株式会社学究社

事業等のリスクに「(14) 投資有価証券の減損に関するリスク」が新規に追加された。格付けの高い債券をその他有価証券として保有しており、市場金利や為替相場の変動で時価が著しく下落した場合に評価損が発生し、業績等に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、その他有価証券として格付けの高い債券を保有しております。投資有価証券について、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりますが、市場金利の変動による市場価格の下落や為替相場の変動により時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

教育事業の売上高に関するKAMの題名が「実在性及び期間配分」から「発生及び期間帰属」に変更され、売上高の数値が12,626,938千円から12,414,319千円に更新された。新たに前受金1,117,250千円(連結総資産の8.9%)や、四半期ごとの生徒数・売上高・前受金の季節変動の記述、虚偽表示が生じる具体的場面の説明が追加された。KAMの対象事項自体は同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

教育事業の売上高に関する実在性発生及び期間配分帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
学究社グループの主な事業は教育事業であり、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っている。「【注記事項】(収益認識関係)」に記載のとおり、教育事業に係る売上高は12,626,938414,319千円と連結売上高の95.0%を占めている。また、教育事業の売上高おり、そのほとんどを株式会社学究社の売上高が占めている。また、当該事業に係る前受金は1,117,250千円と連結総資産の8.9%を占めている。
「【注記事項】43.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教育事業の顧客との契約における履行義務は、顧客である生徒に対して授業を提供することであり、概ね1かケ月分の授業料等を前受金として収受受領し、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で収益を認識している。進学塾においては、新学期がスタートして間もない第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期に生徒数が最も増加する傾向にあり、また、春期・夏期・冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大するなど、四半期ごとに生徒数、売上高及び前受金残高が大きく変動する特徴を有している。
個々の取引金額は売上高計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。そのため、顧客との契約に基づく授業の提供を伴わない売上高及び前受金の会計処理について虚偽表示が生じたが計上された場合及び顧客との契約に基づく受講期間と実際の授業提供時点に従って前受金から売上高への振替(期間帰属)が行われていない場合には、金売上高及び前受金の会計処理に金額的に重要な影響が発生す虚偽表示が生じる可能性が高いと考えられることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高に関する実在性発生及び期間配分帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高の実在性発生及び期間配分帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
学究社グループの主な事業は教育事業であり、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っている。「【注記事項】(収益認識関係)」に記載のとおり、教育事業に係る売上高は12,626,938千円と連結売上高の95.0%を占めている。また、教育事業の売上高のほとんどを株式会社学究社の売上高が占めている。
「【注記事項】4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教育事業の顧客との契約における履行義務は、顧客である生徒に対して授業を提供することであり、概ね1か月分の授業料等を前受金として収受し、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で収益を認識している。個々の取引金額は売上高計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。そのため、売上高及び前受金の会計処理について虚偽表示が生じた場合には、金額的に重要な影響が発生する可能性が高いと考えられることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高の実在性及び期間配分の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
学究社グループの主な事業は教育事業であり、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っている。「【注記事項】(収益認識関係)」に記載のとおり、教育事業に係る売上高は12,414,319千円と連結売上高の95%を占めており、そのほとんどを株式会社学究社の売上高が占めている。また、当該事業に係る前受金は1,117,250千円と連結総資産の8.9%を占めている。
「【注記事項】3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教育事業の顧客との契約における履行義務は、顧客である生徒に対して授業を提供することであり、概ね1ケ月分の授業料等を前受金として受領し、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で収益を認識している。進学塾においては、新学期がスタートして間もない第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期に生徒数が最も増加する傾向にあり、また、春期・夏期・冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大するなど、四半期ごとに生徒数、売上高及び前受金残高が大きく変動する特徴を有している。
個々の取引金額は売上高計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。そのため、顧客との契約に基づく授業の提供を伴わない売上高が計上された場合及び顧客との契約に基づく受講期間と実際の授業提供時点に従って前受金から売上高への振替(期間帰属)が行われていない場合には、売上高及び前受金の会計処理に金額的に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高に関する発生及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち教育事業の売上高に関する内部統制の評価手続について、記載が「業務プロセスに係る内部統制」と「IT統制」に区分された。IT全般統制の対象としてアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理が具体的に明記された。

①業務プロセスに係る内部統制
・教育事業の売上高に関する会計方針及びその適用方法について、主要な業務プロセスごとに関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上に係る業務プロセス及びにおける内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
②IT統制
・売上高計上に係る業務処理システムのIT全般統制について、内部統制IT全般統制(アクセス管理、システム変更管理、システム運用管理)の整備及び運用状況の評価を実施した。

・教育事業の売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上に係る業務プロセス及び業務処理システムのIT全般統制について、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。

①業務プロセスに係る内部統制
・教育事業の売上高に関する会計方針及びその適用方法について、主要な業務プロセスごとに関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上に係る業務プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
②IT統制
・売上高計上に係る業務処理システムについて、IT全般統制(アクセス管理、システム変更管理、システム運用管理)の整備及び運用状況の評価を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に「(2) リスク評価手続としての分析的手続」が新たに追加された。教育事業に係る売上高について、費目別・部門別および校舎別の前期比較分析を実施した旨が記載されている。

（なし）

・教育事業に係る売上高について、費目別・部門別の前期比較分析及び校舎別の前期比較分析を実施した。

KAMの「売上高及び前受金の実証手続」について、監査人の手続の記載が変更された。前期は契約書等との照合と売上管理システム計上額・会計システム計上額の整合性確認が中心だったが、当期は販売管理システムの売上データおよび3月末の前受金データをシステム部門から直接入手して会計上の計上額と照合する手続が明記された。

・期中に計上された売上高について、サンプルベースでの契約書等との照合を実施し、売上高の実在性を検証した。
・期末月の売上高について、サンプルベースで契約書等との照合およ及び前受授業料金の収益認識額の妥当性を検証し、期間帰属の妥当性を検証した。
・授業料等の期末月に計上された売上高について、売上販売管理システム計上額と会計から出力した期末月の売上データを直接システム部門から入手し、会計上、前受金を相手科目として計上された売上高計上額との整合性を確かめた。
・販売管理システム計上額から出力した3月末の前受金データを直接システム部門から入手し、会計上の前受金計上額との整合性を確かめた。

・期中に計上された売上高について、サンプルベースでの契約書等との照合を実施し、売上高の実在性を検証した。
・期末月の売上高について、サンプルベースで契約書等との照合および前受授業料の収益認識額の妥当性を検証し、期間帰属の妥当性を検証した。
・授業料等の売上高について、売上管理システム計上額と会計システム計上額の整合性を確かめた。

・期中に計上された売上高について、サンプルベースでの契約書等との照合を実施した。
・期末月の売上高について、サンプルベースで契約書等との照合及び前受金の収益認識額の妥当性を検証した。
・期末月に計上された売上高について、販売管理システムから出力した期末月の売上データを直接システム部門から入手し、会計上、前受金を相手科目として計上された売上高計上額との整合性を確かめた。
・販売管理システムから出力した3月末の前受金データを直接システム部門から入手し、会計上の前受金計上額との整合性を確かめた。