三菱ＨＣキャピタル株式会社

リスク情報の冒頭に「(1)トップリスク」の項目が新設され、リスク事象の蓋然性と影響度に基づき経営陣の議論を経て特定した、最も警戒すべきリスクが列挙された。地政学リスク、サイバー攻撃、与信費用増加、関税政策・輸出規制等の強化、大規模災害、外貨資金調達リスク、人的資本の制約、サステナビリティ対応など9事象が、リスクシナリオ例とともに記載されている。

（なし）

当社グループは、後述する「(2)全社的リスク管理で分類している主要なリスク」「(3)その他のリスク(業務面および経営環境に関するリスク)」に記載されている各リスクを含めたリスク事象に関して、リスクシナリオが顕在化する蓋然性と影響度に基づき、最も警戒すべきリスク事象をトップリスクとして特定し、グループ内でのリスク認識の共有を図るとともに、リスク発生の予防、発生時の早期対応、および影響拡大の抑制等に活用しています。トップリスクは経営陣による議論を経て特定しており、有価証券報告書提出日時点におけるトップリスクは以下のとおりです。

トップリスク

リスク事象
リスクシナリオ例
地政学リスク
・中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰、サプライチェーンの混乱によるインフレ、経済の減速、取引先の業績悪化、急激な金利上昇
・米中間や同盟国間での政治的摩擦激化に伴うビジネス環境悪化
サイバー攻撃
・当社グループやサードパーティに対するサイバー攻撃によるシステム障害、サービス停止
・情報漏洩による賠償・行政対応、レピュテーション低下
与信費用増加
・当社グループの事業領域における急激な市況の悪化
・グローバルな経済・金融環境の不安定化による取引先の業績悪化
事業投資採算悪化
・制度変更や金利上昇、コスト高騰等に伴う採算悪化による投資機会減少
・建設遅延や設備不調、稼働率低下等による既存投資案件の収益悪化
関税政策、輸出規制等の強化
・各国の関税引き上げを通じたインフレの再燃、取引先の業績悪化
・経済安全保障を背景とした主要国間での輸出規制・投資規制等の強化に伴う供給制約による経済減速
国内経済、財政不安
・国内物価上昇、金利上昇の継続に伴う取引先の業績悪化
・日本の政府債務懸念増大による資金調達環境の悪化
大規模災害
・南海トラフ地震・首都直下地震による人命・拠点・システムの被災、業務停止
・災害に伴う顧客の事業停止、与信コスト増加、資産価値の下落
外貨資金調達リスク
・金融市場の混乱による外貨資金調達環境の悪化
人的資本の制約
・専門人財の採用難による持続的成長の停滞
サステナビリティ対応に関するリスク
・ESG潮流の変化に対応できず投資家や取引先からの評価低下

冒頭の導入文から、ロシア・ウクライナ情勢、米中対立、中東情勢等の地政学リスクや米国関税政策の影響に関する言及が削除され、リスク分類・管理の枠組みを示す一般的な文言に置き換えられた。不動産の対象施設に「データセンター」が追加され、部署名の表現（リスク管理部門→リスク所管部署、事業部門→事業本部）や北米の地域財務拠点に関する記述が一部簡素化された。各リスク項目自体の構成に大きな変更はない。

当社グループでは、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクとして、以下のリスクを認識しています。加えて、足元ではロシア・ウクライナ情勢、米中対立、中東情勢等の地政学リスクや、米国の関税政策が各国経済に及ぼす影響等、事業環境の不確実性が高まっており、動向を注視しています。当社グループでは、全社的リスク管理の枠組みに基づき、以下のとおりリスクを分類・認識し、適切に管理を行っています。
① 信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦販売、金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査するとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
② アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
a. グローバルアセット
当社グループは、航空機、航空機エンジン、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価格が変動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
グローバルアセットのオペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、アセットの種別や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内でクライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整えています。加えて、リスク管理部門にて、主要なアセットカテゴリーごとに、対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆管理モニタリングを実施するとともに、事業部門とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。加えて、リスク所管部署にて、主要なアセットカテゴリーごとに、対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

b. 不動産
当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、データセンター等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取り組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、リスク管理部門にて、業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆管理モニタリングを実施するとともに、事業部門とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。加えて、リスク所管部署にて、業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

③ 投資リスク
当社グループは、国内外の太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギー発電事業、事業会社やファンドへの出資等のさまざまな事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等にともなって期待どおりの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、評価上の損失を含め投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
投資案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資案件協議会を開催し、関係各部の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
④ 市場リスク
a. 金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等をもとに設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が中心となっています。一方、リース物件等の取得資金に掛かる資金原価等は、資金調達の多様化や資金コスト低減を目的に、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っているため、市場金利変動の影響を受けます。したがって、金融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b. 為替変動リスク
当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ALM委員会は四半期ごと、または状況に応じて開催し、地政学リスク、パンデミック等、さまざまなリスクファクターによるシナリオ分析、データ分析を行い、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてALM方針を決定しています。

⑤ 資金流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、十分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等、市場からの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。
また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金が確保できるように調達構造を構築し、その流動性の状況を確認し、ALM委員会に報告する運用としています。
ALM委員会では、金利感応度分析(金利変動による収益への影響分析)を実施するほか、金融市場などにストレスがかかった場合における④の市場リスクおよび⑤の資金流動性リスクの状況や損益インパクト等を総合的に検証したうえで、市場環境を踏まえた全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携しています。予兆管理態勢を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。
また、当社グループは近年の事業のグローバル化を支え、外貨調達力を引き上げるため、当社グループの資産残高の多い北米に地域財務拠点を設置し、資金調達の集約を含めた「グループファイナンス態勢」を敷いています。また、当社グループは、外貨調達力を引き上げるため、北米に地域財務拠点を設置し、資金調達の集約を含めた「グループファイナンス態勢」を敷いています。地域財務拠点では、間接金融のみならずUSコマーシャル・ペーパーや社債の発行等による多様な資金調達を実施し、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。
⑥ カントリーリスク
当社グループは、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るリスクを負っています。その国における通貨・株価等の急落、国債の債務不履行といった経済情勢の変化に加え、紛争や内乱、政治情勢の変化等さまざまな要因により、ある国ないしはそこに所在する与信取引や投資等に係る貸倒引当金の追加繰入や減損損失の計上等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、各国の経済力・信用力にしたがい取引量の上限値を設定しています。加えて、カントリーリスクを内包する与信取引・投資等の残高が、上限値の範囲内に収まっているかをモニタリングしています。これにより、特定の国や地域に対する依存度を分散させ、カントリーリスクが顕在化した際の損失影響を低減するよう努めています。

⑦ オペレーショナルリスク
a. 地震・風水害・感染症・戦争・テロ等に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や感染症・戦争・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定、基幹システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定したうえでの交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。

b. システムリスク
当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、システムの安定稼働のため、当社および協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うとともに、その後の再発防止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プロセスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。
c. サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク
当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、マルウェアの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、金銭的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMHC-SIRT(Security Incident Response Team※)を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。具体的には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を講じるとともに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施しています。万一インシデントが発生した場合には、MHC-SIRTが中心となり、速やかに初動対応を実施するとともに、影響範囲の特定、被害拡大の防止、原因分析、システム等の復旧対応および再発防止策の策定・展開までを一体的に実施します。これにより、重要業務の継続および早期復旧を図り、当社グループの事業運営への影響を最小化する態勢としています。
※当社グループに対する標的型メール攻撃や不正アクセスなど、サイバー攻撃を中心とした情報セキュリティ事案への対応を行う当社内の組織横断型のチームです。(MHC=三菱HCキャピタル)
d. 法的リスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境関連諸法等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けています。法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、法令や社内ルールにしたがって業務活動等を行うこととしており、法令遵守のために必要な社内規程等を制定するほか、法曹資格者を含む法務室を設置し、各種法務支援、役職員への教育・研修、および連結ベースでの法的リスク管理体制の強化に努めています。
また、当社グループでは、反社会的勢力の排除やマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止、経済制裁への対応等、グローバル金融犯罪対策に取り組んでいます。さらに、世界情勢や規制動向の変化を踏まえ、金融犯罪リスクに応じ、顧客確認・管理態勢の高度化やeKYC※などのデジタル技術の活用に取り組んでいます。
※eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略であり、電子的に本人確認を完結する仕組み。
e. 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業部門・国内営業拠点・各国拠点のそれぞれが、担当業務・国に係る制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。
当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業本部・国内営業拠点・各国拠点のそれぞれが、担当業務・国に係る制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。
f. 事務リスク
当社グループは、さまざまな形態の取引を行っており、取引ごとにさまざまな事務管理が発生しています。これらの事務管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、取引ごとに事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールにしたがって業務を行うとともに、同ルールの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用しています。

当社グループでは、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクとして、以下のリスクを認識しています。加えて、足元ではロシア・ウクライナ情勢、米中対立、中東情勢等の地政学リスクや、米国の関税政策が各国経済に及ぼす影響等、事業環境の不確実性が高まっており、動向を注視しています。
① 信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦販売、金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査するとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
② アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
a. グローバルアセット
当社グループは、航空機、航空機エンジン、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価格が変動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
グローバルアセットのオペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、アセットの種別や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内でクライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整えています。加えて、リスク管理部門にて、主要なアセットカテゴリーごとに、対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆管理モニタリングを実施するとともに、事業部門とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
b. 不動産
当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取り組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、リスク管理部門にて、業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆管理モニタリングを実施するとともに、事業部門とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

③ 投資リスク
当社グループは、国内外の太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギー発電事業、事業会社やファンドへの出資等のさまざまな事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等にともなって期待どおりの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、評価上の損失を含め投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
投資案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資案件協議会を開催し、関係各部の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
④ 市場リスク
a. 金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等をもとに設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が中心となっています。一方、リース物件等の取得資金に掛かる資金原価等は、資金調達の多様化や資金コスト低減を目的に、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っているため、市場金利変動の影響を受けます。したがって、金融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b. 為替変動リスク
当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ALM委員会は四半期ごと、または状況に応じて開催し、地政学リスク、パンデミック等、さまざまなリスクファクターによるシナリオ分析、データ分析を行い、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてALM方針を決定しています。

⑤ 資金流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、十分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等、市場からの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。
また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金が確保できるように調達構造を構築し、その流動性の状況を確認し、ALM委員会に報告する運用としています。
ALM委員会では、金利感応度分析(金利変動による収益への影響分析)を実施するほか、金融市場などにストレスがかかった場合における④の市場リスクおよび⑤の資金流動性リスクの状況や損益インパクト等を総合的に検証したうえで、市場環境を踏まえた全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携しています。予兆管理態勢を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。
また、当社グループは近年の事業のグローバル化を支え、外貨調達力を引き上げるため、当社グループの資産残高の多い北米に地域財務拠点を設置し、資金調達の集約を含めた「グループファイナンス態勢」を敷いています。地域財務拠点では、間接金融のみならずUSコマーシャル・ペーパーや社債の発行等による多様な資金調達を実施し、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。
⑥ カントリーリスク
当社グループは、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るリスクを負っています。その国における通貨・株価等の急落、国債の債務不履行といった経済情勢の変化に加え、紛争や内乱、政治情勢の変化等さまざまな要因により、ある国ないしはそこに所在する与信取引や投資等に係る貸倒引当金の追加繰入や減損損失の計上等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、各国の経済力・信用力にしたがい取引量の上限値を設定しています。加えて、カントリーリスクを内包する与信取引・投資等の残高が、上限値の範囲内に収まっているかをモニタリングしています。これにより、特定の国や地域に対する依存度を分散させ、カントリーリスクが顕在化した際の損失影響を低減するよう努めています。
⑦ オペレーショナルリスク
a. 地震・風水害・感染症・戦争・テロ等に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や感染症・戦争・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定、基幹システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定したうえでの交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。

b. システムリスク
当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、システムの安定稼働のため、当社および協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うとともに、その後の再発防止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プロセスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。
c. サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク
当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、マルウェアの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、金銭的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMHC-SIRT(Security Incident Response Team※)を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。具体的には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を講じるとともに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施しています。
※当社グループに対する標的型メール攻撃や不正アクセスなど、サイバー攻撃を中心とした情報セキュリティ事案への対応を行う当社内の組織横断型のチームです。(MHC=三菱HCキャピタル)
d. 法的リスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境関連諸法等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けています。法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、法令や社内ルールにしたがって業務活動等を行うこととしており、法令遵守のために必要な社内規程等を制定するほか、法曹資格者を含む法務室を設置し、各種法務支援、役職員への教育・研修、および連結ベースでの法的リスク管理体制の強化に努めています。
e. 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業部門・国内営業拠点・各国拠点のそれぞれが、担当業務・国に係る制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。

f. 事務リスク
当社グループは、さまざまな形態の取引を行っており、取引ごとにさまざまな事務管理が発生しています。これらの事務管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、取引ごとに事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールにしたがって業務を行うとともに、同ルールの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用しています。

当社グループでは、全社的リスク管理の枠組みに基づき、以下のとおりリスクを分類・認識し、適切に管理を行っています。
① 信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦販売、金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査するとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
② アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
a. グローバルアセット
当社グループは、航空機、航空機エンジン、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価格が変動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
グローバルアセットのオペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、アセットの種別や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内でクライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整えています。加えて、リスク所管部署にて、主要なアセットカテゴリーごとに、対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

b. 不動産
当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、データセンター等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取り組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、リスク所管部署にて、業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
③ 投資リスク
当社グループは、国内外の太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギー発電事業、事業会社やファンドへの出資等のさまざまな事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等にともなって期待どおりの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、評価上の損失を含め投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
投資案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資案件協議会を開催し、関係各部の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
④ 市場リスク
a. 金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等をもとに設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が中心となっています。一方、リース物件等の取得資金に掛かる資金原価等は、資金調達の多様化や資金コスト低減を目的に、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っているため、市場金利変動の影響を受けます。したがって、金融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b. 為替変動リスク
当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ALM委員会は四半期ごと、または状況に応じて開催し、地政学リスク、パンデミック等、さまざまなリスクファクターによるシナリオ分析、データ分析を行い、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてALM方針を決定しています。
⑤ 資金流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、十分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等、市場からの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。
また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金が確保できるように調達構造を構築し、その流動性の状況を確認し、ALM委員会に報告する運用としています。
ALM委員会では、金利感応度分析(金利変動による収益への影響分析)を実施するほか、金融市場などにストレスがかかった場合における④の市場リスクおよび⑤の資金流動性リスクの状況や損益インパクト等を総合的に検証したうえで、市場環境を踏まえた全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携しています。予兆管理態勢を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。
また、当社グループは、外貨調達力を引き上げるため、北米に地域財務拠点を設置し、資金調達の集約を含めた「グループファイナンス態勢」を敷いています。地域財務拠点では、間接金融のみならずUSコマーシャル・ペーパーや社債の発行等による多様な資金調達を実施し、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。
⑥ カントリーリスク
当社グループは、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るリスクを負っています。その国における通貨・株価等の急落、国債の債務不履行といった経済情勢の変化に加え、紛争や内乱、政治情勢の変化等さまざまな要因により、ある国ないしはそこに所在する与信取引や投資等に係る貸倒引当金の追加繰入や減損損失の計上等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、各国の経済力・信用力にしたがい取引量の上限値を設定しています。加えて、カントリーリスクを内包する与信取引・投資等の残高が、上限値の範囲内に収まっているかをモニタリングしています。これにより、特定の国や地域に対する依存度を分散させ、カントリーリスクが顕在化した際の損失影響を低減するよう努めています。

⑦ オペレーショナルリスク
a. 地震・風水害・感染症・戦争・テロ等に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や感染症・戦争・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定、基幹システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定したうえでの交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。
b. システムリスク
当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、システムの安定稼働のため、当社および協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うとともに、その後の再発防止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プロセスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。
c. サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク
当社グループは、さまざまな情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、マルウェアの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、金銭的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMHC-SIRT(Security Incident Response Team※)を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。具体的には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アクセスやマルウェアの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を講じるとともに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施しています。万一インシデントが発生した場合には、MHC-SIRTが中心となり、速やかに初動対応を実施するとともに、影響範囲の特定、被害拡大の防止、原因分析、システム等の復旧対応および再発防止策の策定・展開までを一体的に実施します。これにより、重要業務の継続および早期復旧を図り、当社グループの事業運営への影響を最小化する態勢としています。
※当社グループに対する標的型メール攻撃や不正アクセスなど、サイバー攻撃を中心とした情報セキュリティ事案への対応を行う当社内の組織横断型のチームです。(MHC=三菱HCキャピタル)
d. 法的リスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境関連諸法等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けています。法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、法令や社内ルールにしたがって業務活動等を行うこととしており、法令遵守のために必要な社内規程等を制定するほか、法曹資格者を含む法務室を設置し、各種法務支援、役職員への教育・研修、および連結ベースでの法的リスク管理体制の強化に努めています。
また、当社グループでは、反社会的勢力の排除やマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止、経済制裁への対応等、グローバル金融犯罪対策に取り組んでいます。さらに、世界情勢や規制動向の変化を踏まえ、金融犯罪リスクに応じ、顧客確認・管理態勢の高度化やeKYC※などのデジタル技術の活用に取り組んでいます。
※eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略であり、電子的に本人確認を完結する仕組み。
e. 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業本部・国内営業拠点・各国拠点のそれぞれが、担当業務・国に係る制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。
f. 事務リスク
当社グループは、さまざまな形態の取引を行っており、取引ごとにさまざまな事務管理が発生しています。これらの事務管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、取引ごとに事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールにしたがって業務を行うとともに、同ルールの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用しています。

前年に予告していた「海外地域」セグメントの名称変更が当期に実施され、「海外カスタマー」となった（名称のみの変更で数値への影響なし、前期分も新名称で記載）。また、2026年4月1日付の組織改編により、翌連結会計年度（2027年3月期）から「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し6セグメントとする予定が新たに記載された。

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

報告セグメント
主な事業内容
カスタマーソリューション
法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、
省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、
不動産リース事業、金融サービス事業
海外地域カスタマー
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、
ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー
再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産
不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、
不動産アセットマネジメント事業
モビリティ
オートリース事業および付帯サービス

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(20267年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定でモビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント
主な事業内容
カスタマーソリューション
法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、
省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、
不動産リース事業、金融サービス事業
海外地域
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、
ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー
再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産
不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、
不動産アセットマネジメント事業
モビリティ
オートリース事業および付帯サービス
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

報告セグメント
主な事業内容
カスタマーソリューション
法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、
省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、
不動産リース事業、金融サービス事業
海外カスタマー
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、
ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー
再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス
海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産
不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、
不動産アセットマネジメント事業
モビリティ
オートリース事業および付帯サービス

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。

導入文が簡素化され、「人材」が「人財」に表記統一された。⑥は「新サービス開発」がリスク名・本文・対応策に追加され、気候変動リスクでは移行リスクと物理的リスク(自然災害の激甚化)の区分明記や開示・見直し方針の記述が追加された。人権侵害リスクの取り組みは経緯の記載が簡素化され、人権デュー・ディリジェンスと通報窓口の運用に整理された。

当社グループでは、以下のような重要なリスクについても認識しています。こうしたリスクは、各リスクの特性や状況に応じて、統合リスク管理の枠組みで管理している各リスク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析するとともに、当社グループとしての対応を検討、必要に応じて対応方針を策定するほか、状況に応じてシナリオ分析などを実施して、リスク耐久力に対する多面的な検証を行っています。当社グループでは、以下のようなリスクについても認識し、適切に管理を行っています。
① コンプライアンスリスク
当社グループは、法令等はもとより社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう全役職員にコンプライアンスを徹底しています。しかし、万が一、これらに反する行為が顕在化した場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、万一これらに反する行為が顕在化した場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社では、法務コンプライアンス部を設置し、当社グループのコンプライアンスを統括しています。また、法令等の遵守徹底を図るため、コンプライアンスプログラムを策定し、実施しています。
具体的には、基本的なコンプライアンスに対する価値観・倫理観の認識・共有を図るため、「三菱HCキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を定め、当社グループ役職員の指針としています。また、倫理綱領・行動規範を補完するものとしてコンプライアンスに関する各種方針や社内規程を整備するとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育を実施しています。
また、行動規範の浸透状況や、職場環境の状態確認等を目的として、当社グループの役職員を対象に、コンプライアンス意識調査を定期的に実施しています。また、行動規範の浸透状況や職場環境の状態確認等を目的として、当社グループの役職員を対象に、コンプライアンス意識調査を定期的に実施しています。
加えて、役職員等が不正行為等(腐敗を含むあらゆる法令違反行為、社内規程違反行為および倫理綱領違反行為、または、そのおそれがあると思われる行為)を通報・相談する内部通報制度を整備・運用する等、コンプライアンス態勢の強化に努めています。

② コンダクトに関するリスク
当社グループでは、10年後のありたい姿である「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」に向けて「変革」をキーワードとしてさまざまな施策を実施していますが、この過程において役職員により、顧客保護、有効な競争、市場の健全性、公共の利益および社会規範から逸脱した行為等によりステークホルダーに不利益が生じた場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、「経営の基本方針」のなかで「社員一人ひとりが“持つべき価値観・心構え”“取るべき行動”」である「行動指針」のひとつとして、高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る「インテグリティ」をもって行動するよう定め、全役職員に徹底しています。
③ 人材確保に関するリスク
③ 人財確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、十分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めていますが、必要な人材を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的に有能な人財の確保・育成に努めていますが、必要な人財を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、新卒採用に加えキャリア採用を行い積極的な採用に努めています。採用態勢の強化として、社員紹介によるリファラル採用や、一度退職した社員を再雇用するカムバック採用を導入する等、多様な人材の採用を行っています。また、社員一人ひとりが自発的に挑戦し価値を創造し続けるために、「キャリア」「階層別」「DX」「自己啓発」等を人材育成のテーマに掲げ、各種研修の実施や資格取得支援、社員のキャリア形成に資するキャリアチャレンジ制度(社内外の各種ポジションへの公募制度)の導入等、さまざまな成長機会を提供し支援することで、社員の育成に努めています。当社グループでは、新卒採用およびキャリア採用を行い積極的な採用に努めています。採用態勢の強化として、新卒採用ではインターンシップや社員と学生が対話をするリクルーター面談の実施、キャリア採用では社員紹介によるリファラル採用や、一度退職した社員を再雇用するカムバック採用を導入する等、多様な人財の採用を行っています。また、社員一人ひとりが自発的に挑戦し価値を創造し続けるために、「キャリア」「階層別」「DX」「自己啓発」等を人財育成のテーマに掲げ、各種研修の実施や資格取得支援、社員のキャリア形成に資するキャリアチャレンジ制度(社内外の各種ポジションへの公募制度)の導入等、さまざまな成長機会を提供し支援することで、社員の育成に努めています。
④ 労務・雇用管理に関するリスク
当社グループの業務には多くの従業員が従事していますが、長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリングしていないことによって法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、DXを活用した業務改善や多様な働き方を可能とする制度(コアタイムのないフレックス勤務、在宅勤務、サテライトオフィス等)を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくりに努めています。また、ハラスメント等の労務問題についても国内外の従業員に対して、社内通報・相談窓口を設置するなど対応しています。従業員が最大限能力を発揮できるよう「働きやすい職場づくり」を当社グループの重要な取り組みテーマとして推進しています。
⑤ 事業基盤拡大・戦略的提携・M&A等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、M&Aによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っています。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでいますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、M&Aの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
M&A等の案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほか、外部の専門家を起用し、幅広い視点で投資ストラクチャーの合理性や将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断を行うこととしています。なお、M&A案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備するとともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢としています。
⑥ ビジネス領域の拡大にともなうリスク
当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域を含めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大した業務範囲のビジネスが想定どおりに進展しない場合、あるいは、リスクの顕在化が合理的な想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ ビジネス領域の拡大、新サービス開発にともなうリスク
当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域・サービスを含めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大した業務範囲のビジネス・サービスが想定どおりに進展しない場合、あるいは、リスクの顕在化が合理的な想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕
新規のビジネス領域に進出する際には、事前のリスク評価に基づき潜在的なリスクを特定し、進出前の段階で適切な対策を検討しています。新規のビジネス領域に進出する際や新サービスを開発する際には、事前のリスク評価に基づき潜在的なリスクを特定し、進出前やサービス導入前の段階で適切な対策を検討しています。なお、リスクの評価にあたっては、多面的に情報およびデータを分析し、既存ビジネスの経験や知見も生かした評価手法の高度化も進めています。加えて、拡大したビジネス領域の進捗状況や最新のリスク状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて関係部門が連携のうえ、迅速に対応策を講じる態勢を整えています。加えて、拡大したビジネス領域の進捗状況や最新のリスク状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて関係部署が連携のうえ、迅速に対応策を講じる態勢を整えています。
⑦ 競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争のさらなる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性があります。競争状況がさらに激化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、競争力の維持・強化に向けて、取引先へのさらなる付加価値サービスの提供、アセットホルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達、デジタル戦略の推進加速などさまざまな取り組みを進めています。これらの取り組みにより、競争の激化にともなうリスクを軽減し、持続的な成長をめざします。

⑧ 気候変動リスク
脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換、または地球温暖化にともなう異常気象などは、業績悪化などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落など、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行にともなう法規制の強化、政策変更や技術革新などに起因する移行リスクや地球温暖化の進行にともなう異常気象や自然災害の激甚化などの物理的リスクは、経済への影響を通じて取引先の業績悪化や当社グループが保有するアセットの価値下落などにより、当社グループの経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合、またはそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティ(重要課題)として認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでいます。また、当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、気候変動リスクを把握し、管理する取り組みを進めていきます。当社グループは、持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして位置づけており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したリスクの特定・評価・管理に係る枠組みを構築しており、ESGデータブックなどを通じて情報開示に取り組んでいます。今後も外部環境の変化、気候変動リスクに対する分析・評価の深化に応じて、分析手法や開示内容について継続的に見直しを行っていきます。
⑨ 人権侵害リスク

企業の責任はサプライチェーン全体に及び、またサステナビリティへの取り組みが重視されるなか、企業が尊重すべきステークホルダーは、広く一般の個人や地域住民にまで及ぶという考えが主流になってきています。こうしたなか、当該ステークホルダーを軽視し、当社グループにおける人権侵害や、当社グループの取引先での人権侵害が発生し、当社グループが人権侵害を自ら引き起こした、助長した、または直接関与したと見做された場合、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。こうしたなか、当該ステークホルダーを軽視し、当社グループにおける人権侵害や当社グループの取引先での人権侵害が発生し、当社グループが人権侵害を自ら引き起こした、助長した、または直接関与したと見做された場合、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは2022年9月に人権方針を定め、「人権の尊重を経営における重要課題と認識し、事業活動のすべてにおいて、その責任を果たす」ことを宣言しています。2022年10月より取り組む人権侵害リスクへの対応プロジェクトにおいて、2023年11月に人権デュー・ディリジェンスの運用を開始し、2025年1月に社外からの人権に関する相談を受け付ける人権通報窓口を設置しました。今後も、人権侵害を排除する取り組みを進めていきます。当社グループは、人権方針を定め、「人権の尊重を経営における重要課題と認識し、事業活動のすべてにおいて、その責任を果たす」ことを宣言しています。取引先における人権侵害リスクを確認し対話を行う人権デュー・ディリジェンスや社外からの人権に関する相談を受け付ける人権通報窓口の運用を通じて、人権侵害の排除に取り組んでいます。

当社グループでは、以下のような重要なリスクについても認識しています。こうしたリスクは、各リスクの特性や状況に応じて、統合リスク管理の枠組みで管理している各リスク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析するとともに、当社グループとしての対応を検討、必要に応じて対応方針を策定するほか、状況に応じてシナリオ分析などを実施して、リスク耐久力に対する多面的な検証を行っています。
① コンプライアンスリスク
当社グループは、法令等はもとより社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう全役職員にコンプライアンスを徹底しています。しかし、万が一、これらに反する行為が顕在化した場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社では、法務コンプライアンス部を設置し、当社グループのコンプライアンスを統括しています。また、法令等の遵守徹底を図るため、コンプライアンスプログラムを策定し、実施しています。
具体的には、基本的なコンプライアンスに対する価値観・倫理観の認識・共有を図るため、「三菱HCキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を定め、当社グループ役職員の指針としています。また、倫理綱領・行動規範を補完するものとしてコンプライアンスに関する各種方針や社内規程を整備するとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育を実施しています。
また、行動規範の浸透状況や、職場環境の状態確認等を目的として、当社グループの役職員を対象に、コンプライアンス意識調査を定期的に実施しています。
加えて、役職員等が不正行為等(腐敗を含むあらゆる法令違反行為、社内規程違反行為および倫理綱領違反行為、または、そのおそれがあると思われる行為)を通報・相談する内部通報制度を整備・運用する等、コンプライアンス態勢の強化に努めています。
② コンダクトに関するリスク
当社グループでは、10年後のありたい姿である「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」に向けて「変革」をキーワードとしてさまざまな施策を実施していますが、この過程において役職員により、顧客保護、有効な競争、市場の健全性、公共の利益および社会規範から逸脱した行為等によりステークホルダーに不利益が生じた場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、「経営の基本方針」のなかで「社員一人ひとりが“持つべき価値観・心構え”“取るべき行動”」である「行動指針」のひとつとして、高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る「インテグリティ」をもって行動するよう定め、全役職員に徹底しています。
③ 人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、十分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めていますが、必要な人材を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、新卒採用に加えキャリア採用を行い積極的な採用に努めています。採用態勢の強化として、社員紹介によるリファラル採用や、一度退職した社員を再雇用するカムバック採用を導入する等、多様な人材の採用を行っています。また、社員一人ひとりが自発的に挑戦し価値を創造し続けるために、「キャリア」「階層別」「DX」「自己啓発」等を人材育成のテーマに掲げ、各種研修の実施や資格取得支援、社員のキャリア形成に資するキャリアチャレンジ制度(社内外の各種ポジションへの公募制度)の導入等、さまざまな成長機会を提供し支援することで、社員の育成に努めています。
④ 労務・雇用管理に関するリスク
当社グループの業務には多くの従業員が従事していますが、長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリングしていないことによって法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、DXを活用した業務改善や多様な働き方を可能とする制度(コアタイムのないフレックス勤務、在宅勤務、サテライトオフィス等)を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくりに努めています。また、ハラスメント等の労務問題についても国内外の従業員に対して、社内通報・相談窓口を設置するなど対応しています。従業員が最大限能力を発揮できるよう「働きやすい職場づくり」を当社グループの重要な取り組みテーマとして推進しています。
⑤ 事業基盤拡大・戦略的提携・M&A等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、M&Aによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っています。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでいますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、M&Aの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
M&A等の案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほか、外部の専門家を起用し、幅広い視点で投資ストラクチャーの合理性や将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断を行うこととしています。なお、M&A案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備するとともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢としています。
⑥ ビジネス領域の拡大にともなうリスク
当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域を含めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大した業務範囲のビジネスが想定どおりに進展しない場合、あるいは、リスクの顕在化が合理的な想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
新規のビジネス領域に進出する際には、事前のリスク評価に基づき潜在的なリスクを特定し、進出前の段階で適切な対策を検討しています。なお、リスクの評価にあたっては、多面的に情報およびデータを分析し、既存ビジネスの経験や知見も生かした評価手法の高度化も進めています。加えて、拡大したビジネス領域の進捗状況や最新のリスク状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて関係部門が連携のうえ、迅速に対応策を講じる態勢を整えています。
⑦ 競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争のさらなる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性があります。競争状況がさらに激化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、競争力の維持・強化に向けて、取引先へのさらなる付加価値サービスの提供、アセットホルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達、デジタル戦略の推進加速などさまざまな取り組みを進めています。これらの取り組みにより、競争の激化にともなうリスクを軽減し、持続的な成長をめざします。

⑧ 気候変動リスク
脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換、または地球温暖化にともなう異常気象などは、業績悪化などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落など、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合、またはそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティ(重要課題)として認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでいます。また、当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、気候変動リスクを把握し、管理する取り組みを進めていきます。
⑨ 人権侵害リスク

企業の責任はサプライチェーン全体に及び、またサステナビリティへの取り組みが重視されるなか、企業が尊重すべきステークホルダーは、広く一般の個人や地域住民にまで及ぶという考えが主流になってきています。こうしたなか、当該ステークホルダーを軽視し、当社グループにおける人権侵害や、当社グループの取引先での人権侵害が発生し、当社グループが人権侵害を自ら引き起こした、助長した、または直接関与したと見做された場合、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは2022年9月に人権方針を定め、「人権の尊重を経営における重要課題と認識し、事業活動のすべてにおいて、その責任を果たす」ことを宣言しています。2022年10月より取り組む人権侵害リスクへの対応プロジェクトにおいて、2023年11月に人権デュー・ディリジェンスの運用を開始し、2025年1月に社外からの人権に関する相談を受け付ける人権通報窓口を設置しました。今後も、人権侵害を排除する取り組みを進めていきます。

当社グループでは、以下のようなリスクについても認識し、適切に管理を行っています。
① コンプライアンスリスク
当社グループは、法令等はもとより社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう全役職員にコンプライアンスを徹底しています。しかし、万一これらに反する行為が顕在化した場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社では、法務コンプライアンス部を設置し、当社グループのコンプライアンスを統括しています。また、法令等の遵守徹底を図るため、コンプライアンスプログラムを策定し、実施しています。
具体的には、基本的なコンプライアンスに対する価値観・倫理観の認識・共有を図るため、「三菱HCキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を定め、当社グループ役職員の指針としています。また、倫理綱領・行動規範を補完するものとしてコンプライアンスに関する各種方針や社内規程を整備するとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育を実施しています。
また、行動規範の浸透状況や職場環境の状態確認等を目的として、当社グループの役職員を対象に、コンプライアンス意識調査を定期的に実施しています。
加えて、役職員等が不正行為等(腐敗を含むあらゆる法令違反行為、社内規程違反行為および倫理綱領違反行為、または、そのおそれがあると思われる行為)を通報・相談する内部通報制度を整備・運用する等、コンプライアンス態勢の強化に努めています。

② コンダクトに関するリスク
当社グループでは、10年後のありたい姿である「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」に向けて「変革」をキーワードとしてさまざまな施策を実施していますが、この過程において役職員により、顧客保護、有効な競争、市場の健全性、公共の利益および社会規範から逸脱した行為等によりステークホルダーに不利益が生じた場合、当社グループの信用、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、「経営の基本方針」のなかで「社員一人ひとりが“持つべき価値観・心構え”“取るべき行動”」である「行動指針」のひとつとして、高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る「インテグリティ」をもって行動するよう定め、全役職員に徹底しています。
③ 人財確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、十分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人財の確保・育成に努めていますが、必要な人財を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、新卒採用およびキャリア採用を行い積極的な採用に努めています。採用態勢の強化として、新卒採用ではインターンシップや社員と学生が対話をするリクルーター面談の実施、キャリア採用では社員紹介によるリファラル採用や、一度退職した社員を再雇用するカムバック採用を導入する等、多様な人財の採用を行っています。また、社員一人ひとりが自発的に挑戦し価値を創造し続けるために、「キャリア」「階層別」「DX」「自己啓発」等を人財育成のテーマに掲げ、各種研修の実施や資格取得支援、社員のキャリア形成に資するキャリアチャレンジ制度(社内外の各種ポジションへの公募制度)の導入等、さまざまな成長機会を提供し支援することで、社員の育成に努めています。
④ 労務・雇用管理に関するリスク
当社グループの業務には多くの従業員が従事していますが、長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリングしていないことによって法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、DXを活用した業務改善や多様な働き方を可能とする制度(コアタイムのないフレックス勤務、在宅勤務、サテライトオフィス等)を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくりに努めています。また、ハラスメント等の労務問題についても国内外の従業員に対して、社内通報・相談窓口を設置するなど対応しています。従業員が最大限能力を発揮できるよう「働きやすい職場づくり」を当社グループの重要な取り組みテーマとして推進しています。
⑤ 事業基盤拡大・戦略的提携・M&A等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、M&Aによりグループの事業ポートフォリオの多様化・拡充を図っています。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでいますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、M&Aの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
M&A等の案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほか、外部の専門家を起用し、幅広い視点で投資ストラクチャーの合理性や将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断を行うこととしています。なお、M&A案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備するとともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢としています。
⑥ ビジネス領域の拡大、新サービス開発にともなうリスク
当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域・サービスを含めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大した業務範囲のビジネス・サービスが想定どおりに進展しない場合、あるいは、リスクの顕在化が合理的な想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕
新規のビジネス領域に進出する際や新サービスを開発する際には、事前のリスク評価に基づき潜在的なリスクを特定し、進出前やサービス導入前の段階で適切な対策を検討しています。なお、リスクの評価にあたっては、多面的に情報およびデータを分析し、既存ビジネスの経験や知見も生かした評価手法の高度化も進めています。加えて、拡大したビジネス領域の進捗状況や最新のリスク状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて関係部署が連携のうえ、迅速に対応策を講じる態勢を整えています。
⑦ 競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争のさらなる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性があります。競争状況がさらに激化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、競争力の維持・強化に向けて、取引先へのさらなる付加価値サービスの提供、アセットホルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達、デジタル戦略の推進加速などさまざまな取り組みを進めています。これらの取り組みにより、競争の激化にともなうリスクを軽減し、持続的な成長をめざします。
⑧ 気候変動リスク
脱炭素社会への移行にともなう法規制の強化、政策変更や技術革新などに起因する移行リスクや地球温暖化の進行にともなう異常気象や自然災害の激甚化などの物理的リスクは、経済への影響を通じて取引先の業績悪化や当社グループが保有するアセットの価値下落などにより、当社グループの経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合、またはそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティ(重要課題)の一つとして位置づけており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したリスクの特定・評価・管理に係る枠組みを構築しており、ESGデータブックなどを通じて情報開示に取り組んでいます。今後も外部環境の変化、気候変動リスクに対する分析・評価の深化に応じて、分析手法や開示内容について継続的に見直しを行っていきます。
⑨ 人権侵害リスク

企業の責任はサプライチェーン全体に及び、またサステナビリティへの取り組みが重視されるなか、企業が尊重すべきステークホルダーは、広く一般の個人や地域住民にまで及ぶという考えが主流になってきています。こうしたなか、当該ステークホルダーを軽視し、当社グループにおける人権侵害や当社グループの取引先での人権侵害が発生し、当社グループが人権侵害を自ら引き起こした、助長した、または直接関与したと見做された場合、当社グループの企業価値の毀損につながるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、人権方針を定め、「人権の尊重を経営における重要課題と認識し、事業活動のすべてにおいて、その責任を果たす」ことを宣言しています。取引先における人権侵害リスクを確認し対話を行う人権デュー・ディリジェンスや社外からの人権に関する相談を受け付ける人権通報窓口の運用を通じて、人権侵害の排除に取り組んでいます。

航空機の減損損失が3,751百万円から2,885百万円に、貸倒引当金が70,147百万円から60,377百万円に更新され、対象債権残高も変更された。監査手続の記載では、JSA社の内部統制評価がネットワーク・ファームの監査人への指示事項に移され、債権区分の手続から不動産評価の専門家関連の記述が削除されるなど、記載の整理が行われた。KAMの対象項目自体に追加・削除はない。

その結果、会社は2025年3月期の連結損益計算書の売上原価に、3,751百万円の減損損失を計上している。その結果、会社は2026年3月期の連結損益計算書の売上原価に、2,885百万円の減損損失を計上している。
会社が減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等の仮定に基づいて見積もられている。減損判定の際には、将来のリース料やオフリース期間、満了時の処分価値等の仮定等の会計上の見積りの不確実性を想定する必要がある。減損判定の際には、将来のリース料やオフリース期間、満了時の処分価値等の仮定等に経営者の主観的な判断が伴うため、会計上の見積りの不確実性を想定する必要がある。これらの見積りが適切でない場合には、賃貸資産の減損損失が適切に認識されない潜在的リスクが存在しているため、当監査法人はJSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を行った。
・JSA社の経営環境やアセットリスクの状況について、航空事業部所管役員に質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を理解するために、リース料の支払が遅延している得意先、リース料繰延要請を行った得意先について、航空事業部役職者に質問を実施した。

加えて、当監査法人が、JSA社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。加えて、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームであるJSA社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。
・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を行った。
・現在の経営環境を踏まえた割引前将来キャッシュ・フローの分析における手法及び仮定の変更について、JSA社の経営者へ質問した。
・将来のリース料及びリース期間満了時の航空機の処分価値について、経営者が入手した外部の鑑定評価結果を閲覧し、外部鑑定人の能力及び客観性を評価した。
・外部の鑑定評価結果の合理性を確かめるため、当連結会計年度に更新又は変更されたリース契約について、現在のリース料と過年度の減損判定で使用された鑑定評価書によるリース料を比較した。
・二次リースまでに掛かった期間に関する過去実績を閲覧することにより、経営者によるオフリース期間の見積りについて評価した。また、期限到来の近いリースに関して、オフリース期間の仮定及び変更の要否について検討を行った。
・仮定の検証及び借手の置かれている現在の経営環境に整合しているかについて評価を行うことにより、破綻した借手に賃貸している航空機の減損判定に使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定について評価した。・破綻した借手に賃貸している航空機の減損判定に使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定が、借手の置かれている現在の経営環境に整合しているかについて評価を実施した。
・減損判定で使用された割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施し、該当ある場合には計上された減損損失の再計算を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施した。

貸倒引当金算定における債権区分の妥当性及び在外連結子会社の貸倒引当金の算定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2025年3月期末連結貸借対照表において、流動資産及び固定資産に貸倒引当金70,147百万円が計上されている。これは、連結貸借対照表に計上されている、割賦債権165,261百万円、リース債権及びリース投資資産3,135,877百万円、営業貸付金1,922,390百万円、破産更生債権等87,005百万円等に対するものである。会社の2026年3月期末連結貸借対照表において、流動資産及び固定資産に貸倒引当金60,377百万円が計上されている。これは、連結貸借対照表に計上されている、割賦債権190,325百万円、リース債権及びリース投資資産3,273,174百万円、営業貸付金2,133,536百万円、破産更生債権等70,882百万円等に対するものである。これらの貸倒引当金の設定対象債権については、連結財務諸表提出会社である三菱HCキャピタル株式会社、及び国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の残高が重要な割合を占めている。貸倒引当金の算定においては、特に経営者による主観的な判断及び重要な仮定が伴うことから、以下の(1)、(2)を監査上の主要な検討事項とした。

(1)三菱HCキャピタル株式会社の貸倒引当金算定における債権区分の妥当性

連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金の計上)に記載のとおり、会社は内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、これらの債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
三菱HCキャピタル株式会社が保有する債権の残高には重要性があり、また、内容が多岐にわたること、債権区分の決定には経営者の判断が含まれること、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等のそれぞれで引当率に大きな差があることから、貸倒見積高の算定における一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の判断が連結財務諸表に重要な影響を与える。三菱HCキャピタル株式会社が保有する債権の残高には重要性があり、その債権区分の決定には、取引先の経営状態や事業計画の実現可能性の評価等に経営者の判断が含まれること、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等のそれぞれで引当率に大きな差があることから、貸倒見積高の算定における一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の判断が連結財務諸表に重要な影響を与える。

以上を勘案し、当監査法人は三菱HCキャピタル株式会社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。

(2)国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定

連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金の計上)に記載のとおり、国際財務報告基準を採用する主要な在外連結子会社は、国際財務報告基準第9号「金融商品」(“IFRS 9”)を適用し、予想信用損失(“ECL”)モデルに基づき貸倒引当金を計上している。また、米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用し、現在予想信用損失(“CECL”)モデルに基づき貸倒引当金を計上している。
国際財務報告基準を採用する主要な在外連結子会社では、12ヵ月又は予想残存期間の全期間の予想信用損失の見積りにおいて、損失率を使用している。
米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社では、予想残存期間の全期間の予想信用損失の見積りにおいて、損失率を使用している。
これらの損失率は、過去の貸倒実績を基に、現在及び将来の経済状況等を考慮して決定されるため、その決定には主観的な判断を伴い、使用される損失率が適切でない場合には、貸倒引当金が適切に算定されず、連結財務諸表に重要な影響を与える。
以上を勘案し、国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定について監査上の主要な検討事項と決定した。

(1)三菱HCキャピタル株式会社の貸倒引当金算定における債権区分の妥当性

当監査法人は、三菱HCキャピタル株式会社の一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(会計基準への準拠性及び内部統制の評価)
・経営者が一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の区分を判定するために採用している内部管理規程が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
・審査部門が実施する取引先の格付変更承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(債権区分の適切性の検討)
・与信額や財務内容等を勘案して抽出した取引先について、以下の手続により経営者が実施した債権区分の適切性を検討した。
-取引先の経営状態について、審査部門への質問
-支払状況等の信用情報の査閲
-経営者の利用する不動産評価の専門家の能力及び客観性の評価
-不動産評価の内部専門家を利用し、評価額算定に用いられた見積手法の適切性の検証及び賃料、空室率、割引率等の主要なインプットに対する仮定、データの適切性の検証
-経営者が債権区分の決定に際して取引先の事業計画を利用している場合、経営者による当該事業計画の実現可能性の評価結果の査閲及び審査部門への質問並びに、主要な仮定について入手可能な企業外部の情報との照合

(2)国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定

当監査法人は、国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定に使用された損失率の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ECLモデル及びCECLモデル適用に関する会計方針が、国際財務報告基準又は米国財務会計基準に準拠しているかどうかを検討するため、経理部門が作成した会計方針検討文書の査閲を実施した。
・主要な在外連結子会社の経営環境や信用リスクの状況について、海外地域所管役員、リスクマネジメント所管役員及び主要な在外連結子会社のCEOに質問を実施した。・主要な在外連結子会社の経営環境や信用リスクの状況について、海外カスタマー所管役員、リスクマネジメント所管役員及び主要な在外連結子会社のCEOに質問を実施した。
加えて、当監査法人が、主要な在外連結子会社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。加えて、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームである主要な在外連結子会社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
・貸倒引当金の算定に使用された損失率の決定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(損失率の適切性の検討)
・使用された損失率の適切性の検討のために、信用リスク評価の内部専門家を利用し、以下の監査手続を実施した。
-ポートフォリオの理解及び過去の貸倒実績がECLモデル又はCECLモデルの見積りの基礎として適切かどうかの検討
-ECLモデルにおいては12ヵ月又は予想残存期間の全期間、CECLモデルにおいては予想残存期間の全期間に応じた損失率の計算モデルの理解と評価
-損失率の算定に使用されたデータの正確性及び網羅性の検証
-損失率の再計算
-損失率の実績とECLモデル又はCECLモデルで使用された損失率との比較及び差異の分析
-現在及び将来の経済状況等を踏まえた損失率の調整に対する妥当性の評価

その結果、会社は2025年3月期の連結損益計算書の売上原価に、3,751百万円の減損損失を計上している。
会社が減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等の仮定に基づいて見積もられている。減損判定の際には、将来のリース料やオフリース期間、満了時の処分価値等の仮定等の会計上の見積りの不確実性を想定する必要がある。これらの見積りが適切でない場合には、賃貸資産の減損損失が適切に認識されない潜在的リスクが存在しているため、当監査法人はJSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を行った。
・JSA社の経営環境やアセットリスクの状況について、航空事業部所管役員に質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を理解するために、リース料の支払が遅延している得意先、リース料繰延要請を行った得意先について、航空事業部役職者に質問を実施した。

加えて、当監査法人が、JSA社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。
・現在の経営環境を踏まえた割引前将来キャッシュ・フローの分析における手法及び仮定の変更について、JSA社の経営者へ質問した。
・将来のリース料及びリース期間満了時の航空機の処分価値について、経営者が入手した外部の鑑定評価結果を閲覧し、外部鑑定人の能力及び客観性を評価した。
・外部の鑑定評価結果の合理性を確かめるため、当連結会計年度に更新又は変更されたリース契約について、現在のリース料と過年度の減損判定で使用された鑑定評価書によるリース料を比較した。
・二次リースまでに掛かった期間に関する過去実績を閲覧することにより、経営者によるオフリース期間の見積りについて評価した。また、期限到来の近いリースに関して、オフリース期間の仮定及び変更の要否について検討を行った。
・仮定の検証及び借手の置かれている現在の経営環境に整合しているかについて評価を行うことにより、破綻した借手に賃貸している航空機の減損判定に使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定について評価した。
・減損判定で使用された割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施し、該当ある場合には計上された減損損失の再計算を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施した。

貸倒引当金算定における債権区分の妥当性及び在外連結子会社の貸倒引当金の算定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2025年3月期末連結貸借対照表において、流動資産及び固定資産に貸倒引当金70,147百万円が計上されている。これは、連結貸借対照表に計上されている、割賦債権165,261百万円、リース債権及びリース投資資産3,135,877百万円、営業貸付金1,922,390百万円、破産更生債権等87,005百万円等に対するものである。これらの貸倒引当金の設定対象債権については、連結財務諸表提出会社である三菱HCキャピタル株式会社、及び国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の残高が重要な割合を占めている。貸倒引当金の算定においては、特に経営者による主観的な判断及び重要な仮定が伴うことから、以下の(1)、(2)を監査上の主要な検討事項とした。

(1)三菱HCキャピタル株式会社の貸倒引当金算定における債権区分の妥当性

連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金の計上)に記載のとおり、会社は内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、これらの債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
三菱HCキャピタル株式会社が保有する債権の残高には重要性があり、また、内容が多岐にわたること、債権区分の決定には経営者の判断が含まれること、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等のそれぞれで引当率に大きな差があることから、貸倒見積高の算定における一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の判断が連結財務諸表に重要な影響を与える。
以上を勘案し、当監査法人は三菱HCキャピタル株式会社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。

(2)国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定

連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金の計上)に記載のとおり、国際財務報告基準を採用する主要な在外連結子会社は、国際財務報告基準第9号「金融商品」(“IFRS 9”)を適用し、予想信用損失(“ECL”)モデルに基づき貸倒引当金を計上している。また、米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用し、現在予想信用損失(“CECL”)モデルに基づき貸倒引当金を計上している。
国際財務報告基準を採用する主要な在外連結子会社では、12ヵ月又は予想残存期間の全期間の予想信用損失の見積りにおいて、損失率を使用している。
米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社では、予想残存期間の全期間の予想信用損失の見積りにおいて、損失率を使用している。
これらの損失率は、過去の貸倒実績を基に、現在及び将来の経済状況等を考慮して決定されるため、その決定には主観的な判断を伴い、使用される損失率が適切でない場合には、貸倒引当金が適切に算定されず、連結財務諸表に重要な影響を与える。
以上を勘案し、国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定について監査上の主要な検討事項と決定した。

(1)三菱HCキャピタル株式会社の貸倒引当金算定における債権区分の妥当性

当監査法人は、三菱HCキャピタル株式会社の一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(会計基準への準拠性及び内部統制の評価)
・経営者が一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の区分を判定するために採用している内部管理規程が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
・審査部門が実施する取引先の格付変更承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(債権区分の適切性の検討)
・与信額や財務内容等を勘案して抽出した取引先について、以下の手続により経営者が実施した債権区分の適切性を検討した。
-取引先の経営状態について、審査部門への質問
-支払状況等の信用情報の査閲
-経営者の利用する不動産評価の専門家の能力及び客観性の評価
-不動産評価の内部専門家を利用し、評価額算定に用いられた見積手法の適切性の検証及び賃料、空室率、割引率等の主要なインプットに対する仮定、データの適切性の検証
-経営者が債権区分の決定に際して取引先の事業計画を利用している場合、経営者による当該事業計画の実現可能性の評価結果の査閲及び審査部門への質問並びに、主要な仮定について入手可能な企業外部の情報との照合

(2)国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定

当監査法人は、国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定に使用された損失率の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ECLモデル及びCECLモデル適用に関する会計方針が、国際財務報告基準又は米国財務会計基準に準拠しているかどうかを検討するため、経理部門が作成した会計方針検討文書の査閲を実施した。
・主要な在外連結子会社の経営環境や信用リスクの状況について、海外地域所管役員、リスクマネジメント所管役員及び主要な在外連結子会社のCEOに質問を実施した。
加えて、当監査法人が、主要な在外連結子会社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
・貸倒引当金の算定に使用された損失率の決定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(損失率の適切性の検討)
・使用された損失率の適切性の検討のために、信用リスク評価の内部専門家を利用し、以下の監査手続を実施した。
-ポートフォリオの理解及び過去の貸倒実績がECLモデル又はCECLモデルの見積りの基礎として適切かどうかの検討
-ECLモデルにおいては12ヵ月又は予想残存期間の全期間、CECLモデルにおいては予想残存期間の全期間に応じた損失率の計算モデルの理解と評価
-損失率の算定に使用されたデータの正確性及び網羅性の検証
-損失率の再計算
-損失率の実績とECLモデル又はCECLモデルで使用された損失率との比較及び差異の分析
-現在及び将来の経済状況等を踏まえた損失率の調整に対する妥当性の評価

その結果、会社は2026年3月期の連結損益計算書の売上原価に、2,885百万円の減損損失を計上している。
会社が減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等の仮定に基づいて見積もられている。減損判定の際には、将来のリース料やオフリース期間、満了時の処分価値等の仮定等に経営者の主観的な判断が伴うため、会計上の見積りの不確実性を想定する必要がある。これらの見積りが適切でない場合には、賃貸資産の減損損失が適切に認識されない潜在的リスクが存在しているため、当監査法人はJSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・JSA社の経営環境やアセットリスクの状況について、航空事業部所管役員に質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を理解するために、リース料の支払が遅延している得意先、リース料繰延要請を行った得意先について、航空事業部役職者に質問を実施した。

加えて、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームであるJSA社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。
・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を行った。
・現在の経営環境を踏まえた割引前将来キャッシュ・フローの分析における手法及び仮定の変更について、JSA社の経営者へ質問した。
・将来のリース料及びリース期間満了時の航空機の処分価値について、経営者が入手した外部の鑑定評価結果を閲覧し、外部鑑定人の能力及び客観性を評価した。
・外部の鑑定評価結果の合理性を確かめるため、当連結会計年度に更新又は変更されたリース契約について、現在のリース料と過年度の減損判定で使用された鑑定評価書によるリース料を比較した。
・二次リースまでに掛かった期間に関する過去実績を閲覧することにより、経営者によるオフリース期間の見積りについて評価した。また、期限到来の近いリースに関して、オフリース期間の仮定及び変更の要否について検討を行った。
・破綻した借手に賃貸している航空機の減損判定に使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定が、借手の置かれている現在の経営環境に整合しているかについて評価を実施した。
・減損判定で使用された割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施し、該当ある場合には計上された減損損失の再計算を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施した。

貸倒引当金算定における債権区分の妥当性及び在外連結子会社の貸倒引当金の算定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2026年3月期末連結貸借対照表において、流動資産及び固定資産に貸倒引当金60,377百万円が計上されている。これは、連結貸借対照表に計上されている、割賦債権190,325百万円、リース債権及びリース投資資産3,273,174百万円、営業貸付金2,133,536百万円、破産更生債権等70,882百万円等に対するものである。これらの貸倒引当金の設定対象債権については、連結財務諸表提出会社である三菱HCキャピタル株式会社、及び国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の残高が重要な割合を占めている。貸倒引当金の算定においては、特に経営者による主観的な判断及び重要な仮定が伴うことから、以下の(1)、(2)を監査上の主要な検討事項とした。

(1)三菱HCキャピタル株式会社の貸倒引当金算定における債権区分の妥当性

連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金の計上)に記載のとおり、会社は内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、これらの債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
三菱HCキャピタル株式会社が保有する債権の残高には重要性があり、その債権区分の決定には、取引先の経営状態や事業計画の実現可能性の評価等に経営者の判断が含まれること、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等のそれぞれで引当率に大きな差があることから、貸倒見積高の算定における一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の判断が連結財務諸表に重要な影響を与える。

以上を勘案し、当監査法人は三菱HCキャピタル株式会社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。

(2)国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定

連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金の計上)に記載のとおり、国際財務報告基準を採用する主要な在外連結子会社は、国際財務報告基準第9号「金融商品」(“IFRS 9”)を適用し、予想信用損失(“ECL”)モデルに基づき貸倒引当金を計上している。また、米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用し、現在予想信用損失(“CECL”)モデルに基づき貸倒引当金を計上している。
国際財務報告基準を採用する主要な在外連結子会社では、12ヵ月又は予想残存期間の全期間の予想信用損失の見積りにおいて、損失率を使用している。
米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社では、予想残存期間の全期間の予想信用損失の見積りにおいて、損失率を使用している。
これらの損失率は、過去の貸倒実績を基に、現在及び将来の経済状況等を考慮して決定されるため、その決定には主観的な判断を伴い、使用される損失率が適切でない場合には、貸倒引当金が適切に算定されず、連結財務諸表に重要な影響を与える。
以上を勘案し、国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定について監査上の主要な検討事項と決定した。

(1)三菱HCキャピタル株式会社の貸倒引当金算定における債権区分の妥当性

当監査法人は、三菱HCキャピタル株式会社の一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(会計基準への準拠性及び内部統制の評価)
・経営者が一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の区分を判定するために採用している内部管理規程が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
・審査部門が実施する取引先の格付変更承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(債権区分の適切性の検討)
・与信額や財務内容等を勘案して抽出した取引先について、以下の手続により経営者が実施した債権区分の適切性を検討した。
-取引先の経営状態について、審査部門への質問
-支払状況等の信用情報の査閲
-経営者が債権区分の決定に際して取引先の事業計画を利用している場合、経営者による当該事業計画の実現可能性の評価結果の査閲及び審査部門への質問並びに、主要な仮定について入手可能な企業外部の情報との照合

(2)国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定

当監査法人は、国際財務報告基準又は米国財務会計基準を採用する主要な在外連結子会社の貸倒引当金の算定に使用された損失率の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ECLモデル及びCECLモデル適用に関する会計方針が、国際財務報告基準又は米国財務会計基準に準拠しているかどうかを検討するため、経理部門が作成した会計方針検討文書の査閲を実施した。
・主要な在外連結子会社の経営環境や信用リスクの状況について、海外カスタマー所管役員、リスクマネジメント所管役員及び主要な在外連結子会社のCEOに質問を実施した。
加えて、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームである主要な在外連結子会社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
・貸倒引当金の算定に使用された損失率の決定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(損失率の適切性の検討)
・使用された損失率の適切性の検討のために、信用リスク評価の内部専門家を利用し、以下の監査手続を実施した。
-ポートフォリオの理解及び過去の貸倒実績がECLモデル又はCECLモデルの見積りの基礎として適切かどうかの検討
-ECLモデルにおいては12ヵ月又は予想残存期間の全期間、CECLモデルにおいては予想残存期間の全期間に応じた損失率の計算モデルの理解と評価
-損失率の算定に使用されたデータの正確性及び網羅性の検証
-損失率の再計算
-損失率の実績とECLモデル又はCECLモデルで使用された損失率との比較及び差異の分析
-現在及び将来の経済状況等を踏まえた損失率の調整に対する妥当性の評価