株式会社アイネス

受注制作ソフトウェア開発のKAMで、原価比例法による収益認識額が4,961百万円（12.2%）から3,477百万円（9.5%）に減少した。新たに受注損失引当金（残高488百万円）に関する記述が追加され、地方公共団体情報システム標準化対応は「稼働時期の後ろ倒し見込み」から、総合福祉顧客を中心とした計画遅延と2026年1月以降の稼働実績を踏まえた計画見直しへと記載が変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

(重要な会計上の見積り)「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識している。当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は4,9613,477百万円(売上高総額の12.29.5%)である。
また、受注制作のソフトウェア開発ではのうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。当連結会計年度の受注損失引当金残高は488百万円である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。
また、地方公共団体情報システムの標準化対応について、受注は計画通りである一方で、会社は総合福祉顧客を中心にシステム標準化移行の作業スケジュールを見直しており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなプロジェクトの計画が遅れていることが見込まれから、2026年1月以降の稼働団体での実績を踏まえ計画の見直しを行っている。

(重要な会計上の見積り)「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

(重要な会計上の見積り)「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識している。当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は4,961百万円(売上高総額の12.2%)である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。
また、地方公共団体情報システムの標準化対応について、受注は計画通りである一方で、会社は標準化移行の作業スケジュールを見直しており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなることが見込まれている。

(重要な会計上の見積り)「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

(重要な会計上の見積り)「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識している。当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は3,477百万円(売上高総額の9.5%)である。
また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。当連結会計年度の受注損失引当金残高は488百万円である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。
また、地方公共団体情報システムの標準化対応について、総合福祉顧客を中心にシステム標準化プロジェクトの計画が遅れていることから、2026年1月以降の稼働団体での実績を踏まえ計画の見直しを行っている。

(重要な会計上の見積り)「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、評価対象に従来の進捗度に基づく収益認識に加えて受注損失引当金の計上が追加された。システムの全般統制の評価やIT専門家の利用など、その他の記載内容に変更はない。

・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識及び受注損失引当金の計上に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのIT専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのIT専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識及び受注損失引当金の計上に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのIT専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続が一部差し替えられた。利益率・進捗率が一定以上の案件への質問や標準化対応の進捗状況の把握に関する手続が削除され、2026年1月以降の稼働団体での実績を踏まえた原価見積りの検証と、受注損失引当金の網羅性検証（赤字見込み案件の調査結果の閲覧）が追加された。

・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した開発プロジェクトに係る進捗度に基づく収益認識について、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトの原価総額の見積りについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書等の閲覧を行い、契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、見積りの合理性を評価した。また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。
・利益率が一定以上かつ進捗率が一定以上の開発プロジェクトについて抽出し、開発地方公共団体情報システムの標準化対応における2026年1月以降の稼働団体での実績を踏まえた原価総額の見積りに関して、原価積算資料の閲覧及びプロジェクト責任者に質問を行い、それらの理由が合理的であるか確かめ原価総額の見積りの合理性を評価した。
・経営者や担当する事業部責任者へ質問すると共に、外部機関が公表している情報と比較し、地方公共団体情報システムの標準化対応の進捗状況を把握受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の網羅性を検証するために、各部門における赤字見込みの開発プロジェクトの調査結果を閲覧した。

・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した開発プロジェクトに係る進捗度に基づく収益認識について、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトの原価総額の見積りについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書等の閲覧を行い、契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、見積りの合理性を評価した。また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。
・利益率が一定以上かつ進捗率が一定以上の開発プロジェクトについて抽出し、開発プロジェクト責任者に質問を行い、それらの理由が合理的であるか確かめた。
・経営者や担当する事業部責任者へ質問すると共に、外部機関が公表している情報と比較し、地方公共団体情報システムの標準化対応の進捗状況を把握した。

・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した開発プロジェクトに係る進捗度に基づく収益認識について、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトの原価総額の見積りについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書等の閲覧を行い、契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、見積りの合理性を評価した。また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。
・地方公共団体情報システムの標準化対応における2026年1月以降の稼働団体での実績を踏まえた原価総額の見積りに関して、原価積算資料の閲覧及びプロジェクト責任者に質問を行い、原価総額の見積りの合理性を評価した。
・受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の網羅性を検証するために、各部門における赤字見込みの開発プロジェクトの調査結果を閲覧した。