証券コード 85850 ／ EDINET E04775 ／ その他金融業
トップリスクの対象期間の記載が「足許」から「足元」に、決定の記載が「決定します」から「決定いたします」に表記変更された。トップリスクは7項目から9項目に増え、「金利上昇」にグローバルインフレ・米国関税政策・地政学の影響が追記され、「サイバー攻撃」は取引先・グループ会社を含むサプライチェーンを標的とする内容に拡張された。また「大規模システム障害等」（情報資産の老朽化・人員不足によるシステム開発力不足）と「技術革新等による事業への影響」（先端技術の取り込みの遅れ）が新たに追加された。
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: 伊藤忠商事株式会社(議決権割合 10.54%→4.55%)(2025-08-06)
保有割合が前回の10.54%から4.55%へ大幅に減少（-5.99pt）。保有目的: 政策投資
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第65期)。元の提出日 2025-06-20。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 2,298 | 197 |
| 2022/3 | 2,298 | 195 |
| 2023/3 | 2,277 | 190 |
| 2024/3 | 2,291 | 126 |
| 2025/3 | 2,453 | 139 |
| 2026/3 | 2,476 | 129 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 83,640,000株 | 48.66% | 変化なし |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 法人 | 16,750,000株 | 9.74% | 新規 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 8,861,000株 | 5.15% | ▲ +0.15pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 5,073,000株 | 2.95% | ▼ -0.08pt |
| INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST (常任代理人 立花証券株式会社) | 法人 | 3,500,000株 | 2.03% | 新規 |
| J.P.MORGAN MARKETS LIMITED (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 法人 | 2,700,000株 | 1.57% | 新規 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 法人 | 1,917,000株 | 1.11% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,889,000株 | 1.09% | ▲ +0.41pt |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 1,850,000株 | 1.07% | ▲ +0.01pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,706,000株 | 0.99% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 99,176株
トップリスクが7項目から9項目に増加した。前年の「サイバー攻撃・大規模システム障害」を「サイバー攻撃」と「大規模システム障害等」に分割し、新たに「技術革新等による事業への影響」を追加した。金利上昇リスクにはグローバルインフレ・米国関税政策・地政学の影響が明記され、人財マネジメントのシナリオにも経営方針・理念の浸透遅延が加わった。
内外の環境などを踏まえ、足許元から3年ないし5年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。 選定に際しては、内外のリスク事象を幅広く収集し、その蓋然性と影響度を評価のうえ、総合リスク管理委員会及び経営会議の審議を経て、取締役社長にて決定いたします。 選定したトップリスクは、定期的及び必要に応じて都度見直しを行う態勢とし、また適宜実効的な対策を講じることにより、適切なリスクのコントロールに努めております。 有価証券報告書提出日(20256年6月2017日)現在の「トップリスク」は次以下のとおりであります。 <トップリスク> リスク事象 リスクシナリオ ① 経済環境の低迷深刻化による業績への影響 物価上昇の高止まりや経済環境の大きな変動により、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加 ② 金利上昇による業績への影響 グローバルインフレの継続や米国関税政策、地政学の影響による想定外の金利上昇によるの結果、金融費用の増加や事業収益の減少が、業績を下押し ③ サイバー攻撃・による事業への影響 当社及び取引先・グループ会社等のサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ④ 大規模システム障害等による事業への影響サイバー攻撃や情報資産の老朽化や人員不足などによるシステム開発力不足が基幹システム障害を起因とする等を引き起こすことにより、個人情報の漏えいや業務停止等によりが発生し、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失④⑤ 社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損 役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失⑤⑥ 不正利用増加による事業への影響企業価値の毀損 カードの不正利用・不正被害額が増大することによる業績影響や、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失⑥⑦ 自然災害や新たな感染症による業績への影響 首都圏直下型地震の発生や大規模風水害の発生により、社屋の損傷や基幹システムが被災し、業務継続が困難となり信用力が毀損⑦⑧ 人財マネジメントの不十分さによる戦略実現への影響事業計画経営方針・理念の浸透スピードの遅延や、事業環境変化に合わせた経営戦略を遂行するための人財マネジメントが不十分であり、競争力が低下 ⑨ 技術革新等による事業への影響 技術革新による先端技術の取り込みの遅れによりビジネス機会を喪失
内外の環境などを踏まえ、足許から3年ないし5年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。 選定に際しては、内外のリスク事象を幅広く収集し、その蓋然性と影響度を評価のうえ、総合リスク管理委員会及び経営会議の審議を経て、取締役社長にて決定します。 選定したトップリスクは、定期的及び必要に応じて都度見直しを行う態勢とし、また適宜実効的な対策を講じることにより、適切なリスクのコントロールに努めております。 有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在の「トップリスク」は次のとおりであります。 <トップリスク> リスク事象 リスクシナリオ ① 経済環境の低迷深刻化による業績への影響 物価上昇の高止まりや経済環境の大きな変動により、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加 ② 金利上昇による業績への影響 想定外の金利上昇による金融費用の増加や事業収益の減少が業績を下押し ③ サイバー攻撃・大規模システム障害による事業への影響 サイバー攻撃や基幹システム障害を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失 ④ 社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損 役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失 ⑤ 不正利用増加による事業への影響 カードの不正利用・不正被害額が増大することによる業績影響や、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ⑥ 自然災害や新たな感染症による業績への影響 首都圏直下型地震の発生や大規模風水害の発生により、社屋の損傷や基幹システムが被災し、業務継続が困難となり信用力が毀損 ⑦ 人財マネジメントの不十分さによる戦略実現への影響 事業計画を遂行するための人財マネジメントが不十分であり競争力が低下
内外の環境などを踏まえ、足元から3年ないし5年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定しております。 選定に際しては、内外のリスク事象を幅広く収集し、その蓋然性と影響度を評価のうえ、総合リスク管理委員会及び経営会議の審議を経て、取締役社長にて決定いたします。 選定したトップリスクは、定期的及び必要に応じて都度見直しを行う態勢とし、また適宜実効的な対策を講じることにより、適切なリスクのコントロールに努めております。 有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在の「トップリスク」は以下のとおりであります。 <トップリスク> リスク事象 リスクシナリオ ① 経済環境の低迷深刻化による業績への影響 物価上昇の高止まりや経済環境の大きな変動により、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加 ② 金利上昇による業績への影響 グローバルインフレの継続や米国関税政策、地政学の影響による想定外の金利上昇の結果、金融費用の増加や事業収益の減少が、業績を下押し ③ サイバー攻撃による事業への影響 当社及び取引先・グループ会社等のサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ④ 大規模システム障害等による事業への影響 情報資産の老朽化や人員不足などによるシステム開発力不足が基幹システム障害等を引き起こすことにより、個人情報の漏えいや業務停止等が発生し、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ⑤ 社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損 役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失 ⑥ 不正利用増加による企業価値の毀損 カードの不正利用・不正被害額が増大することによる業績影響や、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 ⑦ 自然災害や新たな感染症による業績への影響 首都圏直下型地震の発生や大規模風水害の発生により、社屋の損傷や基幹システムが被災し、業務継続が困難となり信用力が毀損 ⑧ 人財マネジメントの不十分さによる戦略実現への影響 経営方針・理念の浸透スピードの遅延や、事業環境変化に合わせた経営戦略を遂行するための人財マネジメントが不十分であり、競争力が低下 ⑨ 技術革新等による事業への影響 技術革新による先端技術の取り込みの遅れによりビジネス機会を喪失
事業等のリスク全般で文末表現が整理され(「可能性があります」→「可能性を有する」等)、提出日が更新された。実質的な変更として、気候変動リスクが具体化され、物理的リスクにデータセンター停電による事業継続リスク、移行リスクにガソリン中古車オートローン取扱高の減少可能性が追加された。あわせて、サイバーセキュリティの対応策に他社インシデント事例を参考にした改善、外部不正の対応策に生体認証導入に向けた取組、人的リスクにDX・AI人材や人権リスクの負の影響の防止・軽減などが加わった。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。 ①信用リスク リスク・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性があります。 ・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。 ・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能力が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性を有する ・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性を有する ・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能力が変動し業績に影響を及ぼす可能性を有する 対応策・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取組んでいます。 ・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上しております。 ・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取組んでおります。・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取り組んでいる ・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上している ・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取り組んでいる ②金利変動リスク リスク・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性があります。・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性を有する 対応策・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取組んでおります。・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取り組んでいる ③流動性リスク リスク・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性を有する 対応策・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取組んでおります。・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取り組んでいる ④サイバーセキュリティリスク リスク・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、お客さまサービスに支障を来たす可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、お客さまサービスに支障を来す可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する 対応策・高度化、巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセキュリティ室を中心にサイバーセキュリティリスク管理態勢を整備しています。具体的には外部機関等との連携による情報収集や統合SOCによるネットワークやデバイスの24時間365日監視を行い、インシデントの早期発見、即時対応に努めています。また、技術的な対策をはじめ、サイバーインシデント発生に備えた手順の整備、サプライチェーンの管理、役職員への研修・訓練等による組織的、人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備しております。 ・セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組みを整備しております。・高度化、巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセキュリティ室を中心にサイバーセキュリティリスク管理態勢を整備している。具体的には外部機関等との連携による情報収集や統合SOCによるネットワークやデバイスの24時間365日監視を行い、インシデントの早期発見、即時対応に努めている。また、技術的な対策をはじめ、サイバーインシデント発生に備えた手順の整備、サプライチェーンの管理、役職員への研修・訓練等による組織的、人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備している ・セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組みを整備するとともに、他社におけるインシデント発生事案等を参考にした改善の取組、継続的なリスク低減を図る ⑤情報リスク リスク・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する 対応策・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しております。 ・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュリティ対策の向上に取組んでおります。・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取り扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取り扱いに関する態勢を整備している ・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュリティ対策の向上に取り組んでいる ⑥システムリスク リスク・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理しております。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支障を来たす可能性があります。・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理している。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支障を来たす可能性を有する 対応策・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、クラウドサービス提供者等の外部委託先に対し導入前後に亘る定期的な調査を行い、セキュリティ対策内容やサービスレベルを評価し、品質強化に取組んでおります。・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期している。また、クラウドサービス提供者等の外部委託先に対し導入前後にわたる定期的な調査を行い、セキュリティ対策内容やサービスレベルを評価し、品質強化に取り組んでいる ⑦コンダクトリスク リスク・法令、社内規則、社会規範に反する行為のみならず、顧客保護、市場の健全性、公共の利益及びステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、企業価値を毀損する可能性があります。・法令、社内規則、社会規範に反する行為のみならず、顧客保護、市場の健全性、公共の利益及びステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、企業価値を毀損する可能性を有する 対応策・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着に取組んでおります。 ・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に取組んでおります。・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着に取り組んでいる ・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に取り組んでいる ⑧外部不正リスク リスク・不正取引の手口の複雑化・巧妙化により、クレジットカード等の不正被害額は業界全体で依然として増加傾向にあり、業績を下押しする可能性があります。また、不正取引の抑制は社会的責任の観点からも重要であることから、その取組が不十分とみなされた場合には、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性があります。・不正取引の手口の複雑化・巧妙化により、クレジットカード等の不正被害額は業界全体で依然として高い水準で推移しており、業績を下押しする可能性を有する。また、不正取引の抑制は社会的責任の観点からも重要であることから、その取組が不十分とみなされた場合には、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性を有する 対応策・不正申込の傾向調査やモニタリングを実施し、審査ロジックの精度向上による不正発生の未然防止に取組んでおります。 ・AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能提供等、不正取引防止対策の強化に取組んでおります。 ・当社WEBサイトを模したフィッシングサイトの出現を24時間体制で監視し、検知した場合は速やかに閉塞対応を行っております。併せて、会員への啓発活動として動画やWEBサイトを活用し注意喚起を行っております。・不正申し込みの傾向調査やモニタリングを実施し、審査ロジックの精度向上による不正被害発生の未然防止に取り組んでいる ・AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能の提供に加え、生体認証の導入に向けた取組等、不正取引防止対策を進めている ・当社Webサイトを模したフィッシングサイトの出現を24時間体制で監視し、検知した場合は速やかに閉塞対応を行っている。併せて、会員への啓発活動として動画やWebサイトを活用し注意喚起を行っている ⑨気候変動リスク リスク・台風や豪雨などの異常気象による自然災害多発や脱炭素社会への移行に伴う事業への影響を「気候変動リスク」と認識しております。 ・物理的リスクとして、台風や洪水等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、事業基盤が毀損する可能性があります。 ・移行リスクとして、循環型社会への移行や脱炭素化を促す技術革新やイノベーションへの対応、政策・法規制、特定の金融サービスの需給変化への対応、それらの情報開示への取組が不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。・物理的リスクとして、台風や豪雨等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、事業基盤が毀損する可能性、具体的には、当社データセンターが停電などに発展した場合に、事業継続リスクが増大する可能性を有する ・移行リスクとして、当局の規制及び消費者の嗜好の変化により、所有から利用へのトレンドが加速することでシェアリングエコノミーやサブスクリプション市場が進展。既存のチャンネルが縮退することで、ガソリン中古車オートローン取扱高が減少する可能性を有する 対応策・サステナビリティを経営の軸とし「環境基本方針」に沿って、環境関連の取組をさらに充実させるとともに、循環型社会・脱炭素化の実現に取組んでおります。 ・サステナビリティ委員会を通じ、気候変動関連のリスクや機会への対応、サステナビリティの取組状況の確認、社内外のコミュニケーション強化、モニタリング強化に取組んでおります。 ・物理的リスク、移行リスクについてはその発生可能性、影響度、影響額を算出し対応策に取組んでおります。・物理的リスクの対応策については、「⑩大規模災害・感染症による影響」に記載のとおり ・移行リスクの対応策として、オートリース等シェアリングエコノミーやサブスクリプション(特に車両)等の所有から利用へのトレンドに合致した商品・サービスの開発・推進に取り組んでいる ⑩大規模災害・感染症による影響 リスク・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性があります。 ・災害による被害からの復旧までに時間が相当にかかる場合、また感染症の急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性があります。・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性を有する ・災害による被害からの復旧までに時間が相当にかかる場合、また、感染症の急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性を有する 対応策・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認を速やかに行うための専用システムを導入しております。 ・首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするため定期的に訓練を実施しております。 ・決済インフラの安定稼働、適切なお客さま対応等に努められるよう、ビジネスコンティンジェンシープランを策定しており毎年最新化を図っております。・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認を速やかに行うための専用システムを導入している ・首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするため定期的に訓練を実施している ・決済インフラの安定稼働、適切なお客さま対応等に努められるよう、ビジネスコンティンジェンシープランを策定しており毎年最新化を図っている ⑪規制変更リスク リスク・当社グループでは、国内における「割賦販売法」や「貸金業法」を含むそれぞれの国や地域において求められる現時点での法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制の適用を受けながら業務を遂行しております。将来における法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更により、当社グループの業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・万一、これらの規制変更に対応できず、法令等に抵触する行為があった場合、当局から処分を受ける可能性があります。・当社グループでは、国内における「割賦販売法」や「貸金業法」を含むそれぞれの国や地域において求められる現時点での法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制の適用を受けながら業務を遂行している。将来における法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更により、当社グループの業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性を有する ・万一、これらの規制変更に対応できず、法令等に抵触する行為があった場合、当局から処分を受ける可能性を有する 対応策・規制変更リスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえ、リスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っております。 ・関係法令等にかかる業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ、法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っております。・規制変更リスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえ、リスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っている ・関係法令等にかかる業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ、法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っている ⑫人的(人材、人権等)リスク リスク・少子高齢化により労働人口が減少するなか、仕事に対する価値観や生活環境が多様化しており、社員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略を遂行するために必要な人材を確保することが難しくなり、競争力等が低下する可能性があります。 ・経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性があります。 ・人権尊重に向けた取組が不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。・少子高齢化により労働人口が減少するなか、仕事に対する価値観や生活環境が多様化しており、社員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略を遂行するために必要な人材を確保することが難しくなり、競争力等が低下する可能性を有する ・経営戦略を達成するため、これまで以上にDX・AIをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性を有する ・人権尊重に向けた取組が不十分とみなされた場合、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性を有する 対応策・外部環境の変化や働く社員一人ひとりの価値観・ライフスタイルの変化を踏まえた人財戦略に基づく重点事項の実施により社員エンゲージメントの最大化に取組んでおります。 ・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実による社員の計画的な育成や、経験者採用等戦略的に多様な人材の確保に取組んでおり、専門性の高い人材に対する報酬体系を整備しております。 ・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従い、人権デュー・ディリジェンスを行うなど、国内外のグループ会社を含め人権尊重に関する取組を強化しております。・外部環境の変化や働く社員一人ひとりの価値観・ライフスタイルの変化を踏まえた人財戦略に基づく重点事項の実施により社員エンゲージメントの最大化に取り組んでいる ・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実による社員の計画的な育成や、経験者採用等戦略的に多様な人材の確保に取り組んでおり、専門性の高い人材に対する報酬体系を整備している ・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従って、人権デュー・ディリジェンスを行い、特定された重要な人権リスクに関する負の影響の防止・軽減を図るなど、国内外のグループ会社を含め人権尊重に関する取組を強化している ⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスク リスク・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性を有する 対応策・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断しております。・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断している上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。上記以外に、以下のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他のリスク・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング・テロ資金供与及び拡散金融対策が不十分であった場合・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング・テロ資金供与及び拡散金融防止対策が不十分であった場合 ・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落した場合 ・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合 ・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道等によりステークホルダーからの信頼が損なわれた場合
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。 ①信用リスク リスク ・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性があります。 ・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。 ・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能力が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 ・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取組んでいます。 ・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上しております。 ・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取組んでおります。 ②金利変動リスク リスク ・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性があります。 対応策 ・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取組んでおります。 ③流動性リスク リスク ・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 対応策 ・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取組んでおります。 ④サイバーセキュリティリスク リスク ・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、お客さまサービスに支障を来たす可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 対応策 ・高度化、巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセキュリティ室を中心にサイバーセキュリティリスク管理態勢を整備しています。具体的には外部機関等との連携による情報収集や統合SOCによるネットワークやデバイスの24時間365日監視を行い、インシデントの早期発見、即時対応に努めています。また、技術的な対策をはじめ、サイバーインシデント発生に備えた手順の整備、サプライチェーンの管理、役職員への研修・訓練等による組織的、人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備しております。 ・セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組みを整備しております。 ⑤情報リスク リスク ・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 対応策 ・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しております。 ・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュリティ対策の向上に取組んでおります。 ⑥システムリスク リスク ・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理しております。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支障を来たす可能性があります。 対応策 ・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、クラウドサービス提供者等の外部委託先に対し導入前後に亘る定期的な調査を行い、セキュリティ対策内容やサービスレベルを評価し、品質強化に取組んでおります。 ⑦コンダクトリスク リスク ・法令、社内規則、社会規範に反する行為のみならず、顧客保護、市場の健全性、公共の利益及びステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、企業価値を毀損する可能性があります。 対応策 ・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着に取組んでおります。 ・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に取組んでおります。 ⑧外部不正リスク リスク ・不正取引の手口の複雑化・巧妙化により、クレジットカード等の不正被害額は業界全体で依然として増加傾向にあり、業績を下押しする可能性があります。また、不正取引の抑制は社会的責任の観点からも重要であることから、その取組が不十分とみなされた場合には、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性があります。 対応策 ・不正申込の傾向調査やモニタリングを実施し、審査ロジックの精度向上による不正発生の未然防止に取組んでおります。 ・AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能提供等、不正取引防止対策の強化に取組んでおります。 ・当社WEBサイトを模したフィッシングサイトの出現を24時間体制で監視し、検知した場合は速やかに閉塞対応を行っております。併せて、会員への啓発活動として動画やWEBサイトを活用し注意喚起を行っております。 ⑨気候変動リスク リスク ・台風や豪雨などの異常気象による自然災害多発や脱炭素社会への移行に伴う事業への影響を「気候変動リスク」と認識しております。 ・物理的リスクとして、台風や洪水等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、事業基盤が毀損する可能性があります。 ・移行リスクとして、循環型社会への移行や脱炭素化を促す技術革新やイノベーションへの対応、政策・法規制、特定の金融サービスの需給変化への対応、それらの情報開示への取組が不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。 対応策 ・サステナビリティを経営の軸とし「環境基本方針」に沿って、環境関連の取組をさらに充実させるとともに、循環型社会・脱炭素化の実現に取組んでおります。 ・サステナビリティ委員会を通じ、気候変動関連のリスクや機会への対応、サステナビリティの取組状況の確認、社内外のコミュニケーション強化、モニタリング強化に取組んでおります。 ・物理的リスク、移行リスクについてはその発生可能性、影響度、影響額を算出し対応策に取組んでおります。 ⑩大規模災害・感染症による影響 リスク ・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性があります。 ・災害による被害からの復旧までに時間が相当にかかる場合、また感染症の急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性があります。 対応策 ・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認を速やかに行うための専用システムを導入しております。 ・首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするため定期的に訓練を実施しております。 ・決済インフラの安定稼働、適切なお客さま対応等に努められるよう、ビジネスコンティンジェンシープランを策定しており毎年最新化を図っております。 ⑪規制変更リスク リスク ・当社グループでは、国内における「割賦販売法」や「貸金業法」を含むそれぞれの国や地域において求められる現時点での法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制の適用を受けながら業務を遂行しております。将来における法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更により、当社グループの業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・万一、これらの規制変更に対応できず、法令等に抵触する行為があった場合、当局から処分を受ける可能性があります。 対応策 ・規制変更リスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえ、リスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っております。 ・関係法令等にかかる業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ、法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っております。 ⑫人的(人材、人権等)リスク リスク ・少子高齢化により労働人口が減少するなか、仕事に対する価値観や生活環境が多様化しており、社員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略を遂行するために必要な人材を確保することが難しくなり、競争力等が低下する可能性があります。 ・経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性があります。 ・人権尊重に向けた取組が不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。 対応策 ・外部環境の変化や働く社員一人ひとりの価値観・ライフスタイルの変化を踏まえた人財戦略に基づく重点事項の実施により社員エンゲージメントの最大化に取組んでおります。 ・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実による社員の計画的な育成や、経験者採用等戦略的に多様な人材の確保に取組んでおり、専門性の高い人材に対する報酬体系を整備しております。 ・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従い、人権デュー・ディリジェンスを行うなど、国内外のグループ会社を含め人権尊重に関する取組を強化しております。 ⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスク リスク ・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。 対応策 ・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断しております。 上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他のリスク ・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング・テロ資金供与及び拡散金融対策が不十分であった場合 ・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落した場合 ・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合 ・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道等によりステークホルダーからの信頼が損なわれた場合
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 なお、本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在において判断したものであり、将来発生しうるすべての事業等のリスクを網羅するものではありません。 ①信用リスク リスク ・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性を有する ・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性を有する ・海外事業に関しては、東南アジア経済における物価や雇用環境の動向等により、お客さまの支払能力が変動し業績に影響を及ぼす可能性を有する 対応策 ・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システム・ロジックの最新化や性能規定与信の導入により、適切な延滞率の制御に取り組んでいる ・貸倒損失に備えるため、過去の実績等を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上している ・海外事業では与信基準の改定や延滞顧客に対する債権回収体制の強化に取り組んでいる ②金利変動リスク リスク ・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性を有する 対応策 ・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取り組んでいる ③流動性リスク リスク ・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性を有する 対応策 ・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取り組んでいる ④サイバーセキュリティリスク リスク ・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、お客さまサービスに支障を来す可能性、お客さまの情報が悪用される可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、損害賠償責任が発生する可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する 対応策 ・高度化、巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、専門部署であるサイバーセキュリティ室を中心にサイバーセキュリティリスク管理態勢を整備している。具体的には外部機関等との連携による情報収集や統合SOCによるネットワークやデバイスの24時間365日監視を行い、インシデントの早期発見、即時対応に努めている。また、技術的な対策をはじめ、サイバーインシデント発生に備えた手順の整備、サプライチェーンの管理、役職員への研修・訓練等による組織的、人的対策を講じることにより、システムの安全性を維持する態勢を整備している ・セキュリティ品質の向上及びインシデント対応力強化を目的とした「オリコCSIRT」体制を構築し、平常時の予防安全からインシデント発生時の即応態勢までを一貫してコントロールする仕組みを整備するとともに、他社におけるインシデント発生事案等を参考にした改善の取組、継続的なリスク低減を図る ⑤情報リスク リスク ・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性及びこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性を有する 対応策 ・お客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取り扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取り扱いに関する態勢を整備している ・情報セキュリティ認証基準改定への対応を含むセキュリティ対策の継続的な改善等を通じてセキュリティ対策の向上に取り組んでいる ⑥システムリスク リスク ・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理している。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合や、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合に、お客さまサービスに支障を来たす可能性を有する 対応策 ・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期している。また、クラウドサービス提供者等の外部委託先に対し導入前後にわたる定期的な調査を行い、セキュリティ対策内容やサービスレベルを評価し、品質強化に取り組んでいる ⑦コンダクトリスク リスク ・法令、社内規則、社会規範に反する行為のみならず、顧客保護、市場の健全性、公共の利益及びステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、企業価値を毀損する可能性を有する 対応策 ・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着に取り組んでいる ・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に取り組んでいる ⑧外部不正リスク リスク ・不正取引の手口の複雑化・巧妙化により、クレジットカード等の不正被害額は業界全体で依然として高い水準で推移しており、業績を下押しする可能性を有する。また、不正取引の抑制は社会的責任の観点からも重要であることから、その取組が不十分とみなされた場合には、ステークホルダーからの信頼が損なわれる可能性を有する 対応策 ・不正申し込みの傾向調査やモニタリングを実施し、審査ロジックの精度向上による不正被害発生の未然防止に取り組んでいる ・AIスコア搭載の不正検知システムによる検知及び会員向けの本人認証サービス登録促進、利用通知・停止機能の提供に加え、生体認証の導入に向けた取組等、不正取引防止対策を進めている ・当社Webサイトを模したフィッシングサイトの出現を24時間体制で監視し、検知した場合は速やかに閉塞対応を行っている。併せて、会員への啓発活動として動画やWebサイトを活用し注意喚起を行っている ⑨気候変動リスク リスク ・物理的リスクとして、台風や豪雨等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、事業基盤が毀損する可能性、具体的には、当社データセンターが停電などに発展した場合に、事業継続リスクが増大する可能性を有する ・移行リスクとして、当局の規制及び消費者の嗜好の変化により、所有から利用へのトレンドが加速することでシェアリングエコノミーやサブスクリプション市場が進展。既存のチャンネルが縮退することで、ガソリン中古車オートローン取扱高が減少する可能性を有する 対応策 ・物理的リスクの対応策については、「⑩大規模災害・感染症による影響」に記載のとおり ・移行リスクの対応策として、オートリース等シェアリングエコノミーやサブスクリプション(特に車両)等の所有から利用へのトレンドに合致した商品・サービスの開発・推進に取り組んでいる ⑩大規模災害・感染症による影響 リスク ・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性を有する ・災害による被害からの復旧までに時間が相当にかかる場合、また、感染症の急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性を有する 対応策 ・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認を速やかに行うための専用システムを導入している ・首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするため定期的に訓練を実施している ・決済インフラの安定稼働、適切なお客さま対応等に努められるよう、ビジネスコンティンジェンシープランを策定しており毎年最新化を図っている ⑪規制変更リスク リスク ・当社グループでは、国内における「割賦販売法」や「貸金業法」を含むそれぞれの国や地域において求められる現時点での法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制の適用を受けながら業務を遂行している。将来における法令諸規則、政策及び実務慣行等の規制変更により、当社グループの業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性を有する ・万一、これらの規制変更に対応できず、法令等に抵触する行為があった場合、当局から処分を受ける可能性を有する 対応策 ・規制変更リスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえ、リスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っている ・関係法令等にかかる業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ、法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っている ⑫人的(人材、人権等)リスク リスク ・少子高齢化により労働人口が減少するなか、仕事に対する価値観や生活環境が多様化しており、社員の働きがいややりがいに対する期待に応えられない場合、経営戦略を遂行するために必要な人材を確保することが難しくなり、競争力等が低下する可能性を有する ・経営戦略を達成するため、これまで以上にDX・AIをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性を有する ・人権尊重に向けた取組が不十分とみなされた場合、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性を有する 対応策 ・外部環境の変化や働く社員一人ひとりの価値観・ライフスタイルの変化を踏まえた人財戦略に基づく重点事項の実施により社員エンゲージメントの最大化に取り組んでいる ・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実による社員の計画的な育成や、経験者採用等戦略的に多様な人材の確保に取り組んでおり、専門性の高い人材に対する報酬体系を整備している ・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従って、人権デュー・ディリジェンスを行い、特定された重要な人権リスクに関する負の影響の防止・軽減を図るなど、国内外のグループ会社を含め人権尊重に関する取組を強化している ⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスク リスク ・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性を有する 対応策 ・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断している 上記以外に、以下のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他のリスク ・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング・テロ資金供与及び拡散金融防止対策が不十分であった場合 ・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落した場合 ・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合 ・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道等によりステークホルダーからの信頼が損なわれた場合
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では記載されなくなった。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（なし）
KAM「貸倒引当金の見積り」の対象は前年と同じで、貸倒引当金計上額が135,216百万円から134,747百万円に更新された。予想損失率の仮定の根拠が、「消費支出の緩やかな増加」から「物価上昇が続く中でも雇用・所得環境が改善し延滞発生額が大幅に増えなかったこと」へ書き換えられたが、「予想損失率は大幅な上昇とはならない」という結論の仮定は維持されている。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、貸倒引当金を135,2164,747百万円計上しており、「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に具体的な見積方法が記載されている。 会社は予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金を計上している。また、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 予想損失率の算定においては、当連結会計年度の消費支出は緩やかな増加に留まったこと等により、国内ではに日本国内において物価上昇の継続が見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に延滞発生額の大幅な増加は見られなかったため、翌連結会計年度においても国内の個人消費これらの状況に急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定している。 会社は信販事業を中核事業として営んでおり、計上している割賦売掛金の営業債権の回収可能性は、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒引当金の見積りを評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、貸倒引当金を135,216百万円計上しており、「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に具体的な見積方法が記載されている。 会社は予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金を計上している。また、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 予想損失率の算定においては、当連結会計年度の消費支出は緩やかな増加に留まったこと等により、国内では延滞発生額の大幅な増加は見られなかったため、翌連結会計年度においても国内の個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定している。 会社は信販事業を中核事業として営んでおり、計上している割賦売掛金の営業債権の回収可能性は、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒引当金の見積りを評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、貸倒引当金を134,747百万円計上しており、「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に具体的な見積方法が記載されている。 会社は予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金を計上している。また、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 予想損失率の算定においては、当連結会計年度に日本国内において物価上昇の継続が見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に延滞発生額の大幅な増加は見られなかったため、翌連結会計年度においてもこれらの状況に急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定している。 会社は信販事業を中核事業として営んでおり、計上している割賦売掛金の営業債権の回収可能性は、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒引当金の見積りを評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
貸倒引当金のKAMでは、検討対象が「個人消費の動向」から「国内の経済環境の動向」に変わり、外部情報との比較対象も物価上昇の継続や所得・雇用環境の見通しに更新された。繰延税金資産のKAMでは、計上額が33,359百万円(2025年3月末)から33,473百万円(2026年3月末)に更新され、事業計画の前提の記述も、雇用・所得環境の改善、物価上昇の継続、市場金利の上昇など当期の状況に差し替えられた。KAMの対象項目自体は同一である。
・ 割賦売掛金等の貸倒実績額と過去の予想損失額の比較分析を行うことにより、過去に計上した貸倒引当金の見積方法を評価した。 ・ ポートフォリオ全体の信用状況の変化を検討するために、債権分類毎の趨勢分析等を実施するとともに、直近の管理債権の貸倒の状況を閲覧した。 ・ 基幹システム内のデータと貸倒引当金の計算の基礎とした資料が整合しているかどうか、基幹システム内のデータと貸倒実績率の計算の基礎とした資料とが整合しているかどうかを検討するとともに、貸倒実績率の再計算手続を実施した。 ・ 翌連結会計年度における個人消費の国内の経済環境の動向と、それが債権分類及び予想損失率に及ぼす影響に関して、経営者等に質問を実施するとともに、個人消費や資金需要物価上昇の継続や所得・雇用環境の見通しについて利用可能な外部情報と比較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を33,359473百万円計上しており、「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に具体的な見積方法が記載されている。 会社は将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価している。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでいる。 将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っている。 将来の事業計画の策定においては、物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまっ当連結会計年度に日本国内において雇用・所得環境の改善がみられたものの、物価上昇の継続により個人消費は足踏みしており、市場金利も上昇したため、翌連結会計年度においても国内の個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定、また金利は、ず、金利についても利上げ基調はが継続するが、消費動向を注視した緩やかな上昇となる想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 割賦売掛金等の貸倒実績額と過去の予想損失額の比較分析を行うことにより、過去に計上した貸倒引当金の見積方法を評価した。 ・ ポートフォリオ全体の信用状況の変化を検討するために、債権分類毎の趨勢分析等を実施するとともに、直近の管理債権の貸倒の状況を閲覧した。 ・ 基幹システム内のデータと貸倒引当金の計算の基礎とした資料が整合しているかどうか、基幹システム内のデータと貸倒実績率の計算の基礎とした資料とが整合しているかどうかを検討するとともに、貸倒実績率の再計算手続を実施した。 ・ 翌連結会計年度における個人消費の動向と、それが債権分類及び予想損失率に及ぼす影響に関して、経営者等に質問を実施するとともに、個人消費や資金需要の見通しについて利用可能な外部情報と比較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を33,359百万円計上しており、「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に具体的な見積方法が記載されている。 会社は将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価している。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでいる。 将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っている。 将来の事業計画の策定においては、物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまっており、翌連結会計年度においても国内の個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定、また金利は、利上げ基調は継続するが、消費動向を注視した緩やかな上昇となる想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 割賦売掛金等の貸倒実績額と過去の予想損失額の比較分析を行うことにより、過去に計上した貸倒引当金の見積方法を評価した。 ・ ポートフォリオ全体の信用状況の変化を検討するために、債権分類毎の趨勢分析等を実施するとともに、直近の管理債権の貸倒の状況を閲覧した。 ・ 基幹システム内のデータと貸倒引当金の計算の基礎とした資料が整合しているかどうか、基幹システム内のデータと貸倒実績率の計算の基礎とした資料とが整合しているかどうかを検討するとともに、貸倒実績率の再計算手続を実施した。 ・ 翌連結会計年度における国内の経済環境の動向と、それが債権分類及び予想損失率に及ぼす影響に関して、経営者等に質問を実施するとともに、物価上昇の継続や所得・雇用環境の見通しについて利用可能な外部情報と比較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を33,473百万円計上しており、「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に具体的な見積方法が記載されている。 会社は将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価している。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでいる。 将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っている。 将来の事業計画の策定においては、当連結会計年度に日本国内において雇用・所得環境の改善がみられたものの、物価上昇の継続により個人消費は足踏みしており、市場金利も上昇したため、翌連結会計年度においても個人消費の状況に急激な変化は生じず、金利についても利上げ基調が継続する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
前年版がないため比較していません。