株式会社ＫＳＫ

事業等のリスクに「(6)コンプライアンスに関するリスク」が新たに追加された。行動規範の整備、内部通報制度、管理監督体制の強化などの取組を述べたうえで、牽制が機能しない場合は社会的信用の低下や損害賠償により財政・業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載している。

（なし）

当社グループでは「社員の行動規範」として健全な職場環境構築や誠実な企業活動についての行動基準を設け、労務管理、健康増進、ハラスメント予防に関する教育や制度の適宜改定を行っています。また、関係法令の遵守や内部通報制度の整備等を通じて、不正や不適切行為の未然防止に努めるとともに、管理監督体制の強化によってコンプライアンスの強化に取り組んでいます。これら制度や施策による相互牽制が十分に機能しなかった場合、社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償によって、当社グループの財政や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた、拠点の移転・拡張に伴う物品費・修繕費・減価償却費等を一般管理費から売上原価へ変更した会計方針の変更(遡及適用、前期売上原価60百万円増加、営業利益等への影響なし)の記載が、今年は削除されている。連結・個別の両方で該当記載が無くなっている。

当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterII」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当連結会計年度の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上原価は60百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

当事業年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterII」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当事業年度の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前事業年度の売上原価は60百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(請負・準委任・派遣契約の売上高の実在性等)の対象は前年と同一で、対象年度が2026年3月期に更新され、該当売上高が23,516百万円から25,659百万円に変わった(連結売上高比99.6%は同じ)。リスク要因の記述に実質的な変更はなく、一部に同一文の重複記載がある。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、株式会社KSKの20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社KSK及び連結子会社である株式会社KSKテクノサポートの請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高が23,5165,659百万円計上されており、連結売上高の99.6%を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社KSK及び株式会社KSKテクノサポートは、請負契約について原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に応じて収益を認識する。履行義務の充足に係る進捗度が合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用する。また、準委任契約及び派遣契約については、履行義務が充足される労働時間の経過に応じて収益を認識する。
請負契約の売上について、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くない。したがって、当連結会計年度末日までに請負業務が完了している請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上について、主に以下の理由から、実在性、正確性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
● 顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として売上高を計上しているため、適時適切に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として売上高を計上しているため、適時適切に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。
● 多くの顧客に対して役務を提供しており、処理件数が、日々多数あること及び契約形態が複数あることから、営業経理担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、株式会社KSKの2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社KSK及び連結子会社である株式会社KSKテクノサポートの請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高が23,516百万円計上されており、連結売上高の99.6%を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社KSK及び株式会社KSKテクノサポートは、請負契約について原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に応じて収益を認識する。履行義務の充足に係る進捗度が合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用する。また、準委任契約及び派遣契約については、履行義務が充足される労働時間の経過に応じて収益を認識する。
請負契約の売上について、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くない。したがって、当連結会計年度末日までに請負業務が完了している請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上について、主に以下の理由から、実在性、正確性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
● 顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として売上高を計上しているため、適時適切に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。
● 多くの顧客に対して役務を提供しており、処理件数が、日々多数あること及び契約形態が複数あることから、営業経理担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)※1に記載のとおり、株式会社KSKの2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社KSK及び連結子会社である株式会社KSKテクノサポートの請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高が25,659百万円計上されており、連結売上高の99.6%を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社KSK及び株式会社KSKテクノサポートは、請負契約について原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に応じて収益を認識する。履行義務の充足に係る進捗度が合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用する。また、準委任契約及び派遣契約については、履行義務が充足される労働時間の経過に応じて収益を認識する。
請負契約の売上について、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くない。したがって、当連結会計年度末日までに請負業務が完了している請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上について、主に以下の理由から、実在性、正確性及び期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが存在する。
● 顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として売上高を計上しているため、適時適切に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として売上高を計上しているため、適時適切に入手されない場合は、計上時期を誤る可能性がある。
● 多くの顧客に対して役務を提供しており、処理件数が日々多数あること及び契約形態が複数あることから、営業経理担当者が販売システムへの入力を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

KAMにおける売上計上プロセスの内部統制評価の記載が変更された。受注照合の担当が「営業経理担当者」から「CSR担当者」に変わり、売上台帳と検収書等の照合も、営業経理担当者が照合する統制と網羅性確認の統制の2つから、本社経理担当者が確認する統制に再編された。統制項目は3点から2点に減少している。

請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 営業経理CSR担当者が、受注の事実を確かめることができる書類と販売システムの受注登録内容を照合する統制
● 営業経理担当者が、販売システムから出力され検収書又は作業完了報告書等をもとに作成した売上台帳とを、本社経理担当者が検収書又は作業完了報告書等の日付及び金額を照合する統制
● 経理担当者が、営業経理担当者の照合が網羅的に行われていることをと確認する統制

請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 営業経理担当者が、受注の事実を確かめることができる書類と販売システムの受注登録内容を照合する統制
● 営業経理担当者が、販売システムから出力された売上台帳と検収書又は作業完了報告書の日付及び金額を照合する統制
● 経理担当者が、営業経理担当者の照合が網羅的に行われていることを確認する統制

請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● CSR担当者が、受注の事実を確かめることができる書類と販売システムの受注登録内容を照合する統制
● 営業経理担当者が検収書又は作業完了報告書等をもとに作成した売上台帳を、本社経理担当者が検収書又は作業完了報告書等の日付及び金額と確認する統制