株式会社九州リースサービス

事業等のリスクに「(8) システムリスク・情報セキュリティリスクについて」が新設された。システム障害やサイバー攻撃による業務停滞・情報漏洩が経営成績に影響し得ることと、情報セキュリティポリシーの策定、多重防御やウイルス検知ソフトの導入、データのバックアップ、標的型メール訓練などの対応策が記載されている。

（なし）

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループでは、取引先管理や契約管理、会計処理等の広範な業務において、さまざまなコンピュータシステムを活用しているほか、電子メールを利用したデータの送受信等を行っております。これらのシステムについて、保守の不備等によるシステム障害の発生、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの事業活動が停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、このようなサイバー攻撃により、顧客情報や経営情報等が外部に漏洩した場合、損害賠償の対応、当社グループの社会的信用の失墜から、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、情報資産を重要な資産と位置づけ、これを保護・管理するため「情報セキュリティポリシー」及びシステムセキュリティ標準となる「情報セキュリティスタンダード」を定め、情報セキュリティの確保・推進に努めております。サイバー攻撃への対策としては、多重防御によるシステム侵入対策と、全端末へウイルス感染の検知・自動隔離ソフトウェアを導入しているほか、社内外の複数箇所に毎日最新のデータをコピーし保管することにより早期復旧対策を行っております。
加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、全社員を対象とした標的型メール訓練や、社内研修を継続的に実施することで、ITリテラシーの向上やセキュリティ意識の強化に取組んでおります。

「その他のリスク」の項目から、コンピュータシステムのダウンや誤作動などのシステムリスクに関する記述が削除された。あわせて対応策で挙げていた「システムリスク管理規程」への言及も削除され、災害等の緊急時リスクと事務リスクのみの記載となった。

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度では記載されていない。前年度の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

景気変動リスクの「対応策」部分の外部環境認識の表現が更新された。前年の「米国の通商政策」「円安」「市場金利上昇」への言及が削除され、「地政学リスクの高まり」「原材料の供給不安」「為替市場の変動」「インフレの加速」へと置き換えられ、景気の先行きは「不透明」から「不確実性が高い」に変わった。リスクの内容や事業ポートフォリオ構築の取組方針自体に変更はない。

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の1つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
資源・原材料地政学リスクの高まりに伴う、資源価格の高騰や、地政学リスクの拡大、米国の通商政策原材料の供給不安等による世界経済全体の下振れリスク等が懸念されることに加え、円安や、市場金利上昇為替市場の変動や、インフレの加速等も予想され、依然として景気の先行きは不透明な確実性が高い状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の1つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
資源・原材料価格の高騰や、地政学リスクの拡大、米国の通商政策による世界経済全体の下振れリスク等が懸念されることに加え、円安や、市場金利上昇も予想され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の1つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
地政学リスクの高まりに伴う、資源価格の高騰や、原材料の供給不安等による世界経済全体の下振れリスクが懸念されることに加え、為替市場の変動や、インフレの加速等も予想され、依然として景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。

市場金利変動リスクの対応策に、ALMによる管理態勢の実効性向上を目的として2025年7月に専門部署「ALM戦略室」を新設した旨が追記された。リスクの内容や影響に関する記載、その他の対応策の記述に変更はない。

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視し、ALM(資産・負債の総合管理)の視点から、資産と負債を一元的に管理し、バランスを確保することに努めております。このALMによる管理態勢のさらなる実効性向上を図る観点から、2025年7月に、専門部署としてALM戦略室を新設いたしました。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視し、ALM(資産・負債の総合管理)の視点から、資産と負債を一元的に管理し、バランスを確保することに努めております。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策
当社グループでは、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視し、ALM(資産・負債の総合管理)の視点から、資産と負債を一元的に管理し、バランスを確保することに努めております。このALMによる管理態勢のさらなる実効性向上を図る観点から、2025年7月に、専門部署としてALM戦略室を新設いたしました。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。

貸倒引当金の債務者区分判定に関するKAMの対象は前年と同一で、監査手続も変更されていない。割賦債権は29,659百万円から33,580百万円、営業貸付金は41,118百万円から45,102百万円等へ数値が更新され、貸倒引当金計上額は447百万円から516百万円となった。経済環境の想定に関する記述は、原材料高・米国通商政策・金利上昇への言及から、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト上昇・サプライチェーン混乱・インフレ懸念など地政学リスクへの言及に置き換わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は割賦、リース、貸付取引等を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、割賦債権29,65933,580百万円、リース債権及びリース投資資産64,3995,730百万円、営業貸付金41,1185,102百万円が計上されている。これらの債権の回収可能性は、景気の動向や経営環境の変化等による取引先の信用状況の悪化、資産価値の下落等により影響を受ける。
会社は、不安定な海外情勢などの影響による原材料価格の高騰や人件費中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇に加え、米国の通商政策による世界経済全体の下振れリスクが懸念されており、また、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念もあり今後の経済環境のや、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりによる国内経済への影響が顕在化しつつあり、先行きは依然としてについては不透明な状況が続くものと想定している。
会社は、債務者の業績見通し等はこのような経済動向を反映するとの仮定を置き、債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、447516百万円である。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(4)①貸倒引当金及び(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載のとおり、会社は、取引先の返済状況等を勘案して一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に債権を区分しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権に係る債務者区分は、取引先の返済状況や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に加え、業績見通しや資金繰り計画等の将来予測を総合的に評価して判定されるが、債務者区分を誤った場合には貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
特に、定量的な財務指標が悪化している取引先に対する債権に係る債務者区分の判定は、業績見通し等の将来予測に関する仮定について経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・会社が採用している債務者区分判定実施基準に準拠して債務者区分を判定するための会社の内部統制が整備及び運用されているかを検討した。

・会社が債務者区分の判定に用いた返済状況等の信用情報や、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を含む各種財務指標に基づいて、業績の悪化が懸念される取引先を抽出した。

・抽出先の業績見通し等の将来予測について審査部等の関連部署に質問するとともに、関連資料を査閲することで、債務者区分判定の妥当性を検討した。

・特定の抽出先については、経営者が設定した重要な仮定と利用可能な企業外部の情報を比較し、その合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は割賦、リース、貸付取引等を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、割賦債権29,659百万円、リース債権及びリース投資資産64,399百万円、営業貸付金41,118百万円が計上されている。これらの債権の回収可能性は、景気の動向や経営環境の変化等による取引先の信用状況の悪化、資産価値の下落等により影響を受ける。
会社は、不安定な海外情勢などの影響による原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、米国の通商政策による世界経済全体の下振れリスクが懸念されており、また、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念もあり今後の経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定している。
会社は、債務者の業績見通し等はこのような経済動向を反映するとの仮定を置き、債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、447百万円である。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(4)①貸倒引当金及び(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載のとおり、会社は、取引先の返済状況等を勘案して一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に債権を区分しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権に係る債務者区分は、取引先の返済状況や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に加え、業績見通しや資金繰り計画等の将来予測を総合的に評価して判定されるが、債務者区分を誤った場合には貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
特に、定量的な財務指標が悪化している取引先に対する債権に係る債務者区分の判定は、業績見通し等の将来予測に関する仮定について経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・会社が採用している債務者区分判定実施基準に準拠して債務者区分を判定するための会社の内部統制が整備及び運用されているかを検討した。

・会社が債務者区分の判定に用いた返済状況等の信用情報や、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を含む各種財務指標に基づいて、業績の悪化が懸念される取引先を抽出した。

・抽出先の業績見通し等の将来予測について審査部等の関連部署に質問するとともに、関連資料を査閲することで、債務者区分判定の妥当性を検討した。

・特定の抽出先については、経営者が設定した重要な仮定と利用可能な企業外部の情報を比較し、その合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は割賦、リース、貸付取引等を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、割賦債権33,580百万円、リース債権及びリース投資資産65,730百万円、営業貸付金45,102百万円が計上されている。これらの債権の回収可能性は、景気の動向や経営環境の変化等による取引先の信用状況の悪化、資産価値の下落等により影響を受ける。
会社は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりによる国内経済への影響が顕在化しつつあり、先行きについては不透明な状況が続くものと想定している。
会社は、債務者の業績見通し等はこのような経済動向を反映するとの仮定を置き、債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、516百万円である。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(4)①貸倒引当金及び(重要な会計上の見積り)貸倒引当金に記載のとおり、会社は、取引先の返済状況等を勘案して一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に債権を区分しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権に係る債務者区分は、取引先の返済状況や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に加え、業績見通しや資金繰り計画等の将来予測を総合的に評価して判定されるが、債務者区分を誤った場合には貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
特に、定量的な財務指標が悪化している取引先に対する債権に係る債務者区分の判定は、業績見通し等の将来予測に関する仮定について経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・会社が採用している債務者区分判定実施基準に準拠して債務者区分を判定するための会社の内部統制が整備及び運用されているかを検討した。

・会社が債務者区分の判定に用いた返済状況等の信用情報や、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を含む各種財務指標に基づいて、業績の悪化が懸念される取引先を抽出した。

・抽出先の業績見通し等の将来予測について審査部等の関連部署に質問するとともに、関連資料を査閲することで、債務者区分判定の妥当性を検討した。

・特定の抽出先については、経営者が設定した重要な仮定と利用可能な企業外部の情報を比較し、その合理性を検討した。