化を分析することにより、その合理性が検証されていること
・ 当当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施し、評価技法の適切性や当該専門家が独自に評価手法並びにインプットデータ及び仮定の適切性が検証されていること
- 評価技法について、会計基準の定め等を踏まえた適切性を評価
- EBITDAマルチプルについて、専門家が独自に算定した値との比較により、その合理性を評価
- 加重平均資本コストについて、市場データ及び監査人の独自の仮定を用いて合理的な範囲を算定し比較することを決定して算出した評価額との比較により、その合理性を評価
- 公正価値の算定において採用される各評価技法の組合せ割合経営者による評価額の合理性を評価が評価されていること

・ 将来キャッシュ・フローについて、前連結会計年度に作成した予測値と実績値を比較した分析を実施するとともに、過年度に作成した予測値と当連結会計年度に作成した予測値の変化を分析することにより、その合理性が検証されていること
・ 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施し、評価技法の適切性やインプットデータ及び仮定の適切性が検証されていること
- 評価技法について、会計基準の定め等を踏まえた適切性を評価
- EBITDAマルチプルについて、専門家が独自に算定した値との比較により、その合理性を評価
- 加重平均資本コストについて、市場データ及び監査人の独自の仮定を用いて合理的な範囲を算定し比較することにより、その合理性を評価
- 公正価値の算定において採用される各評価技法の組合せ割合の合理性を評価

当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が独自に評価手法並びにインプットデータ及び仮定を決定して算出した評価額との比較により、経営者による評価額の合理性が評価されていること