株式会社クレオ

新たに「人財の獲得及び育成に関するリスク」の項目が追加され、ITエンジニアの採用競争の過熱や人財流出が事業拡大・品質維持に影響し得る旨と対応策が記載された。サポートサービス事業には主要顧客の組織統合等に伴う業務内製化で委託が停止・縮小されるリスクが加わり、AI活用の省人化提案による解約防止等の取組も追記された。システム運用・サービス事業のLINEヤフー向け売上比率は「約7割」から「約66%」に変更され、受託開発事業の契約は「請負契約」から「主に請負契約」に表現が変わった。

3【事業等のリスク】
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から1年以上の期間を要します。さらに近年は案件規模の拡大により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。
これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。
このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。

・受託開発事業
受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。受託開発事業では顧客との間では主に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が高原価化する可能性があります。こうした高原価プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。

・システム運用・サービス事業
システム運用・サービス事業の売上高の約7割はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。システム運用・サービス事業の売上高の約66%はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.6%保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしLINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、LINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。

・サポートサービス事業
サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィス又はコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。
また、主要顧客の組織統合等に伴う業務の内製化などにより、特定の顧客からの業務委託が停止・縮小されるリスクがあります。
このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員のスキルアップ、リスキリングの取り組みを平常時より行っております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員のスキルアップやリスキリングの取り組みを行うとともに、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止や新規顧客開拓に平常時より取り組んでおります。

・人財の獲得及び育成に関するリスク
当社グループが属するITサービス市場においては、DX投資の拡大などを背景にITエンジニアの採用競争が過熱しております。当社グループの成長は、優秀な人財の継続的な確保と育成に大きく依存しており、計画通りの採用が進まない場合や人財の流出が想定を超えた場合、事業の拡大やサービスの品質維持に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは「人財」を最重要資産と捉え、働きやすい環境の構築、健康経営の推進、多様な人財の採用・登用促進、デジタル関連研修やリスキリングによる人財育成に注力し、エンゲージメントの向上と人財定着を図っております。

3【事業等のリスク】
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から1年以上の期間を要します。さらに近年は案件規模の拡大により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。
これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。
このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。

・受託開発事業
受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が高原価化する可能性があります。こうした高原価プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。

・システム運用・サービス事業
システム運用・サービス事業の売上高の約7割はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.6%保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしLINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。

・サポートサービス事業
サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員のスキルアップ、リスキリングの取り組みを平常時より行っております。

3【事業等のリスク】
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から1年以上の期間を要します。さらに近年は案件規模の拡大により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。
これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。
このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。

・受託開発事業
受託開発事業では顧客との間では主に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が高原価化する可能性があります。こうした高原価プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。

・システム運用・サービス事業
システム運用・サービス事業の売上高の約66%はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.6%保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかし、LINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。

・サポートサービス事業
サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィス又はコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。
また、主要顧客の組織統合等に伴う業務の内製化などにより、特定の顧客からの業務委託が停止・縮小されるリスクがあります。
このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員のスキルアップやリスキリングの取り組みを行うとともに、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止や新規顧客開拓に平常時より取り組んでおります。

・人財の獲得及び育成に関するリスク
当社グループが属するITサービス市場においては、DX投資の拡大などを背景にITエンジニアの採用競争が過熱しております。当社グループの成長は、優秀な人財の継続的な確保と育成に大きく依存しており、計画通りの採用が進まない場合や人財の流出が想定を超えた場合、事業の拡大やサービスの品質維持に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは「人財」を最重要資産と捉え、働きやすい環境の構築、健康経営の推進、多様な人財の採用・登用促進、デジタル関連研修やリスキリングによる人財育成に注力し、エンゲージメントの向上と人財定着を図っております。

KAMの二項目（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価、進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り）は前年から継続。ソフトウエアは354百万円から481百万円、同仮勘定は139百万円から163百万円に、進捗度に応じた売上高は422百万円から376百万円に更新され、前年にあった84百万円の減損損失の記載と開発案件の大規模化・長期化に関する記述は削除された。そのほか「損失処理」が「損失処理等」となるなど表現が一部調整されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエアが354百万円、ソフトウエア仮勘定が139百万円計上されており、その内容は市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアである。また、当連結会計年度において、ソフトウエアの一部サービスについて84百万円の減損損失を計上している。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエアが481百万円、ソフトウエア仮勘定が163百万円計上されており、その内容は市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアである。
会社は「ソリューションサービス事業」セグメントにおいてソリューションサービスを提供しており、当該ソフトウエアの開発に係る設備投資を行っている。
当監査法人は、これらの市場販売目的及び自社利用のソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等には、会計上の見積りにおける不確実性が存在し、経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、より慎重な検討が必要であると考えた。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、ソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・新規にソフトウエア仮勘定に計上された開発中のソフトウエアについて、計上時の開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性を検討するため、経営会議の議事録等を閲覧して社内における報告及び承認の状況を把握した。
・連結会計年度末のソフトウエア仮勘定、現に稼働中の市場販売目的及び自社利用のソフトウエアについて、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理の要否の検討が適切に実施されているかどうかを検証した。・連結会計年度末のソフトウエア仮勘定、現に稼働中の市場販売目的及び自社利用のソフトウエアについて、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等の要否の検討が適切に実施されているかどうかを検証した。
・この検討にあたり、開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性に重要な変更がないか、販売計画について経営者が採用した仮定に合理性はあるか、当期以前の実績と整合しているか、また、会計上の見積りに対する経営者の偏向はないかを検討するため、ソフトウエアの種類ごとの損失処理の要否の判断資料を入手し、当該判断資料の正確性及び網羅性の検証、事業部門の責任者への質問及び経営会議の議事録等の閲覧を実施した。・この検討にあたり、開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性に重要な変更がないか、販売計画について経営者が採用した仮定に合理性はあるか、当期以前の実績と整合しているか、また、会計上の見積りに対する経営者の偏向はないかを検討するため、ソフトウエアの種類ごとの損失処理等の要否の判断資料を入手し、当該判断資料の正確性及び網羅性の検証、事業部門の責任者への質問及び経営会議の議事録等の閲覧を実施した。

導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(4)イ④に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っている。
また、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は422百万円である。また、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は376百万円である。
開発案件の大規模化により導入期間が長期化する傾向に伴い、特に一定の規模を超える開発案件においては、予期し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数の増加が発生することがある。特に一定の規模を超える開発案件においては、予期し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数の増加が発生することがある。
そのため、プロジェクト全体の総原価の見積りには不確実性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。そのため、プロジェクト全体の原価総額の見積りには不確実性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエアが354百万円、ソフトウエア仮勘定が139百万円計上されており、その内容は市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアである。また、当連結会計年度において、ソフトウエアの一部サービスについて84百万円の減損損失を計上している。
会社は「ソリューションサービス事業」セグメントにおいてソリューションサービスを提供しており、当該ソフトウエアの開発に係る設備投資を行っている。
当監査法人は、これらの市場販売目的及び自社利用のソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等には、会計上の見積りにおける不確実性が存在し、経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、より慎重な検討が必要であると考えた。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、ソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・新規にソフトウエア仮勘定に計上された開発中のソフトウエアについて、計上時の開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性を検討するため、経営会議の議事録等を閲覧して社内における報告及び承認の状況を把握した。
・連結会計年度末のソフトウエア仮勘定、現に稼働中の市場販売目的及び自社利用のソフトウエアについて、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理の要否の検討が適切に実施されているかどうかを検証した。
・この検討にあたり、開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性に重要な変更がないか、販売計画について経営者が採用した仮定に合理性はあるか、当期以前の実績と整合しているか、また、会計上の見積りに対する経営者の偏向はないかを検討するため、ソフトウエアの種類ごとの損失処理の要否の判断資料を入手し、当該判断資料の正確性及び網羅性の検証、事業部門の責任者への質問及び経営会議の議事録等の閲覧を実施した。

導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(4)イ④に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っている。
また、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は422百万円である。
開発案件の大規模化により導入期間が長期化する傾向に伴い、特に一定の規模を超える開発案件においては、予期し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数の増加が発生することがある。
そのため、プロジェクト全体の総原価の見積りには不確実性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエアが481百万円、ソフトウエア仮勘定が163百万円計上されており、その内容は市場販売目的のソフトウエア及び自社利用のソフトウエアである。
会社は「ソリューションサービス事業」セグメントにおいてソリューションサービスを提供しており、当該ソフトウエアの開発に係る設備投資を行っている。
当監査法人は、これらの市場販売目的及び自社利用のソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等には、会計上の見積りにおける不確実性が存在し、経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、より慎重な検討が必要であると考えた。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、ソフトウエアの資産計上額、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・新規にソフトウエア仮勘定に計上された開発中のソフトウエアについて、計上時の開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性を検討するため、経営会議の議事録等を閲覧して社内における報告及び承認の状況を把握した。
・連結会計年度末のソフトウエア仮勘定、現に稼働中の市場販売目的及び自社利用のソフトウエアについて、見込販売収益を上回る未償却残高の損失処理等の要否の検討が適切に実施されているかどうかを検証した。
・この検討にあたり、開発方針及び販売計画に基づく見込販売収益の確実性に重要な変更がないか、販売計画について経営者が採用した仮定に合理性はあるか、当期以前の実績と整合しているか、また、会計上の見積りに対する経営者の偏向はないかを検討するため、ソフトウエアの種類ごとの損失処理等の要否の判断資料を入手し、当該判断資料の正確性及び網羅性の検証、事業部門の責任者への質問及び経営会議の議事録等の閲覧を実施した。

導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(4)イ④に記載されているとおり、会社は自社製品、自社提供のサービスに対する構築、導入、アドオン開発のサービスの提供に関して、作業の完了に長期間を要する場合は、作業の進捗度に応じて収益を認識している。原価の発生が作業の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法を用いている。なお、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っている。
また、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社が進捗度に応じて計上した売上高は376百万円である。
特に一定の規模を超える開発案件においては、予期し得ない不具合等の発生や仕様の追加・変更による開発工数の増加が発生することがある。
そのため、プロジェクト全体の原価総額の見積りには不確実性が高く、経営者による判断が収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、導入・構築・アドオン開発に係る進捗度に基づく収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

KAMにおけるプロジェクト原価総額の見積りに関する内部統制の評価手続の記載が整理された。前期の4項目（予算計画の承認、証憑との照合、予算変更の承認、予期せぬ状況のモニタリング）が、今期は2項目に集約され、各部署でのプロジェクト点検とマネジメントへの報告、および予期せぬ状況での適時の損失計上体制という記載に置き換わっている。

プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・作成されたプロジェクトの予算計画が適切にプロジェクトの責任者により承認され及び変更について、プロジェクト原価総額の見積りの信頼性を確保するための統制
・作成されたプロジェクトの予算計画について、各種証憑と照合して確認する体制
・に、各部署においてプロジェクトの進捗状況や開発工数の増加に応じて予算計画の変更が適切にプロジェクトの責任者により承認点検がなされ、マネジメントへ報告される統制
・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切にモニタリングを行う損失を計上するための体制

プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・作成されたプロジェクトの予算計画が適切にプロジェクトの責任者により承認され、プロジェクト原価総額の見積りの信頼性を確保するための統制
・作成されたプロジェクトの予算計画について、各種証憑と照合して確認する体制
・プロジェクトの進捗状況や開発工数の増加に応じて予算計画の変更が適切にプロジェクトの責任者により承認される統制
・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切にモニタリングを行う体制

プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・作成されたプロジェクトの予算計画及び変更について、プロジェクト原価総額の見積りの信頼性を確保するために、各部署においてプロジェクト点検がなされ、マネジメントへ報告される統制
・予期し得ない状況が発生した場合に適時・適切に損失を計上するための体制

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、原価総額の見積りの妥当性評価に関する監査手続の記載が全面的に書き換えられた。前年は経営者・責任者への質問、予算計画の整合性確認、計画工数と実際工数の比較及び進捗度の再計算が中心だったが、今年はプロジェクト台帳との照合、原価率・構成割合の分析、過年度の原価総額と実際原価の比較分析、見積りの不確実性と実現可能性に関する経営者の検討内容の質問と根拠資料の閲覧に変更された。

進捗度に基づき収益認識されるプロジェクトごとの原価総額の見積りを評価するための進捗度計算において、導入期間が長期にわたり、金額的に重要であり、見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出し、以下の監査手続を実施した。
・経営者及び抽出したプロジェクトの責任者に対して、について、原価総額とプロジェクト原価総額の見積り方法、予算管理、要員管理及び進捗状況台帳を照合した。また、原価率の分析を実施するとともに、原価の構成要素について質問し、経営会議議事録や、構成割合の分析を実施した。今期に実施した進捗度計算の妥当性を検証するために、過年度において進捗度計算に使用したプロジェクト管理資料に照らして回答を評価の原価総額と実際原価の比較分析を実施した。
・抽出したサンプル原価総額の見積りの不確実性と実現可能性について、契約内容と予算計画の整合性を確認し、計画工数と実際工数の比較及び検証並びに進捗度の再計算を実施経営者がどのように検討したか質問するとともに、根拠となる資料を閲覧した。

進捗度に基づき収益認識されるプロジェクトごとの原価総額の見積りを評価するため、導入期間が長期にわたり、金額的に重要であり、見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出し、以下の監査手続を実施した。
・経営者及びプロジェクトの責任者に対して、プロジェクト原価総額の見積り方法、予算管理、要員管理及び進捗状況について質問し、経営会議議事録やプロジェクト管理資料に照らして回答を評価した。
・抽出したサンプルについて、契約内容と予算計画の整合性を確認し、計画工数と実際工数の比較及び検証並びに進捗度の再計算を実施した。

プロジェクトの進捗度計算において、導入期間が長期にわたり、金額的に重要で、見積りの不確実性が高いものをサンプルとして抽出した。
抽出したプロジェクトについて、原価総額とプロジェクト台帳を照合した。また、原価率の分析を実施するとともに、原価の構成要素について、構成割合の分析を実施した。今期に実施した進捗度計算の妥当性を検証するために、過年度において進捗度計算に使用したプロジェクトの原価総額と実際原価の比較分析を実施した。
原価総額の見積りの不確実性と実現可能性について、経営者がどのように検討したか質問するとともに、根拠となる資料を閲覧した。

サポートサービス事業の事業内容の記載が、「社会調査、市場調査などのコールセンターサービス」から「コンタクトセンターサービス」へと簡略化・言い換えられた。他の3セグメントの記載に変更はない。

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称
主要な事業の内容

ソリューションサービス事業

人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供

受託開発事業

富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供

システム運用・サービス事業

主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供

サポートサービス事業

ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールコンタクトセンターサービスを提供

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称
主要な事業の内容

ソリューションサービス事業

人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供

受託開発事業

富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供

システム運用・サービス事業

主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供

サポートサービス事業

ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

セグメント名称
主要な事業の内容

ソリューションサービス事業

人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供

受託開発事業

富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供

システム運用・サービス事業

主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供

サポートサービス事業

ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及びコンタクトセンターサービスを提供