重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: 株式会社学研ホールディングス(議決権割合 10.47%→9.72%)(2025-04-08)
株式会社 進学会ホールディングス
証券コード 97600 ／ EDINET E04823 ／ サービス業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 119 | -36.9 |
| 2022/3 | 138 | -57.7 |
| 2023/3 | 66.7 | -16.3 |
| 2024/3 | 47.2 | -16.8 |
| 2025/3 | 62.5 | -5.7 |
| 2026/3 | 67.1 | -17.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 484万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 4人
監査
- 監査報酬
- 2,300万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 6
- 最大の保有者
- 株式会社学研ホールディングス
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社平井興産 | 法人 | 6,372,000株 | 38.27% | ▲ +2.17pt |
| 株式会社学研ホールディングス | 法人 | 1,117,000株 | 6.71% | ▼ -3.75pt |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 385,000株 | 2.31% | 新規 |
| 進学会職員持株会 | 法人 | 347,000株 | 2.08% | ▲ +0.10pt |
| まこと交通株式会社 | 法人 | 66,000株 | 0.39% | ▲ +0.02pt |
上位株主のうち個人 5 名・合計 19.76%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 612,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-29 15:58）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計基準の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当連結会計年度への影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(4) 市場リスクについて
市場リスクの項目から、株式会社SG総研が2022年1月に運用責任者の交代や投資方針・投資金額の見直しを行い赤字幅が縮小したこと、1日当たり投資金額の縮小やロスカット方法の見直しを行っている旨の段落が削除された。ETF売買による売却損拡大や株価急落による財務への影響というリスク記載自体は前年と同一である。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。 当社子会社の株式会社SG総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社SG総研は、2022年1月より運用責任者の交代、投資方針・投資金額の見直しを行うなど、投資のスタンスを大幅に変更した結果、赤字幅が縮小しております。現在、1日当たりの投資金額の縮小を図りました。また,損失を少なくするためロスカット方法も見直し,利益を出すことを目的としてコントロールしております。
前年
当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。 当社子会社の株式会社SG総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、株式会社SG総研は、2022年1月より運用責任者の交代、投資方針・投資金額の見直しを行うなど、投資のスタンスを大幅に変更した結果、赤字幅が縮小しております。現在、1日当たりの投資金額の縮小を図りました。また,損失を少なくするためロスカット方法も見直し,利益を出すことを目的としてコントロールしております。
今年
当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。 当社子会社の株式会社SG総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-30 13:56）
前年版がないため比較していません。