株式会社乃村工藝社

証券コード 97160 ／ EDINET E04835 ／サービス業

危険信号

重要度 1（軽微）臨時報告書2025-05-22 14:03

代表取締役の異動

臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。

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政策保有株（持ち合い）を見る

業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/2	1,077	30.7
2022/2	1,111	39.8
2023/2	1,109	22.3
2024/2	1,341	38.6
2025/2	1,503	67.6
2026/2	1,627	91.3

開示データの要約

人的資本

2026-02-28 期（前年 2025-02-28 期比）

平均年収: 954万円（+7.2%）
女性管理職比率: 13.5%（+2.4pt）
男性育休取得率: 80.0%（+16.6pt）
男女賃金差異: 67.8%（+1.4pt）
従業員数: 1,587人

人的資本ランキング

監査

2026-02-28 期

監査報酬: 8,800万円（前年比 +18.9%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数: 1
報告数: 3
最大の保有者: 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（3.56%）

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-02-28 期（前期 2025-02-28 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	信託口	11,976,000株	10.73%	▼ -0.33pt
有限会社乃村	法人	10,468,000株	9.38%	変化なし
有限会社蟻田	法人	10,283,000株	9.22%	変化なし
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	信託口	8,170,000株	7.32%	▲ +1.65pt
乃村工藝社共栄会	法人	4,063,000株	3.64%	▲ +0.21pt
株式会社三井住友銀行	法人	2,753,000株	2.47%	変化なし
乃村工藝社従業員持株会	法人	2,465,000株	2.21%	▲ +0.03pt
日本生命保険相互会社	法人	1,815,000株	1.63%	変化なし
第一生命保険株式会社	法人	1,559,000株	1.40%	新規

個人株主の内訳は非表示

役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 284,000株（2026-02-28 期）

株主を検索する

2026-02-28 期（提出日 2026-05-26 15:10）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

重要度 1（軽微）変更事業等のリスク／記載の強化

前文

事業等のリスクの前文に、リスクを将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類している旨の一文が追加された。リスク項目自体の内容に変更は記載されていない。

前年 / 今年の本文を見る

差分（削除 / 追加）

3【事業等のリスク】
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しています。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

リスク項目
リスクの説明
リスク対策

前年

3【事業等のリスク】
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

リスク項目
リスクの説明
リスク対策

今年

3【事業等のリスク】
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しています。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

リスク項目
リスクの説明
リスク対策

2025-02-28 期（提出日 2025-05-22 13:57）

前年版がないため比較していません。