株式会社ＪＡＦＣＯ

主語が「当社グループ」から「当社」に変わり、投資対象地域が日本・アジア・米国から日本のみへと改められた。海外子会社の譲渡決定や既存ファンドの継続保有に関する記述、地政学リスク・感染症による地域分散効果の低下の記載、地域分散によるリスク対応策の記述が削除された。

・背景事情およびリスク
当社グループは主に当社グループが管理運営するファンドの資金を使って、日本・アジア・米国で未上場株式等への投資を行っております。当社グループはファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。
なお、当社は2025年4月に、国内投資に集中し、アジア・米国で当社グループが運用するファンドに今後は出資しないことと合わせて、海外子会社の譲渡 (予定を含む)を決定しています。JAFCO アジア及び ICON Ventures が運用する既存ファンドの当社出資持分は継続保有し、今後は大口出資者として関与することとなります。
ファンドののパフォーマンスは、日本、アジア地域及び米国の政治・経済・社会情勢や株式市場の動向に影響を受けます。不況に陥った場合には、投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化することで、当社グループの投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。未上場株式等への投資は、投資からEXIT(売却)まで数年程度の期間を要するため、EXIT時点での株式市場やIPO市場が低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、またファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。さらに、地政学的なリスク、感染症の世界的流行その他の要因により、世界の広範囲において経済や株式市況が悪化する場合は、当社グループにおける地域的なリスク分散の効果を発揮できない可能性があります。こうした場合は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループでは、ベンチャー投資とバイアウト投資という異なる性質のアセットクラスを有することにより、市況の影響を抑え、経営の安定化を進めています。ベンチャー投資は、創業期から成長期のスタートアップを投資対象とすることで高い成長期待が持てる一方、保有期間も長く、変動性が高いという特性があります。バイアウト投資は、一定の収益力を持つ中小・中堅企業を中心に 投資を行うことで、3倍程度の投資倍率を安定的に狙うという特性があります。また、当社グループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常3年半前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。さらに、IPOに限らずM&A等によるEXIT(売却)の機会も絶えず追求しており、株式市場やIPO市場の動向が当社グループの収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。合わせて、現状のポートフォリオにおいては、日本・アジア・米国とグローバルに投資を行うことにより地域的なリスクの分散を図っています。

・背景事情およびリスク
当社グループは主に当社グループが管理運営するファンドの資金を使って、日本・アジア・米国で未上場株式等への投資を行っております。当社グループはファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。
なお、当社は2025年4月に、国内投資に集中し、アジア・米国で当社グループが運用するファンドに今後は出資しないことと合わせて、海外子会社の譲渡 (予定を含む)を決定しています。JAFCO アジア及び ICON Ventures が運用する既存ファンドの当社出資持分は継続保有し、今後は大口出資者として関与することとなります。
ファンドのパフォーマンスは、日本、アジア地域及び米国の政治・経済・社会情勢や株式市場の動向に影響を受けます。不況に陥った場合には、投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化することで、当社グループの投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。未上場株式等への投資は、投資からEXITまで数年程度の期間を要するため、EXIT時点での株式市場やIPO市場が低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、またファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。さらに、地政学的なリスク、感染症の世界的流行その他の要因により、世界の広範囲において経済や株式市況が悪化する場合は、当社グループにおける地域的なリスク分散の効果を発揮できない可能性があります。こうした場合は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループでは、ベンチャー投資とバイアウト投資という異なる性質のアセットクラスを有することにより、市況の影響を抑え、経営の安定化を進めています。ベンチャー投資は、創業期から成長期のスタートアップを投資対象とすることで高い成長期待が持てる一方、保有期間も長く、変動性が高いという特性があります。バイアウト投資は、一定の収益力を持つ中小・中堅企業を中心に 投資を行うことで、3倍程度の投資倍率を安定的に狙うという特性があります。また、当社グループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常3年半前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。さらに、IPOに限らずM&A等によるEXIT(売却)の機会も絶えず追求しており、株式市場やIPO市場の動向が当社グループの収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。合わせて、現状のポートフォリオにおいては、日本・アジア・米国とグローバルに投資を行うことにより地域的なリスクの分散を図っています。

・背景事情およびリスク
当社は主に当社が管理運営するファンドの資金を使って、日本で未上場株式等への投資を行っております。当社はファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。
ファンドのパフォーマンスは、政治・経済・社会情勢や株式市場の動向に影響を受けます。不況に陥った場合には、投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化することで、当社の投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。未上場株式等への投資は、投資からEXIT(売却)まで数年程度の期間を要するため、EXIT時点での株式市場やIPO市場が低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、またファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。こうした場合は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社では、ベンチャー投資とバイアウト投資という異なる性質のアセットクラスを有することにより、市況の影響を抑え、経営の安定化を進めています。ベンチャー投資は、創業期から成長期のスタートアップを投資対象とすることで高い成長期待が持てる一方、保有期間も長く、変動性が高いという特性があります。バイアウト投資は、一定の収益力を持つ中小・中堅企業を中心に投資を行うことで、3倍程度の投資倍率を安定的に狙うという特性があります。また、当社が運用する未上場企業投資ファンドは、通常3年半前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。さらに、IPOに限らずM&A等によるEXITの機会も絶えず追求しており、株式市場やIPO市場の動向が当社の収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。

海外ファンド持分に関するリスク項目が新設された。2025年10月にアジア法人、2026年1月に米国法人の譲渡を完了した後も既存ファンドへの出資持分を保有し続け、管理運営には関与しないため、ファンドパフォーマンス低迷や為替変動が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載された。対応策として四半期毎のレポート入手と管理運営者からの報告機会の設定、ファンド満了までの分配による為替の時間分散が示されている。

（なし）

・背景事情およびリスク
当社は2025年4月、投資パフォーマンスに優位性があり、今後マーケットの拡大が予想される国内投資に集中することを決定し、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年1月に譲渡完了したものの、譲渡後のアジア・米国法人が運用する既存ファンドへの当社出資持分は海外ファンド持分として継続保有することとしています。海外ファンド持分には引き続き(1)経済状況、(2)未上場株式等への投資、等のリスクが存在することに加えて、法人の譲渡完了に伴い、当社は海外ファンド持分の管理運営には関与しないこととなり、リスクに対して適切な対応が行われずファンドパフォーマンスが低迷し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外ファンド持分で保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンドパフォーマンスに影響します。未上場株式等への投資は、多くが投資からEXITまで数年程度の期間を要し、その間の為替レートの変動の影響を完全に払拭することは困難であり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
四半期毎に海外ファンド持分の管理運営者から入手するファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関するレポートに基づき適切に引当を行います。また、海外ファンド持分の管理運営者から直接報告を受ける機会を四半期毎に設けることで運用状況を適切に理解、把握できる体制を構築しています。
海外ファンド持分で保有する資産の売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間(通常10年間)満了までの期間にわたって行われます。その結果、現在海外ファンド持分として保有している外貨建資産を流動化する際の為替レートについては、一定期間に渡る時間分散が行われることになります。

前年に記載されていた「為替レートの変動」のリスク項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は、海外の未上場株式の外貨建て資産が為替変動によりファンドのパフォーマンスや業績・財政状態に影響し得ること、および投資・回収時期の分散を対応策とする旨が記載されていた。

・背景事情およびリスク
当社グループでは、日本だけでなく、アジア・米国を主とする海外の未上場株式を保有しております。海外投資で保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンドのパフォーマンスに影響します。未上場株式等への投資は、多くが投資からEXITまで数年程度の期間を要し、その間の為替レートの変動の影響を完全に払拭することは困難であり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常3年半前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行います。また、組入れ後の株式売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間(通常10年間)満了までの期間にわたって行われます。その結果、現在当社グループが保有している外貨建て資産は一定期間に渡る時間分散が行われており、また、当該外貨建て資産を流動化する際の為替レートについても、同様に一定期間に渡る時間分散が行われることになります。

（なし）

事業等のリスク前文の主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスクの内容や記載方針自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

「専業であること」のリスク記載で、投資対象の地域が「日本・アジア・米国」から「日本」のみに変更され、主語も「当社グループ」から「当社」に改められた。また、影響を受ける要因の表現から「世界の」「世界各国の」が削除された。対応策の記載は変更されていない。

・背景事情およびリスク
当社グループは、ファンドの管理運営、日本・アジア・米国での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。当業界は世界の政治・経済・社会の情勢変化や世界各国の株式市場・IPO市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社では、2018年3月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織基盤との協働を図りながら、投資運用力の向上によるファンドパフォーマンスの向上やファンド募集力の強化を目指しています。2025年4月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力の向上を図ります。

・背景事情およびリスク
当社グループは、ファンドの管理運営、日本・アジア・米国での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。当業界は世界の政治・経済・社会の情勢変化や世界各国の株式市場・IPO市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社では、2018年3月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織基盤との協働を図りながら、投資運用力の向上によるファンドパフォーマンスの向上やファンド募集力の強化を目指しています。2025年4月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力の向上を図ります。

・背景事情およびリスク
当社は、ファンドの管理運営、日本での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。当業界は政治・経済・社会の情勢変化や株式市場・IPO市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社では、2018年3月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織基盤との協働を図りながら、投資運用力の向上によるファンドパフォーマンスの向上やファンド募集力の強化を目指しています。2025年4月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力の向上を図ります。

「当社グループ」とする表現が「当社」に統一され、主語の記載が変更されました。また、対応策から「起業家のいちばん近くに」というブランドスローガンと「CO-FOUNDER」というアイデンティティに関する記述が削除されました。競合状況に関するリスクの内容自体に変更はありません。

・背景事情およびリスク
当社グループの主たる業務である未上場株式投資では、当社グループに類する専業のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社グループが望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社は、2018年3月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織基盤やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートすることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。2025年4月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力を向上させ、競合との差別化を図ります。
当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを、起業家とともに生み出してきました。「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という、創業時からの変わらぬ想いを当社のミッションに掲げ継続的に社内に浸透を図ると共に、「起業家のいちばん近くに」というブランドスローガンと「CO-FOUNDER」というアイデンティティを掲げ、当社の投資スタンスについてスタートアップを率いる起業家に訴求しています。また、当社HPやオウンドメディア等を通じて、当社の投資活動や投資先企業の成長をサポートするビジネスディベロップメントの取り組みを実例と共に紹介することで、経営に深くコミットメントする当社のスタンスの理解を促進し差別化を行っています。

・背景事情およびリスク
当社グループの主たる業務である未上場株式投資では、当社グループに類する専業のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社グループが望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社は、2018年3月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織基盤やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートすることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。2025年4月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力を向上させ、競合との差別化を図ります。
当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを、起業家とともに生み出してきました。「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という、創業時からの変わらぬ想いを当社のミッションに掲げ継続的に社内に浸透を図ると共に、「起業家のいちばん近くに」というブランドスローガンと「CO-FOUNDER」というアイデンティティを掲げ、当社の投資スタンスについてスタートアップを率いる起業家に訴求しています。また、当社HPやオウンドメディア等を通じて、当社の投資活動や投資先企業の成長をサポートするビジネスディベロップメントの取り組みを実例と共に紹介することで、経営に深くコミットメントする当社のスタンスの理解を促進し差別化を行っています。

・背景事情およびリスク
当社の主たる業務である未上場株式投資では、当社に類する専業のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社が望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社は、2018年3月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織基盤やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートすることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。2025年4月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力を向上させ、競合との差別化を図ります。
当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを、起業家とともに生み出してきました。「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という、創業時からの変わらぬ想いを当社のミッションに掲げ継続的に社内に浸透を図ると共に、当社の投資スタンスについてスタートアップを率いる起業家に訴求しています。また、当社HPやオウンドメディア等を通じて、当社の投資活動や投資先企業の成長をサポートするビジネスディベロップメントの取り組みを実例と共に紹介することで、経営に深くコミットメントする当社のスタンスの理解を促進し差別化を行っています。

株価下落リスクの記載において、主語が「当社グループ」から「当社」へ全般的に置き換えられた。リスクの内容や対応策（IPO後の売却方針、ブロックトレード等）に実質的な変更はない。

・背景事情およびリスク
当社グループが保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資により当社グループ及びファンドによるIPO時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
投資先企業のIPO後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、当社グループ及びファンドが保有する株式を売却しています。また、上場株式の複数の流動化手法を活用しており、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもあります。

・背景事情およびリスク
当社グループが保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資により当社グループ及びファンドによるIPO時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
投資先企業のIPO後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、当社グループ及びファンドが保有する株式を売却しています。また、上場株式の複数の流動化手法を活用しており、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもあります。

・背景事情およびリスク
当社が保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資により当社及びファンドによるIPO時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
投資先企業のIPO後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、当社及びファンドが保有する株式を売却しています。また、上場株式の複数の流動化手法を活用しており、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもあります。

「当社グループ」とされていた記載が「当社」に改められ、主語の表記が変更された。また、基幹ファンド(ジャフコSV7シリーズ)の説明が「直近の基幹ファンド…前倒しで進捗」から「2022年設立の基幹ファンド…外部出資比率80%、当社出資比率20%でした」に改められ、今後の出資比率の方針は「20%にしていきます」から「20%を定着させていきます」に表現が変わった。リスク内容や対応策の骨子に変更はない。

・背景事情およびリスク
当社グループにおける投資は、基本的にファンドの資金を使って行っております。当社における投資は、基本的にファンドの資金を使って行っております。当社ファンドの出資者は主に、運用を目的とする金融機関等の機関投資家層や、スタートアップとの接点を求める事業会社です。また、当社は当社グループが運営管理するファンドに一定の自己資金を出資することで、継続安定的にファンドを組成してリスクマネーを供給するという社会的使命を果たすとともに、キャピタルゲインの獲得機会としてきました。また、当社は当社が運営管理するファンドに一定の自己資金を出資することで、継続安定的にファンドを組成してリスクマネーを供給するという社会的使命を果たすとともに、キャピタルゲインの獲得機会としてきました。
また当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、成長戦略の推進と資本効率の向上のため、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、中長期的には新設ファンドへの当社出資比率を20%にすることとしています。
政治・経済・社会情勢その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマンスの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド募集において想定通りに外部の出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか管理報酬および成功報酬が減少し、また、想定通りに自己資金での出資ができない場合はキャピタルゲインが減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政治・経済・社会情勢その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマンスの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド募集において想定通りに外部の出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか管理報酬および成功報酬が減少し、また、想定通りに自己資金での出資ができない場合はキャピタルゲインが減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
ファンド出資者に対しては、ファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関する定期的なレポートを送付するほか、出資者のニーズに応じて随時面談し、コミュニケーションを図っています。こうして、運用の透明性を確保するとともに、出資者が必要としている情報を提供することで、信頼関係の醸成に努めています。
また、当社はファンド募集と出資者対応を主な業務とするファンド運用専門の部門を有しています。投資先企業の製品・サービスの紹介や、セミナー等のイベント開催など多様な接点を通じて、ファンドの社会的意義、当社の投資活動やファンド運用に対する理解を深めてもらう機会をつくることで、潜在的なファンド出資者の開拓を継続して行っており、今後のファンドの募集に向けては、海外投資家や年金、投資信託など出資者層の拡大のための取り組みを推進しています。
主に日本国内でのベンチャー投資及びバイアウト投資を行う直近の基幹ファンド(ジャフコSV7シリーズ)における外部出資比率は80%、当社出資比率は20%となり、当初目標に対し前倒しで進捗しています。ファンド募集は、新規投資の組入期間に合わせて、3年半前後の周期で行うこととしており、「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成を目指し、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、新設ファンドへの当社出資比率を20%にしていきます。主に日本国内でのベンチャー投資及びバイアウト投資を行う2022年設立の基幹ファンド(ジャフコSV7シリーズ)における外部出資比率は80%、当社出資比率は20%でした。当社は今後も、新規投資の組入期間に合わせて、3年半前後の周期でファンド募集を行うこととしており、「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成を目指し、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、中長期的に新設ファンドへの当社出資比率20%を定着させていきます。
「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題 3)中長期的目標」をご参照ください。

・背景事情およびリスク
当社グループにおける投資は、基本的にファンドの資金を使って行っております。当社ファンドの出資者は主に、運用を目的とする金融機関等の機関投資家層や、スタートアップとの接点を求める事業会社です。また、当社は当社グループが運営管理するファンドに一定の自己資金を出資することで、継続安定的にファンドを組成してリスクマネーを供給するという社会的使命を果たすとともに、キャピタルゲインの獲得機会としてきました。
また当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、成長戦略の推進と資本効率の向上のため、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、中長期的には新設ファンドへの当社出資比率を20%にすることとしています。
政治・経済・社会情勢その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマンスの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド募集において想定通りに外部の出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか管理報酬および成功報酬が減少し、また、想定通りに自己資金での出資ができない場合はキャピタルゲインが減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
ファンド出資者に対しては、ファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関する定期的なレポートを送付するほか、出資者のニーズに応じて随時面談し、コミュニケーションを図っています。こうして、運用の透明性を確保するとともに、出資者が必要としている情報を提供することで、信頼関係の醸成に努めています。
また、当社はファンド募集と出資者対応を主な業務とするファンド運用専門の部門を有しています。投資先企業の製品・サービスの紹介や、セミナー等のイベント開催など多様な接点を通じて、ファンドの社会的意義、当社の投資活動やファンド運用に対する理解を深めてもらう機会をつくることで、潜在的なファンド出資者の開拓を継続して行っており、今後のファンドの募集に向けては、海外投資家や年金、投資信託など出資者層の拡大のための取り組みを推進しています。
主に日本国内でのベンチャー投資及びバイアウト投資を行う直近の基幹ファンド(ジャフコSV7シリーズ)における外部出資比率は80%、当社出資比率は20%となり、当初目標に対し前倒しで進捗しています。ファンド募集は、新規投資の組入期間に合わせて、3年半前後の周期で行うこととしており、「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成を目指し、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、新設ファンドへの当社出資比率を20%にしていきます。
「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題 3)中長期的目標」をご参照ください。

・背景事情およびリスク
当社における投資は、基本的にファンドの資金を使って行っております。当社ファンドの出資者は主に、運用を目的とする金融機関等の機関投資家層や、スタートアップとの接点を求める事業会社です。また、当社は当社が運営管理するファンドに一定の自己資金を出資することで、継続安定的にファンドを組成してリスクマネーを供給するという社会的使命を果たすとともに、キャピタルゲインの獲得機会としてきました。
また当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、成長戦略の推進と資本効率の向上のため、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、中長期的には新設ファンドへの当社出資比率を20%にすることとしています。
政治・経済・社会情勢その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマンスの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド募集において想定通りに外部の出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか管理報酬および成功報酬が減少し、また、想定通りに自己資金での出資ができない場合はキャピタルゲインが減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
ファンド出資者に対しては、ファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関する定期的なレポートを送付するほか、出資者のニーズに応じて随時面談し、コミュニケーションを図っています。こうして、運用の透明性を確保するとともに、出資者が必要としている情報を提供することで、信頼関係の醸成に努めています。
また、当社はファンド募集と出資者対応を主な業務とするファンド運用専門の部門を有しています。投資先企業の製品・サービスの紹介や、セミナー等のイベント開催など多様な接点を通じて、ファンドの社会的意義、当社の投資活動やファンド運用に対する理解を深めてもらう機会をつくることで、潜在的なファンド出資者の開拓を継続して行っており、今後のファンドの募集に向けては、海外投資家や年金、投資信託など出資者層の拡大のための取り組みを推進しています。
主に日本国内でのベンチャー投資及びバイアウト投資を行う2022年設立の基幹ファンド(ジャフコSV7シリーズ)における外部出資比率は80%、当社出資比率は20%でした。当社は今後も、新規投資の組入期間に合わせて、3年半前後の周期でファンド募集を行うこととしており、「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成を目指し、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、中長期的に新設ファンドへの当社出資比率20%を定着させていきます。
「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題 3)中長期的目標」をご参照ください。

情報管理リスクの背景事情に「生成AIの活用が進展する中」との文言が追加された。また、「当社グループ」が「当社」に表記変更されている。リスク内容や対応策の実質的な変更は見られない。

・背景事情およびリスク
世界的にサイバー攻撃の脅威が高まり、生成AIの活用が進展する中、今後、外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失による流出等といった事態により当社が保有する重要な情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループでは、外部のセキュリティ専門コンサルタントによるシステムリスク評価を実施すること等により課題の把握と対策の推進に努めています。
サイバーセキュリティ対策としては、ファイアウォールの整備、マルウェア対策やデータ暗号化を実施・強化しております。また、当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。加えてペーパーレス化を積極的に推進することで役職員が書類を社外に持ち出す機会を減らし、重要書類の紛失リスク低減を図っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報セキュリティに関する意識の涵養に努めております。

・背景事情およびリスク
世界的にサイバー攻撃の脅威が高まる中、今後、外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失による流出等といった事態により当社が保有する重要な情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループでは、外部のセキュリティ専門コンサルタントによるシステムリスク評価を実施すること等により課題の把握と対策の推進に努めています。
サイバーセキュリティ対策としては、ファイアウォールの整備、マルウェア対策やデータ暗号化を実施・強化しております。また、当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。加えてペーパーレス化を積極的に推進することで役職員が書類を社外に持ち出す機会を減らし、重要書類の紛失リスク低減を図っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報セキュリティに関する意識の涵養に努めております。

・背景事情およびリスク
世界的にサイバー攻撃の脅威が高まり、生成AIの活用が進展する中、今後、外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失による流出等といった事態により当社が保有する重要な情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社では、外部のセキュリティ専門コンサルタントによるシステムリスク評価を実施すること等により課題の把握と対策の推進に努めています。
サイバーセキュリティ対策としては、ファイアウォールの整備、マルウェア対策やデータ暗号化を実施・強化しております。また、当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。加えてペーパーレス化を積極的に推進することで役職員が書類を社外に持ち出す機会を減らし、重要書類の紛失リスク低減を図っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報セキュリティに関する意識の涵養に努めております。

法的規制リスクの記載主体が「当社グループ」から「当社」に変更され、投資活動の対象地域が「日本・アジア・米国を中心」から「日本を中心」に改められた。規制の種類や業績への悪影響の可能性、対応策の内容自体に実質的な変更はない。

・背景事情およびリスク
当社グループは、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本・アジア・米国を中心に行っておりますが、その活動にあたっては日本及び各関係国の種々の法的規制(会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・マネロン対策関連・財務会計関連等)を受けることとなります。法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループでは、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。

・背景事情およびリスク
当社グループは、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本・アジア・米国を中心に行っており、その活動にあたっては日本及び各関係国の種々の法的規制(会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・マネロン対策関連・財務会計関連等)を受けることとなります。法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループでは、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。

・背景事情およびリスク
当社は、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本を中心に行っておりますが、その活動にあたっては日本及び関係国の種々の法的規制(会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・マネロン対策関連・財務会計関連等)を受けることとなります。法的規制が及ぶことにより当社の活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社では、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。

「当社グループ」を「当社」とする主語の表記変更や、「ゼネラルパートナー」の文言削除が行われた。通報制度の記述は、前期の「当事業年度に外部窓口を新設・利用対象者を拡大」という経緯説明から、内部窓口と外部窓口の2つを設け関係者全般が利用可能とする現状の説明に改められた。リスク内容や対応策の実質に変更はない。

・背景事情およびリスク
当社グループでは、当社グループ及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対する賠償責任を当社グループが負う可能性があります。さらに、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループでのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取り組み全般を統括するコンプライアンス・オフィサーに集約されます。各部門の長が担当部門におけるコンプライアンス責任者として日常におけるコンプライアンスを推進し、統括部署としての管理部がその取り組みを支援・管理するとともに、内部監査部門がこうした状況を監査します。管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しています。万が一法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部署に情報集約した上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。
また当社は、法令違反、ハラスメントを含む人権侵害等のコンプライアンスに係る事項の通報制度を設けています。コンプライアンス・オフィサー通報の受付窓口として、管理部門および独立社外取締役を通報窓口とすによる内部窓口に加え、当事業年度には及び顧問関係などにない独立性の高い社外法律事務所の弁護士による外部窓口を新たに設けました。これに加え、本制度の利用対象者の拡大を行い、の2つを設け、当社の役職員だけでなく、採用内定者、投資先・投資検討先、お客様、取引先など、当社の業務に関係するすべての方が、本制度を利用可能とし、対応を強化しています。

・背景事情およびリスク
当社グループでは、当社グループ及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対する賠償責任を当社グループが負う可能性があります。さらに、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社グループでのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取り組み全般を統括するコンプライアンス・オフィサーに集約されます。各部門の長が担当部門におけるコンプライアンス責任者として日常におけるコンプライアンスを推進し、統括部署としての管理部がその取り組みを支援・管理するとともに、内部監査部門がこうした状況を監査します。管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しています。万が一法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部署に情報集約した上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。
また当社は、法令違反、ハラスメントを含む人権侵害等のコンプライアンスに係る事項の通報制度を設けています。コンプライアンス・オフィサー、管理部門および独立社外取締役を通報窓口とする内部窓口に加え、当事業年度には顧問関係などにない独立性の高い社外法律事務所の弁護士による外部窓口を新たに設けました。これに加え、本制度の利用対象者の拡大を行い、当社の役職員だけでなく、採用内定者、投資先・投資検討先、お客様、取引先など、当社の業務に関係するすべての方が、本制度を利用可能とし、対応を強化しています。

・背景事情およびリスク
当社では、当社及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員としての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対する賠償責任を当社が負う可能性があります。さらに、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社でのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取り組み全般を統括するコンプライアンス・オフィサーに集約されます。各部門の長が担当部門におけるコンプライアンス責任者として日常におけるコンプライアンスを推進し、統括部署としての管理部がその取り組みを支援・管理するとともに、内部監査部門がこうした状況を監査します。管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しています。万が一法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部署に情報集約した上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。
また当社は、法令違反、ハラスメントを含む人権侵害等のコンプライアンスに係る事項の通報制度を設けています。通報の受付窓口として、管理部門および独立社外取締役による内部窓口及び顧問関係などにない独立性の高い社外法律事務所の弁護士による外部窓口の2つを設け、当社の役職員だけでなく、採用内定者、投資先・投資検討先、お客様、取引先など、当社の業務に関係するすべての方が、本制度を利用可能としています。

役員派遣リスクの記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスク内容および対応策（D&O保険の付保、責任限定契約）に実質的な変更はない。

・背景事情およびリスク
当社グループは、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。しかし、その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループによるその個人に生じた経済的損失の全部又は一部の負担、当社グループの使用者責任や社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険(D&O保険)の付保や責任限定契約を締結するとともに、当社加入のD&O保険では役員派遣されている役職員も補償対象に加えております。

・背景事情およびリスク
当社グループは、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。しかし、その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループによるその個人に生じた経済的損失の全部又は一部の負担、当社グループの使用者責任や社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険(D&O保険)の付保や責任限定契約を締結するとともに、当社加入のD&O保険では役員派遣されている役職員も補償対象に加えております。

・背景事情およびリスク
当社は、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。しかし、その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社によるその個人に生じた経済的損失の全部又は一部の負担、当社の使用者責任や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険(D&O保険)の付保や責任限定契約を締結するとともに、当社加入のD&O保険では役員派遣されている役職員も補償対象に加えております。

人材確保・育成リスクの記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。人事制度改定の適用開始に関する記述（「当事業年度より適用を開始」）が削除され、ワークスタイルに関する表現（副業の推奨など）が簡略化された。リスクの内容や評価自体に実質的な変化はない。

・背景事情およびリスク
当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存します。採用における競争環境の激化等により有能な人材を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材を確保・育成し定着させるためには費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社では、多様なバックグラウンドがある優秀な人材の確保やリテンション、社員に対する処遇の適正化・モチベーションの維持向上を実現していくこと等を目的として、2024年1月に人事制度の改定を行い、当事業年度より適用を開始しました。評価グレード毎の期待役割をより明確にし、成果連動報酬の上限引上げ等により成果に報いる設計とし、また、当社の強みである組織力・カルチャーの維持・発展のため、当社のバリューを軸とした行動評価指標も新たに加えた制度となります。
加えて、継続的に行ってきた新卒採用と、積極的な中途採用活動により人材を獲得し、若手職員についてはインストラクターやメンターとして任命した役職員がサポートするなど、OJTを中心にその育成に取り組んでいます。2018年3月よりパートナーシップモデルを導入し、実績ある個人(パートナー)が投資運用の重要な意思決定を行い、ファンドパフォーマンスにコミットするとともに、ファンドの運用成果を個人が享受できる仕組みとしました。あわせて、投資の成果に対する直接・間接の貢献に応じ、職員が成果配分を受ける制度を設けています。また、フルフレックスタイム制、オフィスのフリーアドレスや、リモートワークの推進、副業を推奨するや副業など柔軟性が高いワークスタイルを導入するとともに、職員の健康面や人事制度面においても各種施策に取り組んでおります。さらに、当社グループの強みを継続させるためカルチャーの醸成・浸透を図り、職員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう取り組んでおります。こうした制度・施策を実施することで、多様なかつ優秀な人材の確保・育成に努めております。

・背景事情およびリスク
当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存します。採用における競争環境の激化等により有能な人材を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材を確保・育成し定着させるためには費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社では、多様なバックグラウンドがある優秀な人材の確保やリテンション、社員に対する処遇の適正化・モチベーションの維持向上を実現していくこと等を目的として、2024年1月に人事制度の改定を行い、当事業年度より適用を開始しました。評価グレード毎の期待役割をより明確にし、成果連動報酬の上限引上げ等により成果に報いる設計とし、また、当社の強みである組織力・カルチャーの維持・発展のため、当社のバリューを軸とした行動評価指標も新たに加えた制度となります。
加えて、継続的に行ってきた新卒採用と、積極的な中途採用活動により人材を獲得し、若手職員についてはインストラクターやメンターとして任命した役職員がサポートするなど、OJTを中心にその育成に取り組んでいます。2018年3月よりパートナーシップモデルを導入し、実績ある個人(パートナー)が投資運用の重要な意思決定を行い、ファンドパフォーマンスにコミットするとともに、ファンドの運用成果を個人が享受できる仕組みとしました。あわせて、投資の成果に対する直接・間接の貢献に応じ、職員が成果配分を受ける制度を設けています。また、フルフレックスタイム制、オフィスのフリーアドレスやリモートワークの推進、副業を推奨するなど柔軟性が高いワークスタイルを導入するとともに、職員の健康面や人事制度面においても各種施策に取り組んでおります。さらに、当社グループの強みを継続させるためカルチャーの醸成・浸透を図り、職員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう取り組んでおります。こうした制度・施策を実施することで、多様なかつ優秀な人材の確保・育成に努めております。

・背景事情およびリスク
当社の将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存します。採用における競争環境の激化等により有能な人材を確保できなかった場合には、当社の将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材を確保・育成し定着させるためには費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
当社では、多様なバックグラウンドがある優秀な人材の確保やリテンション、社員に対する処遇の適正化・モチベーションの維持向上を実現していくこと等を目的として、2024年1月に人事制度の改定を行いました。評価グレード毎の期待役割をより明確にし、成果連動報酬の上限引上げ等により成果に報いる設計とし、また、当社の強みである組織力・カルチャーの維持・発展のため、当社のバリューを軸とした行動評価指標も新たに加えた制度となります。
加えて、継続的に行ってきた新卒採用と、積極的な中途採用活動により人材を獲得し、若手職員についてはインストラクターやメンターとして任命した役職員がサポートするなど、OJTを中心にその育成に取り組んでいます。2018年3月よりパートナーシップモデルを導入し、実績ある個人(パートナー)が投資運用の重要な意思決定を行い、ファンドパフォーマンスにコミットするとともに、ファンドの運用成果を個人が享受できる仕組みとしました。あわせて、投資の成果に対する直接・間接の貢献に応じ、職員が成果配分を受ける制度を設けています。また、フルフレックスタイム制、オフィスのフリーアドレス、リモートワークや副業など柔軟性が高いワークスタイルを導入するとともに、職員の健康面や人事制度面においても各種施策に取り組んでおります。さらに、当社の強みを継続させるためカルチャーの醸成・浸透を図り、職員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう取り組んでおります。こうした制度・施策を実施することで、多様なかつ優秀な人材の確保・育成に努めております。

監査上の主要な検討事項は前年と同じく「未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価」で、対象と監査手続の内容に変更はない。連結財務諸表から個別財務諸表(貸借対照表)の記載に変わり、営業投資有価証券は104,847百万円から64,562百万円、未上場分は84,232百万円から46,271百万円、投資損失引当金は13,468百万円から8,940百万円へと数値が更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計事業年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、営業投資有価証券を104,84764,562百万円計上しており、そのうち未上場営業投資有価証券84,23246,271百万円に対して「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる(重要な事項)4.会計方針に関する事項(3))3.引当金の計上基準 (1)投資損失引当金」に記載の方法に従い基づき、投資損失引当金を13,4688,940百万円計上している。また、「注記事項財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、投資損失引当金は、期末に保有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情(直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標(KPI)の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等)を勘案の上、その損失見積額を計上している。なお、上記損失見積額は、「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、投資資金の回収予想金額が取得原価の70%を下回る可能性が高いと社内の評価に係る会議において判断した場合に計上される。未上場営業投資有価証券の損失見積額は不確実性が高く、その算定には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、経営者の実施した未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価について検討するにあたり、未上場営業投資有価証券の評価引当の決定方法と方針の設定や社内の評価に係る会議における評価、承認プロセスを含む会社の内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
また、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。
・ 社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の損失見積額に対する判断を理解した。
・ 未上場営業投資有価証券の損失見積額の算定方法及び算定結果に関して質問した。
・ 売却された投資先企業について、事後的に投資損失引当金の引当額と売却損失額の比較及び分析を実施した。
さらに、投資先企業の損失見積額の不確実性、主観性及び金額的重要性を勘案して検討対象を抽出し、主として以下の監査手続を実施した。
・ 投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を理解した。
・ 投資先企業の評価額に不利な影響を及ぼす可能性のある情報の有無について、利用可能な外部情報を閲覧した。
・ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場合、当該直近ファイナンス価格に関する外部証憑を査閲し、帳簿価額と比較した。
・ 必要に応じて、監査人独自の損失見積額を算定し、会社の損失見積額と比較した。これには、事業価値(EV)/支払利息・減価償却費・税金控除前利益(EBITDA)倍率、EV/売上高倍率、株価収益率、株価純資産倍率等を用いたマーケット・アプローチが含まれる。
・ 投資先企業の事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標(KPI)の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等を総合的に勘案し、追加の投資損失引当金の必要性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、営業投資有価証券を104,847百万円計上しており、そのうち未上場営業投資有価証券84,232百万円に対して「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)引当金の計上基準 投資損失引当金」に記載の方法に従い、投資損失引当金を13,468百万円計上している。また、「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、投資損失引当金は、期末に保有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情(直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標(KPI)の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等)を勘案の上、その損失見積額を計上している。なお、上記損失見積額は、「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、投資資金の回収予想金額が取得原価の70%を下回る可能性が高いと社内の評価に係る会議において判断した場合に計上される。未上場営業投資有価証券の損失見積額は不確実性が高く、その算定には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、経営者の実施した未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価について検討するにあたり、未上場営業投資有価証券の評価引当の決定方法と方針の設定や社内の評価に係る会議における評価、承認プロセスを含む会社の内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
また、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。
・ 社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の損失見積額に対する判断を理解した。
・ 未上場営業投資有価証券の損失見積額の算定方法及び算定結果に関して質問した。
・ 売却された投資先企業について、事後的に投資損失引当金の引当額と売却損失額の比較及び分析を実施した。
さらに、投資先企業の損失見積額の不確実性、主観性及び金額的重要性を勘案して検討対象を抽出し、主として以下の監査手続を実施した。
・ 投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を理解した。
・ 投資先企業の評価額に不利な影響を及ぼす可能性のある情報の有無について、利用可能な外部情報を閲覧した。
・ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場合、当該直近ファイナンス価格に関する外部証憑を査閲し、帳簿価額と比較した。
・ 必要に応じて、監査人独自の損失見積額を算定し、会社の損失見積額と比較した。これには、事業価値(EV)/支払利息・減価償却費・税金控除前利益(EBITDA)倍率、EV/売上高倍率、株価収益率、株価純資産倍率等を用いたマーケット・アプローチが含まれる。
・ 投資先企業の事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標(KPI)の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等を総合的に勘案し、追加の投資損失引当金の必要性について検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、営業投資有価証券を64,562百万円計上しており、そのうち未上場営業投資有価証券46,271百万円に対して「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準(1)投資損失引当金」に基づき、投資損失引当金を8,940百万円計上している。また、財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、投資損失引当金は、期末に保有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情(直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標(KPI)の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等)を勘案の上、その損失見積額を計上している。なお、上記損失見積額は、「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、投資資金の回収予想金額が取得原価の70%を下回る可能性が高いと社内の評価に係る会議において判断した場合に計上される。未上場営業投資有価証券の損失見積額は不確実性が高く、その算定には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、経営者の実施した未上場営業投資有価証券(投資損失引当金)の評価について検討するにあたり、未上場営業投資有価証券の評価引当の決定方法と方針の設定や社内の評価に係る会議における評価、承認プロセスを含む会社の内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
また、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。
・ 社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の損失見積額に対する判断を理解した。
・ 未上場営業投資有価証券の損失見積額の算定方法及び算定結果に関して質問した。
・ 売却された投資先企業について、事後的に投資損失引当金の引当額と売却損失額の比較及び分析を実施した。
さらに、投資先企業の損失見積額の不確実性、主観性及び金額的重要性を勘案して検討対象を抽出し、主として以下の監査手続を実施した。
・ 投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を理解した。
・ 投資先企業の評価額に不利な影響を及ぼす可能性のある情報の有無について、利用可能な外部情報を閲覧した。
・ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場合、当該直近ファイナンス価格に関する外部証憑を査閲し、帳簿価額と比較した。
・ 必要に応じて、監査人独自の損失見積額を算定し、会社の損失見積額と比較した。これには、事業価値(EV)/支払利息・減価償却費・税金控除前利益(EBITDA)倍率、EV/売上高倍率、株価収益率、株価純資産倍率等を用いたマーケット・アプローチが含まれる。
・ 投資先企業の事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標(KPI)の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等を総合的に勘案し、追加の投資損失引当金の必要性について検討した。

セグメント情報の記載について、前年は「前連結会計年度及び当連結会計年度」の対象期間とともに、ファンド運用事業の単一セグメントであるため記載を省略する旨が示されていた。今年は対象期間が「当事業年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)」の見出しのみとなり、単一セグメントのため記載省略とする文言は記載されていない。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計当事業年度(自 20245年4月1日 至 20256年3月31日)
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)